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自己破産をすると、原則として、それまでに持っていた自分の財産はすべて処分されてしまいます。そのため、自己破産をする際に自動車を所有している場合には、自動車を手放さなければなりません。

それでは、ローンの支払いがまだ残っている場合、その後のローンの手続きなどはどのようになるのでしょうか。
今回は、自己破産をする場合の自動車の扱いについて、その後のローンの手続きなどにも触れながら解説していきたいと思います。

1 自己破産とは?

「自己破産」とは、裁判所を利用した手続きで、債務者が負担する借金について、その支払義務を免除してもらうための手続きをいいます。

もっとも、借金の支払義務を免除してもらうためだけの手続きではなく、債務者が一定の財産を持っている場合には、原則として、その財産はすべて換価(処分)され、債権者に配当されることになります。

このように、自己破産の手続きは、

自己破産の目的
・借金の支払義務を免除することで債務者の生活を再建させること
債務者が所有する一定の財産を換価・配当することで債権者を保護すること

2 自己破産における自動車の扱い

自己破産を申し立てる時点において、債務者が一定の財産を持っている場合には、原則として、その財産は処分されることになります。
そのため、自己破産を申し立てる際に、自動車を所有している場合には、原則として、自動車を手放さなければなりません。

この点、自動車は一般的に高価であるため、ローンを組んで購入することが少なくありません。
そこで、自己破産の手続きにおいては、自動車ローンの支払いが残っているかどうかで対応の仕方に違いがあります。

(1)自動車ローンの支払いが残っていない場合

自動車を現金一括で購入した場合やローンを組んだものの、その支払いを終えている場合には、自動車の所有者は債務者自身です。
そのため、債務者の財産として、換価・配当の対象になることが原則です。

もっとも、後に見るように、例外的に自動車を残せるケースもあるため、自動車の処分については、依頼する弁護士に相談しながら進めていくことが大切です。

(2)自動車ローンの支払いが残っている場合

自動車を購入する際にローンを組み、その支払いが残っている場合には、ローン会社などに自動車の所有権が留保されていることが一般的です。

つまり、ローンを完済するまでの間は、自動車の所有権者はあくまでローン会社であり、ローンを完済してはじめて、自動車の所有権者がローン会社から債務者に移転し、債務者が所有権者となるのです。

ローンの支払いが残っており、ローン会社に自動車の所有権が留保されている場合、債務者がローンを支払えなくなると、ローン会社は自動車を引き上げたうえで売却し、その売却代金をローンの残りに充当するという処理をするのが一般的です。

このことは、債務者が自己破産した場合にも同様にあてはまります。

自己破産をすると、債務者はすべての支払いを停止するため、自動車ローンの支払いもできなくなります。
そのため、弁護士による受任通知などで債務者が自己破産をすることがローン会社に知れると、ローン会社は、自動車を引き上げることが一般的です。

3 自動車を残せる例外的なケース

自己破産をすると自動車を手放さなければならないことはわかっていても、仕事や生活などにおいて自動車が必要不可欠であるような場合には、自動車を取り上げられると、債務者は生活を再建することすらままならなくなります。
そこで、一定の条件を満たしていれば、自己破産をしても自動車を手元に残すことが可能です。

(1)価値が20万円以下であること

自動車の価値が20万円以下である場合には、自己破産をしても自動車を手元に残すことができます。

実務では、自動車の買取業者を数社ピックアップし、それぞれに査定を依頼し、自動車の価値を調査することが多いです。

もっとも、買取業者によって査定がまちまちであることも少なくないため、20万円以下の査定を付ける業者と20万円を超える査定を付ける業者とが競合する場合もあります。

このような場合、破産管財人が独自で査定を依頼するケースもあり、その査定が20万円を超える場合には、自動車を手放さなければならなくなる可能性もあるため、注意が必要です。

(2)自動車が古いこと

(1)と共通しますが、自動車が古ければ古いほど、その価値も下がることが多いということがいえます。

たとえば、初年度登録から5年~6年以上経過しているような普通自動車は、いわゆる「型落ち」として自動車の価値はないと判断されることが多いようです。

また、二輪自動車であれば3年、小型・軽自動車であれば4年以上経過していると、価値がないと判断されるケースが多いといえるでしょう。

しかし、高級車やヴィンテージカーなどの場合には、初年度登録から6年以上経過していても、自動車の価値が20万円以下にまで落ちこむことはないと考えられるため、手放さざるを得ないでしょう。

(3)自由財産の範囲内であること

「自由財産」とは、自己破産をしても処分されることなく、債務者が引き続き自由に利用できる財産のことをいいます。

たとえば、破産手続開始決定後に新たに取得した財産(新得財産)や99万円以下の現金は、自由財産として認められています。

そこで、自動車の価値が20万円を上回っているとしても、預貯金や現金などと合わせても99万円以下になるような場合には、自由財産として自動車を残せる可能性があります。

(4)自動車を必要とする特段の理由があること

過去には、自動車の価値が20万円を上回っている場合であっても、自動車を手元に残すことが認められたケースがあります。
自動車を必要とする理由には、仕事上の理由であったり、生活上の理由など、さまざまなものがあります。

職場が辺鄙な場所にあるなど、公共交通機関が利用できず、自動車がないと通勤に支障を来すようなケースもあるでしょう。
しかし、このような理由だけをもって、20万円を上回る価値を有する自動車を手元に残すことができる可能性は低いでしょう。

