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現在は、利息制限法に定める利率の範囲内で金銭を貸し付ける貸金業者がほとんどであるため、ここ数年で借金を作ったような場合には、過払い金の問題は出てこないといっていいでしょう。

しかし、10年以上前から貸金業者と取引をしている場合には、過払い金が発生している可能性があります。そのため、概算でも自分にどの程度の過払い金があるかを知りたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、過払い金の利率の計算方法、そして、過払い金請求を弁護士に依頼した場合の手数料の相場について解説していきます。

1 過払い金とは?

「過払い金」とは、簡単にいうと、払い過ぎた利息のことをいいます。

以前では、テレビやCMなどで取り上げられることが多かったため、ご存じの方も多いと思います。

現在では、貸金業者の多くが、利息制限法を遵守する形で金銭を貸し付けているため、ここ数年に貸金業者と取引に入ったような場合には、過払い金は問題となりません。
しかし、貸金業者と取引を開始した時期が10年以上前である場合には、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生している場合、債務者は債権者に対し、過払い金を返還するよう請求することができます(いわゆる「過払い金の返還請求」)。

もっとも、過払い金の返還を請求しても、債務者が主張する過払い金額を任意で返還してくる債権者は少なく、たとえば、満額の50%に相当する金額、70%に相当する金額を提示されるといったように、減額交渉をしてくることが多いといえます。

また、任意での返還には応じず、裁判を起こさない限り返還に応じない債権者もいます。

このように、過払い金は、債権者との交渉次第では返還される金額に大きな差が出ることに加え、裁判を起こすことまで想定しておく必要があります。

そのため、過払い金請求を弁護士などの専門家に依頼することが多くなっています。

2 過払い金の計算方法

以前に借金をしていた方、あるいは、以前から現在にかけて借金をしている方にとっては、自分にも過払い金があるのではないか?過払い金はいくらあるのだろうか?ということが一番の関心事ではないでしょうか。

過払い金の額がおよそでもわかれば、弁護士に依頼するかどうかを含め、その後の対応を考えることができます。

(1)過払い金の計算

本来、過払い金額を正確に計算するためには、エクセルなどを使って、借入額と支払額、その取引日、そして、利息制限法が定める利率を入力するという作業が必要になります。
しかし、取引期間が長くなればなるほど、この作業に多くの時間をかける必要があり、面倒な作業であるということがいえます。

そこで、現在では、たとえば、インターネット上で「過払い金 計算」「過払い金 診断」などと検索ワードを入力することで、過払い金を計算してくれるソフトなどが多数出てきます。

このように、現在では、およそでも簡単に過払い金を計算することができるため、以前に借金をしていて、過払い金が発生しているかもしれないと気になっている方は是非1度試してみてください。

(2)過払い金の額の目安

過払い金の額は、主に3つの要素によって、ざっくりでも高額となっているかどうかを知ることができます。

まず始めに、債権者との「取引期間」がどの程度あるのかによって、過払い金の額は左右されます。

たとえば、2~3年しか取引をしていない場合には、過払い金が発生している可能性は低いといっていいでしょう。
しかし、取引期間が10年を超えているような場合には、過払い金が発生している可能性があり、その額も高額となっている可能性があります。

次に、債権者からの「借金額」がどの程度なのかという点も過払い金の額に大きく影響します。

たとえば、借金額が50万円の範囲内で変動しているよりも、100万円を超える額の範囲で変動する取引を続けている方が、過払い金の額が高額となっている可能性が高いといえます。

最後の要素となるのが、借金をする際の「利率」がどの程度であったかという点です。
過払い金が発生するためには、利息制限法が定める利率を超える利率で借金をしていたことが必要です。
具体的には、借金額によって違いはあるものの、利息制限法では貸付利率の上限が15%~20%とされています。

以前では、消費者金融の多くが29.2%という利率で消費者に貸し付けをしていたため、利息制限法が定める利率を大きく超えていました。
そのため、過払い金が発生しているためには、少なくとも利息制限法上の利率を上回る利率で取引をしていたことが必要です。

このように、過払い金の額が高額となるかどうかは、主に以上の3つの要素を満たしているかどうかでおよそでも判断することが可能です。

もっとも、3つの要素のうち、1つでも欠ける要素があると、過払い金の額が低くなる可能性もあり、反対に3つの要素をすべて満たしている場合には、過払い金の額が高額となる可能性が高いといっていいでしょう。

