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債務整理の方法のうち、唯一裁判所が関与しない手続きが「任意整理」です。

任意整理は、個人再生や自己破産に比べると、裁判所を通さない分、手続きも簡単であるため、できれば、任意整理で借金問題を解決したいと考えるのが自然でしょう。

しかし、任意整理の意味や解決方法など、その仕組みをきちんと理解しておかないと、最悪の場合、任意整理が失敗に終わる可能性があります。

そこで今回は、債務整理の意味やその解決方法について、手続きの流れにも触れながら、わかりやすく解説していきます。

1 任意整理とは?

「任意整理」とは、債権者と債務者が、将来利息(現在月々支払っている利息)のカットや支払方法などについて、任意で交渉を行うことにより、借金を整理する手続きのことをいいます。

交渉の結果、支払うべき金額や支払方法(どのようにして支払っていくか)などについて、債務者と債権者が合意すれば、その内容をまとめた和解書を締結し、債務者は支払いを開始します。

このように、任意整理は、将来利息のカットや返済計画(支払期間は4年~5年であることが一般的です。)の策定などを通して、月々の支払額を減額し、債務者に無理のない支払条件を定めることを目的としています。

任意整理は、債権者と任意で直接交渉することを前提とした手続きであるため、債務者が自分で対応することも可能です。

しかし、交渉の相手となる消費者金融やクレジットカード会社などは、債務者に比べ、経験や知識において勝るため、自分で対応すると、債務者に不利な条件で和解をさせられるなど、不満を残す結果になる可能性があります。

そのため、少しでも自分に有利な条件で借金問題を解決したいのであれば、弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。

2 任意整理の手続きの流れ

任意整理は、個人再生や自己破産のように、裁判所が関与するわけでないため、その手続きも比較的簡便なものになっています。
以下は、弁護士に任意整理を依頼した場合における手続きの流れです。

(1)専門家への相談

まずは、弁護士などの専門家と直接面談を行い、自分が直面している状況について相談します。その際には、自分が抱えている借金額や債権者情報、債務者の月々の収支状況、各債権者との取引期間などを伝え、弁護士はこれらの情報を基に、任意整理による解決が妥当か否かを判断することになります。

とはいえ、弁護士にもさまざまなタイプがあり、弁護士によって考え方も異なりますので、すべての弁護士が同じ判断をするとは限りません。

そのため、無料相談を実施している法律事務所をいくつか回るなどして、自分に最も適した債務整理の方法を模索することも一つの選択肢でしょう。

その点、当事務所は、法律相談料は無料となっておりますので、是非ともご利用ください。

(2)委任契約の締結

弁護士に相談し、任意整理を依頼することとなった場合には、債務者と弁護士の間で「委任契約」を締結します。
ここでいう「委任契約」とは、債務者が自分に係る任意整理業務を弁護士に依頼することを内容とした契約のことをいいます。

委任契約を締結することにより、弁護士は正式に債務者の代理人となり、任意整理業務を行うことになります。

(3)受任通知の発送

弁護士と債務者が委任契約を締結すると、弁護士は、各債権者に対し「受任通知」を発送します。

ここでいう「受任通知」とは、弁護士が債務者の代理人として債務整理業務を開始することを債権者に伝えるための通知のことをいいます。

受任通知では、各債権者に対し、債務者との取引履歴を開示するよう求めることが一般的であるため、受任通知を受け取った債権者は、債務者との取引履歴を弁護士に開示するのとともに、債務者への直接の取り立てを停止します。

債務者は、それまで毎日のように債権者から支払いの催促を受けるなど、精神的にも辛い生活を強いられていたものが、弁護士による受任通知により、債権者から直接取り立てられるということもなくなります。

また、債務整理の方針が決まり、その手続きを終えるまでの間、各債権者に対する支払いをせずに済みます

そのため、債務者は、支払いが開始するまでの間に、生活を再建することが大変重要になってきます。

(4)引き直し計算の実施

債権者から開示を受けた取引履歴を基に、弁護士は引き直し計算t3141592
を行います。
ここでいう「引き直し計算」とは、利息制限法が定める利率に引き直して計算することを意味し、引き直し計算をすることにより、利息を払いすぎているかどうかを確認します。

