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任意整理により借金を整理しようと決めても、任意整理そのものができない場合や、任意整理後に支払いができなくなる場合があります。このような場合、債務者はどのようになってしまうのでしょうか。

効果的に任意整理を行うには、失敗例などもきちんと知っておくことが大切です。

そこで今回は、任意整理ができない場合や任意整理後に支払えなくなった場合に債務者がどうなるのか、について、失敗例キャンセル例にも触れながら解説していきたいと思います。

1 任意整理とは?

「任意整理」とは、経済的に苦しい状態にある債務者が、自分が負担する借金の支払額支払方法などを債権者と直接交渉し、両者が合意した支払条件で、債務者が借金を返済していくための手続きです。

債権者との交渉では、主に、将来利息のカットや支払方法(4年~5年にわたる長期での分割払いであることが一般的です。)について話し合われます。
両者が支払条件について合意すると、その内容をまとめた和解書を締結し、その和解書に記載された支払条件の通りに債務者が借金を返済していくことになります。

このように、任意整理は、個人再生自己破産のように裁判所が関与することなく、債務者と債権者の間で任意で行われる債務整理方法のうちの一つです。

2 任意整理ができない場合とは?

任意整理は、先に見たように、債務者と債権者が「任意で」行う債務整理方法の一つです。
任意での交渉が前提となる以上、任意整理ができないケースや任意整理をすることが難しいケースがあります。

(1)任意整理ができないケース

任意整理は、債務者と債権者が任意で直接交渉することが前提となる手続きであるため、債権者が債務者の申入れに応じる義務はありません
つまり、債権者は、任意整理による解決を拒否し、裁判を起こすなどして債権を直接回収する方法を選択することもできるのです。

このように、任意整理ができるかどうかは、債権者が任意整理に協力してくれるかどうかにかかっているといっても過言ではありません。

仮に、債権者が任意整理に協力してくれなければ、債務者はその債権者を対象とした任意整理はできなくなります。

もっとも、現状として、任意整理に協力してくれない債権者は少ないといっていいでしょう。任意整理をしようとする人のほとんどは、経済的に厳しい状況にあるため、裁判を起こしても、きちんと支払ってくる保障はありません。

裁判を起こすには、費用も負担しなければならないうえ、結論が出るまでには一定の時間もかかります。

このように、債権者にとっては、裁判を起こすことの費用対効果がさほど高くないため、ほとんどの債権者が任意整理に応じる姿勢を持っているのです。

それでもなお、任意整理に協力してくれない債権者がいる場合には、たとえば、任意整理に協力してくれない債権者を任意整理の対象から外し、他の債権者との間で任意整理を行う方法が考えられます。

他の債権者との間で、効果的に任意整理ができれば、幾分でも月々の返済が楽になる可能性があります。そうなれば、整理の対象から外した債権者との関係では、従来通りの支払いを維持できる可能性が出てきます。

このような方法を採ることが難しければ、任意整理を諦めて、個人再生や自己破産を検討することになります。

(2)任意整理が難しいケース

債権者が任意整理をすることには応じているものの、任意整理をすることに慎重にならなければならないケースもあります。この場合、ケースによっては、任意整理を断念せざるを得なくなります。

たとえば、早期解決を図ろうと、和解の提案を執拗に迫る債権者がいるような場合には、注意が必要です。

一般的に、任意整理は、複数の債権者を対象とするため、借金の総額を確定させたうえでないと、適切な返済計画が立てられません。

仮に、借金の総額が確定していない状況で、一部の債権者との間で和解をしてしまうと、他の債権者との関係で、適切な返済計画が立てられなくなるなど、柔軟に対応することが難しくなることがあります。

このような債権者は、早期解決を期待できないと判断すると、即座に裁判を起こしてくる傾向にあるため、早期に和解に応じられるような状況であれば、この点は特に問題にならないといっていいでしょう。

また、債権者との間で提案する内容に大きく食い違いがあるような場合にも、任意整理による解決が難しくなります。

先にも見たように、任意整理はあくまで債権者との任意の交渉が前提であるため、債務者から提案する和解の提案を債権者がすべて受け入れてくれるとは限りません。

まして、その内容に大きな食い違いがあるような場合には、債権者との交渉が決裂する可能性が高く、任意整理による解決は難しくなります。

さらに、債権者が担保を取っている場合には、いっそう任意整理による解決は難しくなります。債権者からすれば、わざわざ任意整理に応じなくても、担保権を実行して、債権を直接回収することが可能だからです。

以上のように、任意整理が難しいケースにおいても、まずは、その債権者を任意整理の対象から外すことを検討し、その方法を採ることが難しければ、個人再生や自己破産を検討することになります。

なお、任意整理は借金の返済を前提とした手続きであるため、借金を返済していくことができるだけの安定した収入が必要になることは言うまでもありません。
収入がないことはもちろんのこと、収入が不安定である場合でも、任意整理をすることは難しくなります。

