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借金を解決するための債務整理には、自己破産個人再生、任意整理という方法があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるのですが、今回は個人再生にスポットを当ててご紹介していきます。

では、個人再生とはどんな方法なのか、そして、相談先や流れを詳しく見ていきましょう。

個人再生とは

個人再生は、法律で認められている借金問題の解決の方法の一つです。個人再生については、民事再生法第13章に規定されています。

所定の手続きをして個人再生が認められれば、法律で定められた分だけ借金を減らすことができます。そして、条件を満たしていれば、家を残すことも可能です。

個人再生は自己破産と違って、借金は0にはなりません。ですが、大幅に減額されます。そして、減額後の借金は、原則3年かけて分割で返済していくことになります。どのくらい借金が減額されるかは、借金額によって異なります。

法律に従い作成された具体的な返済等の計画を「再生計画」というのですが、この再生計画の対象になった借金に関しては、減額後の借金を完済する見込みがあることを条件として、減額されます。

そして、個人再生の大きな特徴のひとつが「自宅を残せる」というものです。自己破産をしたいけど、今、住んでいる家を処分されるてしまうのは困る…という場合に個人再生を選択される方もいらっしゃいます。

また、自己破産のような資格制限もないので、個人再生の方が再スタートを切りやすいというケースもあります。

自己破産や任意整理との違い

借金解決の方法として、個人再生の他に自己破産任意整理があります。

自己破産は、借金を原則としてすべてなくすことができますが、その代わりに所有している家や土地は債権者への返済に当てるために手放さなければならないことが多いです。

任意整理は、家などを必ず手放すわけではありません。しかし、話し合いで行われるものですので、債権者が難色を示したり、交渉が上手く行かない事もあります。

個人再生には条件があります

個人再生は無条件でできるものではありません。

個人再生の条件
・借金の総額(例外的に除くものあり)が5000万円以下
・今のままでは返済ができなくなるおそれがある
・継続的に又は反復して収入を得る見込みがある

という条件を満たしている必要があります。

借金のトータルが5000万円を超える場合は、個人再生の手続きができないので別の方法を検討するしかありません。

また、今のまま手続きをしなければ、借金の返済ができなくなるおそれがあることも条件です。借金はあるものの返済能力が十分にあって困窮していない場合は、個人再生はできません。そして、個人再生は減額された借金を原則3年の分割で返済していくことになりますので、この返済計画を立てられるだけの継続的又は反復した収入を得る見込みがあることが必要です。

個人再生をするためには、このすべての条件を満たしている必要があります。

2つの個人再生

個人再生に2つの種類があります。

■小規模個人再生
■給与所得者等再生

です。

小規模個人再生では、最低弁済額(法律で決まっています)もしくは、債務者の総資産合計額いずれかの金額が多い方を原則3年で返済していくというものです。

この手続きをするためには、債権者数の頭数の半数以上の債権者が反対しないこと、または、個人再生の対象となる債権の総額の過半数の債権額に相当する債権者が反対しないことが条件です。ただし、住宅資金貸付特別条項を利用する場合の住宅ローン会社はこの議決権がありません。

給与所得者等再生は、極めて安定した継続収入を持っている場合に利用できる制度です。法律で定められる最低弁済額、債務者の総資産合計額、さらに2年分の可処分所得(収入から所得税などの税金と、政令で定められる生活費を引いた金額)のうち一番多額なものを返済していくことになります。基本的に小規模個人再生より返済額は大きく減額の幅は狭くなりますが、メリットもあります。

そのメリットとは、小規模個人再生で必要な債権者の反対に関する条件がこの場合はないという点です。つまり、債権者が反対していても、給与所得者等再生なら手続きが可能となります。

どのくらい借金が減額されるのか

個人再生のメリットのひとつが借金の大幅な減額です。基本的にどのくらい借金を減額できるのかを確認しましょう。

小規模個人再生の場合(最低弁済額)

借金の総額 減額後の借金
100万円未満 減額されない
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 総額の1/5
1,500万円超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円未満 総額の1/10

最低弁済額が基準にならない場合は、減額される金額が異なります。

個人再生の手続きの流れをチェック

個人再生がどんなものかは、なんとなくわかっていただけたのではないかと思います。では、ここで具体的な個人再生の手続きの流れを見ていきましょう。

  1. 弁護士への依頼
  2. 受任通知の送付・取引履歴の開示請求
  3. 債権等の調査
  4. 申立書の作成
  5. 個人再生の申立て
  6. 個人再生委員の選任・打ち合わせ(場合によって)
  7. 再生手続開始決定
  8. 債権届出、債権認否一覧表等の提出
  9. 再生計画案の提出
  10. 計画案の決議等
  11. 再生計画案の認可・不認可決定と確定
  12. 返済の開始

です。

まず、個人再生の手続きは裁判所に所定の書類を提出する必要があり、書類や手続きが煩雑ですので、弁護士への依頼をオススメします。

弁護士に正式に依頼をして受任となった段階で、弁護士は債権者に対して「受任通知」を送付します。この通知を受け取った債権者は督促をストップしなければなりません。

ですので、督促の電話や大量の請求書に悩まされていたという場合、弁護士に依頼した時点でその悩みから解放されます。

そして、弁護士は債権者に取引履歴の開示請求をして利息制限法で定められた利息で計算をし直して、借金の金額をまずは明確にしていきます。

借金の金額を把握したら、裁判所に提出するための書類を作ります。ご本人に準備していただく必要がある書類に関しては、弁護士からご本人に要請して準備していただくことになります。