利息を払い過ぎている場合には、その分を借金から減額し、また、借金を完済してなお、利息を払い過ぎている場合には、その分を返すよう債権者に請求します(いわゆる「過払い金返還請求」)。

(5)方針の決定

債務整理には、大きく分けて任意整理・個人再生・自己破産の3つの手続きがありますが、どの手続きを選択するかは、引き直し計算をして、最終的に債務者が支払うべき借金額を確定することが必要になります。

もっとも、取引時期によっては、引き直し計算を実施しても、借金が減額されないこともありますが、引き直し計算によって借金が減額される場合には、正確に支払うべき借金額を確定する必要があります。

そのうえで、引き直し計算後の借金額と債務者の収入などを照らし合わせて、債務者が本当に借金を支払っていけるかどうか、債務者にとって最も適した手続きはどの手続きか、といったことを決定します。

(6)債権者との交渉

引き直し計算により、支払うべき借金が残っていることが判明した場合には、弁護士は債権者と直接交渉を行います。

この際には、先に見たように、主に、将来利息のカットや支払方法について交渉が行われますが、引き直し計算により利息を払い過ぎていることが判明している場合には、この分を加味した最終的な支払額についても交渉を行うことになります。

(6)債権者との合意・和解書の締結

債権者との交渉により、支払額支払方法などの支払条件について、双方に合意が成立すれば、その内容をまとめた和解書を作成・締結することになります。

このように、手続きが簡便であるとはいえ、任意整理では、以上のような段階を踏む必要があり、受任通知を発送してから和解書を締結するまでには、およそ3か月~半年の時間がかかります。

3 過払い金請求の手続き

債権者から開示を受けた取引履歴を基に、引き直し計算を実施した結果、借金を完済してなお、利息を支払い過ぎている場合には、その分を返還するよう債権者に請求することができます。つまり、通常の任意整理とは、立場が逆転するわけです。

過払い金請求の手続きについても、基本的には、通常の任意整理と変わらず、弁護士と債権債務者(貸金業者など)との間で支払条件についての交渉が行われます。

しかし、過払い金の全額について任意で返還してくれない業者もあり、裁判にまで発展する場合があります。

過払い金返還の事例においては、債務者(貸金業者など)が何かと理由をつけて金額を大幅に下げるための交渉を行ってくることが多いといえます。
その意味では、債務者も交渉に慣れているため、過払い金請求を自分で対応しようとすると、場合によっては、極めて不利な金額で和解をさせられる可能性があります。

POINT
過払い金が発生している場合には、少しでも多くの過払い金を回収するために、弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。

4 任意整理に必要となる書類

任意整理をするにあたり、あらかじめ以下の書類を揃えておくと、弁護士との相談や手続きをスムーズに進めることができます。

(1)債権者一覧表

「債権者一覧表」とは、借金状況や債権者情報をまとめたものであり、具体的には、債権者名やその住所・連絡先、借金をした始期と終期、借金額などを記載します。

に決まった書式はなく、インターネットなどにより検索・印刷し、上記のように、把握している限りの情報を記載しておけばそれで足ります。
これにより、弁護士は、任意整理の対象となる債権者をいちはやく把握でき、迅速に受任通知を発送することが可能になります。

(2)債権者との契約書

債権者との契約書が手元にあれば、弁護士への相談時に持参することをお勧めします。
これにより、弁護士は債権者との取引期間を把握することが可能になり、過払い金の発生の有無などを予測しやすくなります。

(3)収支がわかる資料

任意整理ができるかどうかを判断するためには、借金額に加え、債務者の収支状況を把握することが必須となります。

収支状況がわからないと、債務者が月々どの程度の金額を借金の支払いに充てることができるかを判断することができなくなります。

たとえば、収入がわかる資料として、月々の給与明細書・源泉徴収票などがあり、支出がわかる資料として、公共料金の領収書などがあります。

(4)印鑑

弁護士に任意整理を依頼する場合、先に見たように、弁護士との間で「委任契約」を締結します。この際に、印鑑(シャチハタ以外)が必要となります。

そのため、弁護士との契約時には、必ず持参するようにしましょう。

このほかにも、本人を証する運転免許証などの身分証明書や預貯金口座の通帳、不動産などの財産を所有している場合には、不動産の全部事項証明書などが必要になる場合があります。