POINT
過払い金が発生しているためには、少なくとも利息制限法上の利率を上回る利率で取引をしていたことが必要

3 過払い金の計算の流れ

現在では、インターネット上でソフトなどを探し、簡単に過払い金を計算することができますが、より正確な金額を知りたい場合には、先に見たように、借金額や支払額、取引日などといった細かい情報を入力することにより計算することが必要になります。

(1)取引履歴の開示を受ける

過払い金の正確な金額を算出するためには、債権者との全取引の状況が正確にわかる「取引履歴」を入手しなければなりません。

具体的には、取引履歴の開示を受けたいとする債権者に対し、電話や郵送などにより、取引履歴の開示を請求します。
貸金業者は、債務者による取引履歴の開示請求に応じる義務がありますので、この点は問題なく開示を受けられますが、債権者によって、開示を受けられるまでの期間に差があります。早いと数週間で開示を受けられますが、遅いと何か月もかかる場合もあります。

(2)引き直し計算

取引履歴を入手したら、次に必要となるのが、取引履歴に基づいた「引き直し計算」です。
ここでいう「引き直し計算」とは、約定利率を利息制限法が定める利率に引き直して計算することをいいます。

以前では、たとえば、アコムやアイフルなどに代表される消費者金融の多くは、29.2%という約定利率で金銭を貸し付けていました。
引き直し計算では、借金額にもよりますが、利息制限法が定める15%~20%の間で引き直し計算を行い、これにより、過払い金の発生の有無、発生している正確な過払い金額がわかります。

引き直し計算をする際に、必要となる具体的な情報は、取引日、借入額・支払(返済)額、そして、利息制限法上の利率の4つです。取引日、借入額・支払(返済)額については、取引履歴にすべて記載されていますので、あとは、ひたすらにすべての取引について入力をしていきます。

入力を終えた段階で、「残元金」がマイナスになっていれば、過払い金が発生していることを意味します。そのうえで、実際に計算をした日を最後の取引日欄に入力します。
その結果、算出された「残元金」と「過払利息残額」合算した額が正確な過払い金額ということになります。

このように、過払い金額を正確に算出するためには、債権者から開示を受けた取引履歴に基づいて、引き直し計算をしなければなりません。
取引期間が長ければ長いほど、入力作業にも多くの時間がかかるため、一般的に不慣れである方にとっては、大変面倒だと感じるでしょう。

4 過払い金請求を弁護士に依頼する場合の手数料は?

引き直し計算により、過払い金が発生していることが判明したとしても、この過払い金を債権者から支払ってもらうためには、その前提として債権者と交渉することが必要になり、場合によっては、裁判を起こすことが必要になってきます。

そのため、弁護士などの専門家に過払い金請求を依頼することが多くなっていますが、弁護士に依頼をすると、そこには弁護士費用が必要になってきます。

弁護士に過払い金請求を依頼する場合の手数料は、大きく以下の6つの費目に分かれています。

(1)法律相談料

まずは、過払い金について弁護士に相談するところから始まりますが、法律事務所によっては、この際に、法律相談料がかかる場合があります。
法律相談料としては、5,000円(税別)/30分が相場であるといっていいでしょう。

この点、当事務所は法律相談料は無料となっています。

(2)着手金

「着手金」とは、実際に弁護士に過払い金請求を依頼することとなった場合に、始めに支払う手数料のことをいいます。着手金の額は、債権者の数に応じて加算されることになっており、1社あたり2万円(税別)程度が相場となっています。

たとえば、債権者数が3社である場合、着手金は2万円×3(社)=6万円(税別)になります。

この点、当事務所は既に完済している債権者に対して過払い金の返還請求をする場合には、着手金は無料となっています。

(3)報酬

過払い金の返還請求における「報酬」には、大きく分けて「解決報酬」「過払金報酬」「減額報酬」の3つの種類がありますが、法律事務所によって、支払いが必要となる報酬には違いがあります。

ここでいう「解決報酬」とは、事件が解決した際に支払いが必要となる報酬のことをいいます。解決報酬は、1社あたり2万円(税別)程度が相場となっています。
この点、当事務所における解決報酬は、1社あたり9,800円(税別)と相場よりは低く設定されています。

「過払金報酬」とは、過払い金の返還請求について、和解により解決した場合と裁判により解決した場合に発生する報酬のことをいいます。
和解で解決した場合は実際に返還された過払い金の20%、裁判で解決した場合は実際に返還された過払い金の25%に相当する額が上限とされています。
また、和解で解決した場合と裁判で解決した場合で報酬に差を設けていない法律事務所もあります。

