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借金をなくすために、時効の完成(成立)を待とうと考える方もいらっしゃると思います。
もっとも、時効完成の主張には、時効期間が経過したことに加え、時効を援用することが必要になります。

本記事では、時効の完成に必要な「時効の援用」を中心に解説します。

1 消滅時効とは?

「消滅時効」とは、基本的に一定の状態が5年間続いた場合に、債権者が有する権利(貸金の支払いを請求できる権利)を消滅させることを目的とした制度です。

(1)消滅時効の起算点とその計算方法

「消滅時効の起算点」とは、時効期間が進行を開始する日のことをいいます。

借金の消滅時効を主張するためには、消滅時効の起算点から5年が経過していることに加え、消滅時効を援用したこと、の2点を満たしていることが条件になります。

消滅時効の起算点は「最後に借金を返済した日」とされており、かつ、期間の計算方法において「年」を基準にする場合(消滅時効期間は「5年」)は、原則として、初日を計算に入れないこととされています(「初日不算入」といいます)。

もっとも、消滅時効期間の進行が午前0時から開始する場合は、例外的に、初日も計算に入れることになります。
そのため、たとえば、最後に返済をした日が令和2年4月1日午後2時であった場合、消滅時効の起算点は、令和2年4月2日になります。

このように、最後に借金を返済した日の翌日から5年が経過すると、原則として、借金は消滅します。
もっとも、この間に債権者が消滅時効の完成を阻止していると、借金が消滅することはありません。詳しくは、後ほど解説します。

※※重要※※
債権者が消滅時効の完成を阻止していると、借金が消滅することはありません

(2)消滅時効の完成

消滅時効の完成に至るまでの流れは、以下のとおりです。

①消滅時効期間が経過する
先に見たように、消滅時効が完成したといえるためには、基本的に起算点(最後に借金を返済した日の翌日)から5年が経過していることが条件となります。この期間が経過することによって、借金に関し消滅時効が完成します。

②時効の援用
時効の完成により受ける利益を享受する旨の意思表示を「時効の援用」といいます。
実務においては、後に紛争になることを避けるため、時効の援用は「内容証明郵便」で通知することが一般的です。仮に、後に紛争になったとしても、証拠としての内容証明郵便を示すことで、消滅時効を援用したことを証明することができます。

③借金が消滅する
消滅時効を援用する旨の内容証明郵便が債権者に到達することにより、借金はなくなります。

以上のように、消滅時効の完成を主張するには、消滅時効期間が経過したことだけでは足りず、これに加え、消滅時効を援用することが必要になります。

2 消滅時効の成否の確認方法

消滅時効を援用する場合には、時効期間の経過に加え、債権者が消滅時効の完成(成立)を阻止していないこと、の2点を確認する必要があります。

(1)起算点の確認

起算点を知るためには「最後に借金を返済した日」を確認することが必要不可欠になります。

借り入れや返済の状況をきちんと自分で管理している場合には、最後の返済日を確認することは容易でしょう。

しかし、そうでない場合には、時間が経過していることからも、最後に借金を返済した日を確認することは難しいでしょう。

このような場合、信用情報機関に登録されている信用情報により、最終返済日を確認することが可能です。
ここでいう「信用情報機関」とは、個人の借金に係る契約内容や返済状況などの情報(「信用情報」)を管理している機関です。

信用情報機関は、加盟する金融機関に応じて、KSC、CIC、JICCの3つに分かれていますので、開示を求める債権者が加盟する機関に対し、信用情報の開示を請求する必要があります。

仮に、信用情報から正確な最終返済日を確認することができなくても、およその時期を確認できるため、そこから5年以上の期間が過ぎているのであれば、消滅時効が完成している可能性は高いといえます。