必要となる書類は、依頼する法律事務所によって違いもあるため、相談の予約を取る際に、きちんと確認しておくことをお勧めします。

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5 任意整理のメリット

任意整理には、大きく分けて以下の4つのメリットがあります。

(1)取り立てがなくなる

先に見たように、弁護士に任意整理を依頼した場合には、弁護士が受任通知を発送することにより、債権者による直接の取り立てがなくなります。
それまで、毎日のように債権者から取り立てを受けていた債務者にとっては、最も大きいメリットであるといっていいかもしれません。

(2)月々の支払額を減額できる

任意整理をしたにもかかわらず、月々の支払額が従来とあまり変わらないと、債務者は生活を立て直すことが難しくなります。
そのため、弁護士は、債権者との交渉において、月々の支払額を減額してもらうなど、債務者が少しでも楽になるような支払条件を債権者に提案し、和解できるよう努めます。

(3)手続きが簡便である

個人再生や自己破産は、いずれも裁判所に申し立てることによって手続きが開始されます。そのため、裁判所を通すことが条件となり、手続きを利用するための条件や手続きの流れ、必要となる書類も複雑になっています。

その点、任意整理は、裁判所を通すことなく、債権者との任意の交渉が前提となる手続きであるため、原則として誰でも利用でき、手続きの流れや必要となる書類も簡便になっています。

(4)整理の対象を選ぶことができる

借金の中には、債務者のほかに、たとえば、債務者の親族などを保証人・連帯保証人としてとられている場合もあります。

このような債権者を任意整理の対象に入れてしまうと、債権者から保証人・連帯保証人に請求される可能性があります。
また、自動車ローンや住宅ローンを任意整理の対象に入れてしまうと、自動車・住宅を手放さなければならない可能性が高くなります。

以上のように、任意整理の対象に含めることで、多大な不利益を受ける場合には、その債権者を任意整理の対象から外すことができます。

6 任意整理のデメリット

任意整理は、これまで見てたきたように、大幅な減額は見込めないものの、裁判所を通す必要がなく、手続きも複雑ではないため、債務者にとっては、メリットの大きい手続きであるということがいえます。

しかし、任意整理には以下のようなデメリットも存在するため、任意整理を検討する際には、以下の点をきちんと確認したうえで、任意整理をするかどうかを判断することが大切です。

(1)大幅な減額は見込めない

任意整理では、原則として、将来利息をカットすることはできても、元本まで減額することはできないため、個人再生のように大幅な減額は見込めません。

しかし、長い期間、利息制限法が定める利率を超える利率で取引をしていたような場合は、元本を大幅に減額できる可能性があり、さらには、過払い金を返還するよう債権者に請求できるケースもあります。

(2)新たな借金ができなくなる

任意整理をすると、そのことが事故情報として、信用情報機関に登録されます。

ここでいう「信用情報機関」とは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などが加盟する機関のことをいい、各機関において、個人に関するローンの支払状況などが登録されています。いわゆる「ブラックリストに載る」と言われるのは、信用情報機関に登録されることを意味しているのです。

信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと、それ以降、事故情報の登録がなくなるまでの間、新たに借金をしたり、クレジットカードに入会することが難しくなるというデメリットがあります。

もっとも、先に見た「過払い金返還請求」のみを行った場合には、信用情報機関に登録されませんので、新たな借金ができなくなるといったこともありません。

(3)クレジットカードが使えなくなる場合がある

クレジットカード会社を任意整理の対象に含めると、それ以降、そのカードは使えなくなります

現在では、クレジットカードが必要となる場面が少なくないため、任意整理をする際には、クレジットカード会社を整理の対象とするかどうかをきちんと検討する必要があります。

(4)任意整理に非協力的な債権者もいる

任意整理は、あくまで債務者と債権者が任意で話し合うことを前提とした手続きです。
個人再生自己破産のように、裁判所が関与するということもなく、法的拘束力が弱い手続きであるといえます。

そのため、債権者は、債務者による任意整理の申入れに必ず応じなければならないわけではありません。債権者としては、債務者に対し裁判を起こすなどして、借金の支払いを請求することも可能だからです。