書類が揃ったら裁判所へ書類の提出を行い、その後、場合によっては個人再生委員が選任されるので、この場合個人再生委員との打ち合わせを行います。弁護士の同席も可能で、収支状況や持っている財産などに関して聴取されます。

その後、個人再生の開始が決定されます。開始決定がされたら、裁判所は債権者に書類を送付し、債権者は「貸している金額がいくらか」を裁判所に報告します。そして、一覧表を作成して、個人再生委員がこれを受け取ります。

その後、無理なく減額後の借金を返済していける再生計画を提出します。そして、その後、書面で決議が行われ、債権者の反対の有無や意見聴取をへて再生計画の認可決定・確定となります。

再生計画が確定された翌月から、返済計画に従って返済をしていくことになります。

ここまでのすべての手続きを終了するための期間は、弁護士費用の積立が終わってから、約半年程度です。弁護士に依頼をした時点から返済をする必要はなく、債権者からの督促もありません。弁護士に依頼した場合、落ち着いた環境で弁護士と協力して再生計画を立てて、必要な書類の準備に費やすことができます。

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個人再生のメリットとデメリット

個人再生のメリットとしては

  • 家を残せる場合がある
  • 借金の大幅な減額
  • 再生計画で再スタート
  • 資格制限がない

という点です。

場合によって、生活のベースとなる自宅を残すことが可能なので、再生計画後の生活が大きく変わることがなく引っ越しの必要もありません。そして、任意整理のように和解後の利息だけを減らすのではなく、元金の大幅な減額ができるのも個人再生のメリットです。
再生計画を立てて計画的に返済していくことで、今後の生活を再スタートさせるこができますし、資格制限がないので再スタートしやすくなります。

そして、デメリットとしては

  • 官報に名前が載る
  • 信用情報機関に登録される

個人再生は裁判所の手続きによるものですので、官報に名前、住所等が載ります。そして、個人再生をしたら、信用情報機関に登録されてしますので、いわゆるブラックリストに載った状態となります。

クレジットカードの作成ローンを組むことなどは難しくなります。基本的に、借金を返済し終えてから5年は信用情報機関に登録された情報が消えません。

どんな場合に住宅を残せるのか

個人再生の大きなメリットのひとつが”家を残せる”という点です。家を残して債務整理をすることで、引っ越しの必要もなくなりますし家族に与えるダメージが小さくなります。

個人再生で住宅を残す場合には条件があります。

・住宅ローンを完済している場合

減額後の借金より家の評価価格が高い場合は、債務者の総資産の合計額を返済していくことになるので、個人再生によるメリットがなくなる可能性があります。

・住宅ローンがある場合

住宅の時価評価額が住宅ローンの残債務を超えた場合(アンダーローン)、超えた分が資産とみなされることになるので、最終的に返済する額が大きくなることもあり、場合によっては個人再生のメリットがなくなります。

住宅ローンの残債務より住宅の価値が高い場合は、個人再生は向いていない可能性があります。

さらに、以下の条件を満たしている必要があります。

■再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物
■建物に住宅ローン以外の抵当権等がついていない
■代位弁済から半年を経過していない  etc

です。

まず、本人名義の居住目的の家…つまり今現在、生活をしている家でなければなりません。別荘や会社、倉庫、その他の土地や畑などすべて対象外です。店舗兼住宅や事務所兼住宅の場合は、面積の50%以上が住宅として使用されている必要があります。

また、複数の不動産を残すことはできません。そして、住宅ローン以外の抵当権等が住宅についていないことも条件です。

住宅ローンを滞納していて、保証会社が代位弁済をしている場合は、代位弁済から半年以内に個人再生を申し立てる必要があります。これを過ぎると住宅ローン特則の対象から外れてしまいます。つまり家を残せなくなってしまうのです。

このすべての条件を満たしていれば、住宅ローン特則で

  • 担保権の実行手続の中止
  • 住宅ローンの期限の利益を回復
  • 返済期間の延長

という住宅ローン特則の恩恵に預かることができます。

住宅ローン特則は、住宅ローンを減額するというものではなく、住宅ローンを支払いつつその他の借金を減額して再生計画を立てるというものです。住宅ローンの元金などが減額されることはありませんので注意しましょう。

個人再生の相談はどこにしたらいいの?

ここまで個人再生について読んできて「個人再生をしたい」という場合は、弁護士への相談をオススメします。

個人再生は、申し立てる本人が手続きをしても法律上はまったく問題はありません。ですが、手続きも煩雑ですし、書類の作成や再生計画の作成、そして再生委員との打ち合わせ(場合による)などがあるので自分で手続きをするのは難しいと言わざるを得ません。

弁護士に依頼をすれば、受任通知を出した時点で督促が止まりますし、書類の作成や再生計画、再生委員との打ち合わせなどで弁護士があなたの味方になって全力でサポートをします。認められやすい再生計画のコツなどを熟知した弁護士と相談をして再生計画を立てることができます。

また、利息の引直計算債権者との取引履歴の照会等の手続きを弁護士にまかせていただけます。また、本人が出向く必要がある再生委員との打ち合わせにも同席しますし、面談のコツも弁護士からアドバイスを受けることができます。

さらに、もしかすると個人再生以外によい方法があるかもしれません。ですので、まずは弁護士に相談するのがオススメです。

まとめ

個人再生はどんなものか、そして、個人再生の流れや条件をご紹介しました。個人再生は、家を残せる可能性があり、借金の元金を大幅に減額できる債務整理の方法です。裁判所の手続きが必要ですので、専門家である弁護士に相談することをオススメします。

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