(2)時効完成の阻止の有無

消滅時効の完成を阻止されている場合には、消滅時効は完成しません。

民法では、消滅時効の完成(成立)を阻止するための手段として、主に以下の5つを認めています。

①裁判上の請求
債権者から貸金の返還を求める内容の裁判を提起され、判決が下されている場合には、消滅時効期間は10年に延びることになります(「時効の更新」といいます)。
債務者が住所を転々としているような場合には、自分のあずかり知らないところで、裁判を提起されたり、判決を取られている可能性もあるため、注意が必要です。

②強制執行(差押え等)
債権者から給料の差し押さえといった強制執行を申し立てられた場合、消滅時効期間は、手続きが終了した時から5年となります(確定判決に基づかない場合)。
もっとも、債権者が強制執行の申立てを取り下げたような場合には、そこから6ヶ月が経過するまで、消滅時効の完成(成立)が猶予されます(「時効の完成猶予」といいます)。

③仮差押え等
債権者から預貯金口座の凍結といった仮差押えを申し立てられた場合、消滅時効の完成は、手続終了時から6ヶ月を経過するまで猶予されます。

④催告
債権者から貸金を返済するよう催告を受けた場合、催告後6ヶ月が経過するまで、消滅時効の完成(成立)は猶予されます。

⑤権利の承認
債権者が有する権利(貸金の支払いを請求できる権利)が債務者により承認されると、消滅時効が完成することはなく、そこから新たに消滅時効期間の進行が開始します。
なお、借金があることを認めることのほか、借金を一部返済したり、分割返済を申し入れたりすることも「権利の承認」にあたるため、注意が必要です。

このほかにも、借金の支払いについて債権者と協議を行う旨の合意が書面化されている場合には、一定期間、消滅時効の完成(成立)が猶予されるなど、消滅時効の完成(成立)を阻止する手段はいくつか存在します。
そのため、消滅時効を援用する際には、この点をきちんと確認する必要があります。

以上のことをまとめると、消滅時効期間が経過していることに加え、消滅時効の完成猶予・更新がなされていないことを確認して初めて、消滅時効を援用することになります。

3 時効の援用とは?

先に見たとおり、消滅時効の完成(成立)により自分が受ける利益を享受する旨の意思表示を「時効の援用」といいます。

(1)時効援用の通知

消滅時効を援用する場合、後に紛争になることを避けるために、配達証明付きの内容証明郵便で通知することが一般的であることは、先に見たとおりです。
この場合、対象となる借金を明確に特定し、その借金を対象として消滅時効を援用するということを明確に内容証明郵便に記載することが大切です。

(2)時効援用をした場合のデメリットは?

消滅時効を援用した場合、債務者にとっては、借金がなくなるという大きなメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。

①信用情報機関から記録が消えるとは限らない
消滅時効を援用して借金が消滅しても、信用情報機関に登録されている記録が消えるとは限りません。機関によっては、記録が消える場合もありますが、記録が残っている場合、そこからおよそ5年間は記録が残るため、新たな借り入れ等をすることが難しくなります。

②過払い金の返還を請求できなくなる
消滅時効を援用した後に、過払い金が発生していることがわかっても、その返還を請求することができなくなります。

②遅延損害金を支払わなければならない可能性がある
また、債権者によって時効の完成猶予・更新手続きが取られていたことで、消滅時効の援用が空振りに終わる可能性ケースも否定できませんが想定されます。

この場合、長期にわたり返済してこなかったことで生じた遅延損害金も併せて返済する必要があるため、債務者にとっては、大きなデメリットとなります。

そのため、時効完成を待って借金問題を解決するよりも、債務整理により借金問題を解決する方が、無難である場合がありといえます。

また、債務整理は、主に3つの手続きが設けられているため、自分に最も適した債務整理方法手続きを選ぶことにより、自分にとってより効果的に解決を図ることができます。

4 時効期間経過後の返済

期間が経過し、消滅時効が完成(成立)していることを知らずに、借金を返済する(「権利の承認」)ケースが想定されます。

消滅時効の完成(成立)を主張する場合には、消滅時効期間が経過していることに加え、時効の援用が必要となるため、時効の援用前に「権利の承認」をした場合には、消滅時効を援用できなくなるようにも思われます。