債権者が任意整理に非協力的であると、債務者は任意整理で解決することができなくなります。

7 任意整理をする際の留意点

任意整理をより効果的なものにするためには、以下の点に留意する必要があります。

(1)返済原資の確保

弁護士に任意整理を依頼し、弁護士による受任通知が債権者に届くと、債権者は債務者に対する直接の取り立てを停止します。

それ以降は、弁護士が債務者の代理人として、債権者と交渉を進めていくことになりますので、実際に支払いが開始されるまでの間、債務者がやるべきことは基本的にありません。

とはいえ、この間は、債務者にとって生活を立建て直す期間でもあり、また、債権者と和解が成立すれば、債務者はふたたび借金を支払っていかなければなりません。

そのため、この間に、少しでも多くのお金を残し、借金の返済原資を確保しておく必要があります。

債務者の中には、弁護士が受任通知を送ったことにより、自分への取り立てがなくなり、借金を支払う必要もなくなるため、安心しきって、生活を立建て直すことを忘れてしまい、元の生活に戻ってしまう方もいますので、注意が必要です。

(2)和解後の支払い

支払条件について、債権者との間に和解が成立すれば、債務者はその支払条件のとおり、支払いを開始することになります。
任意整理では、支払期間が4年~5年になることが多く、長丁場となりますので、その間は、支払いが遅れることのないよう、しっかりと管理する必要があります。

仮に、支払いの遅れが常態化するようなことになると、債権者から残債を一括で支払うよう求められることもあり、また、途中で借金を支払えなくなると、最悪の場合、自己破産に切り替えるほかなくなり、それまでに支払った分が無駄になります。

このようなことにならないためにも、日頃から家計の管理を適切に行い、月々の支払額をしっかりと確保しておくことが大切です。

(3)新たに借金をしない

任意整理をすると、先に見たように、事故情報として信用情報機関に登録されることになるため、新たに借金をすることはできなくなります

しかし、たとえば、一部の債権者を任意整理の対象から外していると、その債権者との関係では借金をすることができます。

債権者との間に和解が成立して、実際に支払いが開始すると、日々の生活にさほどの余裕は生まれないのが一般的です。

だからといって、高利貸しのような違法業者に手を出してまた借金をしてしまうと、借金が瞬く間に膨れ上がり増えてしまい、その結果、和解が成立している債権者に対しても支払いをできなくなる可能性が高くなりあります。

このように、少なくとも任意整理による支払いを終えるまでは、新たに借金をすることはせずに、収入の範囲でやり繰りできるようにする必要があります。

8 任意整理を成功させるためのポイント

任意整理が失敗に終わると、債務者は個人再生や自己破産に方針を切り替えざるを得なくなり、場合によっては、それまで支払ってきたお金が無駄になってしまいます。

任意整理を成功させるためには、以下のポイントを押さえておくことが必要です。

(1)専門家の選び方

弁護士などの専門家であっても、債務整理に実績のない弁護士もいます。また、債務整理事件にあまり力を入れてくれない弁護士もいます。
そうすると、自分の状況に適さない手続きを選択されたり、解決にいたるまで多くの時間がかかったり、といったように、債務者にとって不利益になる可能性があります。

POINT
任意整理を専門家に依頼する場合には、債務整理に実績のある弁護士を選ぶべきであり、また、誠実に対応してくれる弁護士を選ぶべき。

(2)虚偽の申告をしない

弁護士に債務整理を依頼する場合には、包み隠さずすべての関係事項を報告するように心掛けることが重要です。

中には、見栄を張って、自分が負う借金を低く見積もって申告したり、債権者の一部を隠す人がいます。
これでは、債務者にとって最も適した手続きがどの手続きなのかといった判断を、弁護士が適正に行うことができなくなり、かえって、債務者本人にも不利益になります。

9 まとめ

任意整理は、数ある債務整理の方法の中でも、最も簡単な手続きであり、時間にしても他の手続きからすると、比較的短期間で終えることができます。

とはいえ、手続きをスムーズに進めるためには、債務者においても、きちんとした事前準備が必要です。

債務整理を検討する場合には、手続きの流れや必要となる書類をあらかじめ押さえておくことで、早期解決を図ることができます。
まずは、当事務所の無料相談をご利用ください。

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