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過払い金を取り戻すことができたけど、これって確定申告の必要はあるの?
給与所得以外に収入があった場合は、確定申告をして税金を支払わなければなりませんが、そもそも過払い金に対して税金はかかるものなのでしょうか?

特に、サラリーマンの場合普段は確定申告をする機会がないので、もし確定申告するならばどのようにしたらいいかわからないと言う方も多いと思います。

この記事では、過払い金には税金がかかるのか?確定申告はどのように行えばいいかについてまとめています。

過払い金に税金はかかるのか?

給与所得、配当所得、雑所得・・・・
所得にはいろいろな種類があります。

そして所得が発生した場合には税金がかかります。

それでは、取り戻すことのできた過払い金はどの所得の項目に入るのでしょう?

過払い金請求の正式名称は「不当利得返還請求」です。

つまり、業者が利息制限法の上限を超えた利息で融資を行い、不当に取得した利益分を返還させるものになり、過払い金自体は利益や収入ではなく、本来自分のお金を取りもどしたものということになるのです。

自分のお金を取り戻しているだけですから、原則的には税金がかかることはありません。

過払い金に税金がかかるケース

本来は自分のお金であったものが不当に取られてしまい、その分を取り戻すだけですから基本的には税金はかからないのですが、元金以外も受け取った場合は税金がかかるので注意が必要です。

利息分には税金が発生する

過払い金を請求するときには、払い過ぎた利息分の他に、支払ったときから返還されるまでに発生した利息を併せて請求することが可能です。
受け取った利息分は、雑所得として扱われますので、税金がかかります。

但し、雑所得収入で税金がかかるのは、20万円以上になりますので、過払い金の利息分が20万円に達していなかったのであれば、税金はかかりません。(事業所得所の場合は20万円以下でも確定申告が必要。)

※過払い金の利息を請求できるのは、貸金業者が悪意の受益者である場合になります。
この場合の悪意というのは、設定していた利息の上限が利息制限法の上限を超えている違法なものと認知していながらお金を貸していたというものです。

利息の上限を知らずに設定していたならば、悪意の受益者にはなりませんが、貸金業者がグレーゾーンについて知らなかったという言い訳はほぼ通りません。

実際に、過去に過払い金を請求した場合のほとんどが利息分も含めて返還をされています。

生活保護を受給しているとき

生活保護を受給している場合、過払い金請求で返還されたお金は所得とみなされます。
そのため、利息分だけでなく過払い金自体にも税金がかかります。

何故、自分のお金を取り戻すことには変わりないのに、税金がかかってしまうのか?

それは、生活保護は最低水準の生活をするために、国がお金を支給しているからです。
自分のお金であったとしても、支給されるお金があるならば、一定の生活水準に達していると見做されます。

注意しなければならないのは、過払い金の返還された額によって、生活保護が一時停止になってしまう可能性があることです。生活保護の支給の一時停止を逃れるために、過払い金で得た収入を隠して申告しなかったとき、最悪の場合は生活保護の打ち切りになることがあります。

生活保護を受けながら過払い金を受け取ったのであれば、正直に申告することが自分にとっても一番損にならないことだと思います。

過払い金を取り戻したときの確定申告

過払い金の利息は雑所得として扱われ、20万円以上の利息が発生していたならば確定申告を行う必要があります。また、利息として受け取ったお金が20万円未満であったとしても、他の雑所得と合計して20万円を超えた場合も確定申告をしなければなりません。

サラリーマンで他に収入がない場合なら、雑所得が発生しているケースはないと思いますが、副業を行っていたり、ネットオークションなどへの出品で販売などをおこなった場合は、会社の給与以外に受け取った金額がいくらになるか確認してください。

確定申告の提出期間は曜日によって毎年少し変動がありますが、2月の中旬(2月15日頃)から3月中旬(3月15日頃)までになりますので、期間内に必ず申告をしてください。

過払い金と税金についてのまとめ

過払い金については基本的に税金はかからないことがわかったと思います。
それよりも、まず考えなくてはいけないのは、過払い金を受け取ることによって現在の返済状況がどう変わるかということではないでしょうか?

毎月の返済が苦しくて利息分しか支払いができてなければ、いつまでたっても完済することはできません。完済を目指すならば、過払い金の申請と同様に債務整理についても考えるべきかもしれません。

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