この点、消滅時効期間を経過した後に借金を返済してしまった場合、債務者は時効を援用することができなくなります。消滅時効期間が経過しているにもかかわらず、債務者が借金を返済した場合、債権者からすれば、債務者が時効の利益を放棄したのだろうと期待するのが通常であり、このような債権者の期待を保護する必要があるためです。

そのため、時効期間の経過後に借金を返済した場合、時効期間はリセットされ、借金を返済した時から新たに時効期間が進行を開始することになります。

このように、たとえ消滅時効期間が経過していても、借金を時効の援用前に返済すると、債務者は消滅時効を援用することができなくなりますので、注意が必要です。

5 民法改正による経過措置

今回の民法改正により、債権者が法人であると個人であるとを問わず、消滅時効期間が一律以下のようにで「5年」と改められました。

・債権者が権利行使できることを知った時から「5年間」行使しなかった時(主観的要件)
・権利行使できる時から「10年間」(客観的要件)

また、「時効の中断」という概念がなくなり「時効の完成猶予・更新」に改められるなど、時効制度は大きく変わりました。

改正民法は、2020年4月1日から施行されましたが、今後すべての借金について改正民法に従った対応が必要となるわけではありません。
改正民法の施行日である2020年4月1日よりも前に発生した債権(借金)に対しては、改正前の民法の規定が適用されます。

例えば、貸金業者から借り入れをした時期が2020年4月1日以前であれば、改正前の民法の規定が適用されることになりますので、注意する必要があります。

※改正前の民法の規定については、「消滅時効とは?任意整理で和解までにかかる時間との関係と注意点は?」をご覧ください。

6 時効援用は自分でできる?弁護士に依頼すべき?

時効の援用は、先に見たように、配達証明付きの内容証明郵便で通知することが一般的です。これ自体は、自分で対応することも可能ですが、そのためには、少なくとも、以下のことを対応する必要があります。

弁護士に時効の援用を依頼すると、これらのことはすべて弁護士が対応してくれます。

(1)消滅時効の成否の調査

弁護士は、まず始めに、債務者の借金について、消滅時効が完成(成立)しているかどうかを調査します。

具体的には、債務者が最後に借金を返済した日、そこから5年が経過しているかどうか、また、時効の完成猶予・更新がなされているかどうかを債権者に直接確認するなどして、消滅時効を援用することができるかどうかを判断します。

(2)通知書の作成・送付

消滅時効が完成(成立)しており、かつ、債権者が時効の完成猶予・更新手続きを取っていなければ、次に、弁護士は消滅時効を援用する旨の通知書を作成し、債権者に送付します。

このように、消滅時効の援用には、正確な調査に基づいた通知書の作成が必要になってきます。

これらを自分で対応しようとすると、調査が不十分であったり、通知書として不十分であることなどに起因して、最悪の場合、「権利の承認」とみなされる可能性もあります。

誤った対応をしないためにも、弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。
当事務所では、時効援用についても無料でご相談をお受けしておりますので、是非ともご利用ください。

6 まとめ

借金は、一定の条件を満たせば、消滅時効が完成(成立)し、消滅することになります。
しかし、その道のプロでもある金融機関は、時効の完成猶予・更新を目的として、あらゆる手段を講じてきます。

そのため、消滅時効が成立していると思っていても、自分のあずかり知らないところで、時効の完成(成立)を阻止されている可能性があります。

借金問題を解決しようとする際には、時効あるいは債務整理のどちらで解決すべきか、という岐路に立たされる場合がありますが、どちらを選択すべきかの判断は簡単ではありません。

誤った選択をしないためにも、相談料無料の当事務所にご相談頂くことをお勧めします。

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