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3 任意整理後に支払いができなくなった場合

任意整理で債権者との和解が成立し、借金の返済を開始したものの、何らかの事情により、途中で返済ができなくなるケースがあります。このような場合、債務者にはどのような対応が考えられるでしょうか。

任意整理により債権者と交わす和解書では、支払いの遅れが2回分に相当する金額に達した場合、債権者が残額を一括で請求することができるという条項を設けることが一般的です(「期限の利益の喪失」といいます。)

支払いの遅れが1回分に留まっている限りは、翌月に2回分に相当する額を支払えば、正常な状態に戻すことができます。
そのため、一時的に支払いができないような状況下では、支払いの遅れが2回分に相当する額に達さないように、うまく調整して支払っていくことが必要です。

それでも、支払いの遅れが2回分に相当する額に達してしまった場合は、期限の利益を喪失し、残額について債権者から一括で請求を受ける可能性があります。

このような事態になってしまうと、残額がよほどの少額でない限り、債務者は残額を一括で支払うことはできないでしょう。

この場合、再度、債権者との交渉により、再和解を申し入れることが必要になってきますが、既に、一度和解書で定めた支払条件を破ってしまっているため、債権者が再和解の申入れに応じてくれる可能性は決して高くありません。

再和解の申入れをしたものの債権者が応じてくれない場合、債務者は、個人再生自己破産という別の方法を検討するほかありません。

この場合、それぞれの手続きにおけるメリット・デメリットや手続きを利用するための条件などをきちんと確認し、最も適した方法を選択することが大切です。

4 任意整理の失敗例・キャンセル例

任意整理を開始しても、その後の事情の変化などにより、任意整理が失敗に終わったり、途中でキャンセルをする必要性が生じることがあります。

(1)失敗例

任意整理では、一般的に、支払期間が4年~5年という長期に及ぶことが多いといえます。そのため、根気強く借金を返済していくことが必要になってきます。

先に見たように、債権者と交わす和解書では、「期限の利益」を定めておくことが通常であるため、期限の利益を喪失しないように、きちんと返済していくことが大切です。
仮に、期限の利益を喪失してしまうと、残額を一括で請求される可能性もあり、このような場合に、再和解の申入れに応じてくれる債権者は少ないといってもいいでしょう。

このように、任意整理では、期限の利益を喪失することなく、きちんと借金を返済し続けることが重要です。仮に、期限の利益を喪失してしまい、債権者から残額を一括請求されるような事態になってしまうと、それは、任意整理に失敗したということを意味するといってもいいでしょう。

また、弁護士に任意整理を依頼する場合には、まず始めに弁護士費用着手金を支払うことが通常ですが、弁護士費用着手金を分割で支払う方も少なくありません。
しかし、中には、途中で支払いが止まったり、連絡が取れなくなるケースもあります。

このような場合、弁護士は任意整理業務を進めることができなくなるため、弁護士から債務者の代理人を辞任することもあります。

そうなると、債権者は再び債務者に対する直接の取り立てを再開するため、せっかく弁護士に任意整理を依頼したにもかかわらず、意味がなかったことになってしまいます。

(2)キャンセル例

任意整理を弁護士に依頼すると、まず始めに、債務者と弁護士との間で委任契約を締結します。ここでいう「委任契約」とは、債務者が自分の任意整理を弁護士に依頼することを内容とする契約をいいます。

その後、弁護士は、債務者から委任を受け債務整理事件に着手について任意整理を開始する旨の通知(「受任通知」といいます。)を各債権者に送付します。

しかし、その後の債務者の状況に変化が生じ、債務者に借金の返済の目途が立った場合には、任意整理をキャンセルすることができます。

具体的に、まずは、債務者と弁護士との間で締結した委任契約を解除することにより、弁護士は債務者の代理人としての地位を失うことになります。
また、債権者に対しても、弁護士が債務者の代理人を下りたことを、「辞任通知」により知らせることになります。

このように、債務整理をキャンセルすると、債務者は弁護士に依頼する前の状態に戻ることになりますので、債権者は債務者に直接連絡を取るなどして、支払いの催促を再開することになります。

なお、弁護士に任意整理を依頼する際には、まず始めに弁護士費用「着手金」を弁護士に支払いますが、債務整理を途中でキャンセルした場合であっても、この着手金は戻ってこないと考えていいでしょう。

このことは、最初に弁護士との間で締結する委任契約書に記載されているはずですので、事前にきちんと確認しておくことをお勧めします。

5 まとめ

任意整理は、基本的に借金に苦しんでいる方であれば誰でも行うことができますが、あくまで任意の交渉が前提となるため、任意整理ができない・難しいケースもあります。

その場合であっても、すぐに個人再生自己破産を検討するのではなく、特定の債権者を任意整理の対象から外すなど、任意整理の範囲で解決できる手立てを検討することが大切です。

このような判断・検討が難しいケースも存在するため、まずは、相談料無料の当事務所にご相談することをお勧めします。

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