最後に「減額報酬」とは、任意整理の際に、引き直し計算により借金額を減額できた場合に発生する報酬のことをいいます。
減額報酬は、実際に減額された金額の10%程度で設定している法律事務所が多いといえ、当事務所においても10%に設定しています。

このほかにも、実費として、債権者とのやり取りに必要な郵便切手代や通信費がかかる法律事務所もあります。が、
しかし、当事務所では、裁判にならない限り、実費は頂いておりません

5 弁護士に過払い金の返還請求を依頼するメリット

先に見たように、過払い金の返還請求には、債権者との交渉や裁判での決着などといったように、一個人では対応が困難であるため、弁護士などの専門家に依頼することが多くなっています。
もちろん、弁護士に依頼することで弁護士費用が必要になりますが、それに見合う以下のようなメリットがあります。

(1)有利に交渉を進めることができる

過払い金の返還請求で交渉の相手方となるのは、貸金業者であることが多いといえます。
貸金業者の多くは、過払い金の返還事例を多数扱っているため、この手の交渉に慣れていることが多いです。

そのため、一個人が自分で対応すると、債権者にいいようにいいくるめられ、不利な条件で和解してしまう可能性があります。

その点、交渉事のプロである弁護士であれば、対等もしくはそれ以上の交渉力で、依頼者にとって有利となるように交渉を進めることができます。

(2)すべて弁護士に一任できる

過払い金の返還請求を自分で対応しようとすると、そこには、取引履歴の開示や引き直し計算など、面倒な作業をクリアする必要があり、一般的に不慣れである依頼者では、膨大に手間や時間がかかります。
また、債権者との交渉においても、何かと理由をつけられ、和解までの時期を先延ばしにされる可能性もあり、解決に至るまでに多くの時間を費やすことにもなりかねません。

その点、過払い金の返還事例に慣れている弁護士であれば、先を読んでスムーズに手続きを進めてくれますので、解決に至るまでの時間も大幅にカットすることができます。

6 依頼する弁護士を選ぶ際のポイント

弁護士に過払いの返還請求を依頼しようと検討している方にとって、もっとも気になる点は、やはり弁護士費用ではないでしょうか。
そこで以下では、依頼する弁護士を選ぶ際のポイントについて見ていきます。

(1)必要となる弁護士費用が明確にされているか?

弁護士に過払い金の返還請求を依頼した場合に、依頼者が支払うべき弁護士費用が総額としていくらかかるか、ということが費目ごとに明確になっているかどうかは非常に重要なポイントです。

依頼者からすれば、自分が支払うべき弁護士費用の総額を把握できれば、「追加で請求されるのではないか?」などと心配することなく、安心して弁護士に依頼することができます。

必要となる弁護士費用が不明確な法律事務所だと、場合によっては、手続きの途中で追加の費用を請求される可能性がないともいえません。

(2)弁護士費用を支払うタイミング

依頼者にとって、どの程度の弁護士費用がかかるのか、ということと等しく気になるのが弁護士費用を支払うタイミングではないでしょうか。
法律相談料や着手金がかかる法律事務所を選ぶ場合には、当然に初期費用を準備する必要があります。

しかし、初期費用がかからない法律事務所であれば、通常は、実際に債権者から回収した過払い金の中から弁護士費用を清算する(ただし、既に完済している債権者に過払い金の返還請求をする場合に限る。)という処理を行いますので、場合によっては、依頼者は手出しをすることなく過払い金を取り戻すことができます。

この点、当事務所においても、先に見たように、既に完済している債権者に対し、過払い金の返還請求を行う場合には、初期費用を頂いておりませんので、弁護士費用を気にすることなくご依頼いただけます。

7 まとめ

債権者と取引を開始してから10年以上の期間が経過している場合には、過払い金が発生している可能性があります。
現在では、過払い金の発生の有無やその金額などを確認できるソフトをインターネット上でも見つけることができます。過払い金について気になっている方は、このようなソフトを使って自分に過払い金が発生しているかどうかを確認することをお勧めします。

もっとも、正確な過払い金額を把握するためには、債権者から取引履歴を入手することが必要であり、実際の計算も取引期間が長くなれば長くなるほど、多くの時間が必要となり面倒な作業です。
当事務所は、相談料が無料となっておりますので、まずは、当事務所にご相談されてみてはいかがでしょうか。

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