たとえば、債務者自身に持病があり、自動車がないと移動手段を失い仕事・生活に支障を来すような場合、親の介護のために自動車が必要であるような場合には、20万円を上回る価値を有する自動車であるとしても、手元に残せる可能性があります。

このように、自動車を必要とする「特段の理由」があるといえるためには、債務者においてよほどの事情を抱えていることが必要であるといえます。

(5)自動車の名義が自分でない場合

以上に見てきた例外的なケースとは少し異なりますが、「自己破産をすると妻の預貯金口座を差し押さえられますか?」「自己破産をすると親名義の不動産を差し押さえられますか?」といったような質問をされることが少なくありません。

自己破産において、処分の対象となる財産は、あくまで債務者名義の財産に限られます

そのため、たとえば、債務者が親名義の自動車を日常的に使用していたとしても、名義が債務者ではない以上、処分されることはありません。

4 自己破産で自動車を残す方法

自己破産をする時点で、自動車ローンが残っている場合、原則としてローン会社により自動車を引き上げられてしまうことは、先に見たとおりです。
これは、自動車の所有権がローン会社に留保されていること、債務者による自動車ローンの支払いが停止してしまうことが主な理由でした。

そこで、自動車ローンの支払いを親族などの第三者に肩代わりしてもらうことにより、自動車を残せる可能性があります。

もっとも、この場合、債務者に代わって第三者が自動車ローンを肩代わりすることについて、ローン会社から承諾を受ける必要があります。

しかし、債務者に代わって第三者が借金を肩代わりすることを認めていないローン会社も少なくありません。

また、仮に、第三者による肩代わりを認めているローン会社であっても、別途、その第三者について、本当に支払っていけるのかどうかを判断するための厳しい審査を通過しなければならず、ハードルは高いといっていいでしょう。

5 自己破産前の禁止行為

自己破産をするにしても、住宅や自動車などを何とかして残せないだろうか、と考えるのは自然です。

しかし、その思いから以下のような行為を取ってしまうと、自動車を残すことはおろか、場合によっては、免責許可を受けられず、借金だけが残ってしまい、何のために自己破産をしたかわからなくなります。

(1)名義変更

自動車の処分を回避する意図をもって、自己破産前に、自動車の名義を自分から第三者に変更するような行為は、「財産隠し」にあたり、免責を受けられなくなる可能性があるだけでなく、場合によっては、詐欺破産罪に問われる可能性すら出てきますので、注意しましょう。

(2)自動車ローンの一括返済

自動ローンの支払いを第三者に肩代わりしてもらうことで、自動車を残せる可能性が出てくるのは先に見たとおりです。
しかし、自動車ローンのみを自分で一括返済するようなことは絶対に控えるようにしましょう。

このように、特定の債権者にのみ返済することを「偏波弁済」といいますが、偏波弁済は、その他の債権者との間で不公平感を生むことになり、破産法でも禁止されている行為です。
仮に、偏波弁済をしてしまうと、場合によっては、免責許可を受けられなくなる可能性があります。

5 自己破産をすると自動車ローンの手続きはどうなる?

自動車ローンとはいえ、自己破産の手続きの中では、ほかの借金と同じ扱いを受けるに過ぎません。

以下では、自己破産をした場合の自動車ローンの手続きについて、その流れを見ていきたいと思います。

(1)債権者(ローン会社など)による自動車の引き上げ

繰り返しになりますが、自己破産をする際に、自動車ローンが残っていると、ローン会社により自動車を引き上げられることが一般的です。

そのため、弁護士などによる通知で、債務者が自己破産をすることを知ると、ローン会社は弁護士などと調整のうえ、自動車を引き上げることになります。

(2)自動車の売却・残債への充当

債務者から自動車を引き上げたローン会社は、その自動車を売却します。その結果、得られた売却代金を自動車ローンの残債に充当します。

たとえば、自動車の売却代金が50万円、自動車ローンの残債が100万円であった場合、自動車の売却代金50万円を自動車ローンの残債に充当し、最終的に50万円がローン会社の債務者に対する債権額となります。

あとは、他の借金と同じように、裁判所による免責許可の対象として、手続きが進むことになります。

6 自己破産をした後で、自動車ローンを組むことはできる?

自己破産により、やむなく自動車を手放した方にとっては、その後将来にわたって、自動車を購入できなくなるのではないか、と心配になることもあるでしょう。
この場合、自己破産後すぐに自動車ローンを組むことはできないといっていいでしょう。

自己破産をすると、事故情報として信用情報機関に登録されることになり、登録期間は、およそ5年~10年と言われています。

そのため、少なくともこの間は、新規でローンを申し込んだとしても、その審査に通らない可能性が高いです。
反対に、一定期間経過後に事故情報が抹消されれば、新たに自動車ローンを組むことも可能です。

このように、自己破産をした後すぐに自動車ローンを組むことは難しいといえますが、将来にわたり自動車ローンを組めなくなるということはありません。

7 まとめ

自己破産をすると、それまで所有していた一定の財産は処分されるのが原則です。同じことは、自動車についても言えます。

しかし、中には、自動車を処分されると重大な支障が生じるといった方もいらっしゃると思います。

自己破産をするとしても、必ず自動車を手放さなければならないわけではなく、例外的に自動車を残せる場合もあります。
とはいえ、その判断が難しい場合もあるため、まずは、相談料無料の当事務所にご相談することをお勧めします。


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