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任意整理を検討する際に、依頼先の候補として弁護士事務所と司法書士事務所があります。どちらに相談をすれば良いのか悩んでいる方もいるでしょう。実際に、債務整理の手続きや解決方法は、どちらに相談するかによって大きく変わります。そのため、正しい知識を深めて、依頼先を選ぶようにしましょう。

あまた法律事務所では「どちらに依頼すれば良いのか?」という相談も受け付けていますが、この記事では、それぞれの違いや依頼先の決め方について分かりやすく解説します。

弁護士と司法書士の違いとは

事務所によって料金体系は変わってきますが、一般的に司法書士に依頼をする方が安く済みます。しかし、司法書士の業務には制限がかけられているため、依頼後に弁護士に依頼し直さなくてはいけなくなるかもしれません。再度、依頼をし直さなければいけない場合は、経済的な負担は大きくなるため、それぞれの違いをシッカリと把握しましょう。

債務整理の取り扱い上限金額の違い

弁護士は債務整理の取り扱い上限金額の制限がないのに対して、司法書士は請求されている価額が140万円を超えた場合、代理権が認められていません。また、司法書士の訴訟代理権は簡易裁判所に限られています。そのため、管轄が地方裁判所になった場合は、弁護士に切り替えなければいけません。

過払い金返還請求の上限金額の違い

過払い金返還請求の上限金額も債務整理と同様で、司法書士は請求金額の上限額が140万円を超えた場合は担当できません。そのため、過払い金返還請求金額が140万円を超えた場合は、弁護士に依頼することになります。

自己破産や個人再生における違い

任意整理の契約途中で、さまざまな事情で方針を自己破産や個人再生に変更する場合は、司法書士は申立代理人になれないため、弁護士に依頼し直すか、自分で申立てをしなければいけません。そのため、任意整理だけではなく自己破産や個人再生も含めて検討する場合は、弁護士に相談をしましょう。

東京地裁では、自己破産と個人再生を申し立てると裁判官面接があり、その上で開始決定がされます。その際に、弁護士はあなたの代理人として面接を受けることができ、自分で裁判所に行く必要がありません。これに対し、司法書士は代理人ではないので、同席もできず、自分で裁判所に行って裁判官の厳しい面接を乗り切る必要がありますし、自己破産の場合は手続き的に難しい「管財手続」に振り分けられます。

そのため、東京地裁の場合は、実際問題弁護士に依頼するしか方法がないのが現状といえます。地方では、裁判官面接をしないで済むこともあるため、司法書士でも対処できる場合がありますが、その後の管財人や裁判所への対応は基本的に自分で行う必要がでてくるため、非常に手間がかかります。

どちらに依頼するのが良いのか

弁護士・司法書士のどちらに依頼するのが良いかは一概には言えないため、トータルで考えましょう。

弁護士に依頼すべき借金の相談 司法書士に依頼すべき借金の相談
・多重債務、又は多額の借金を抱えている
・借金や過払い金が140万円以上
・借金や過払い金の金額分からない
・個人再生・自己破産の手続きを任せたい
・早期解決したい
・万全の体制を整えたい
・過払い金や借金が140万円以下
・依頼費用を安く抑えたい
・書類作成代行のみを依頼したい

任意整理を依頼する際の弁護士・司法書士の選び方

弁護士と司法書士の違いについて解説をしましたが、債務整理を依頼する際は何を基準にして選べば良いのでしょうか?ここでは、債務整理を依頼する際のポイントについて解説します。

HPに明確な費用の記載がある事務所を選ぶ

依頼先を選ぶ場合は、ホームページに明確な費用の記載がある事務所を選んでください。債務整理事件処理の規律を定める規定では、弁護士費用等について分かりやすく説明するように努めることが義務となっています。

このような義務を怠る事務所は、規定を破っている恐れがあるため注意が必要です。必ず、明確な費用が記載されている事務所を選びましょう。

依頼費用を確認してから契約をする

任意整理を依頼する前に、どれぐらい債務(このまま払っていくであろう利息)が減額されるのか、依頼費用はいくらなのかを確認しましょう。金利分が減額されて債務の返済の総額が減っても、依頼費用に見合わなければ身も蓋もない話です。そのため、必ず、どれぐらいの減額ができるのかを聞いてから、依頼するようにしましょう。

面談は弁護士や司法書士と行う

最初の簡易的な説明を事務員が代理で行う事務所は多くありますが、日本弁護士連合会や司法書士連合会では、原則として受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければならないと決められています。

そのため、いざ契約をして進めてみよう、という際に弁護士や司法書士としっかり面談できる事務所でないと、上記の規定に違反している可能性があります。弁護士や司法書士と全く話さないで、メリット・デメリットの説明も受けないまま契約していた、なんてことにならないように、弁護士や司法書士とちゃんと話をした上で手続きが進められるのか、は確認した方がよいでしょう。

債務整理をあまた法律事務所に依頼するメリット

あまた法律事務所に依頼するメリットは次の通りです。仕事などで日々忙しくしている方や、弁護士に相談するのが初めての方などに喜んでいただいております。

遠方でも面談ができます

あまた法律事務所では、原則としては対面して面談をしていますが、事務所までアクセスが悪くてお越しになれない方や、持病のため外出が困難、どうしても仕事が忙しくすぐに時間が取れない方などは、通信手段を用いて場所や時間を選ばずに弁護士に相談していただけます。
事前に指定日を予約頂ければ、スムーズに面談できるため事前予約をしてください。また、相談前に債務に関する資料を用意していただくことによって、面談をスムーズに進めていけるため、ぜひご準備ください。

詐欺被害の取り扱いもしています

日本では、詐欺被害のトラブルが相次いでいます。起業を目指すために情報商材を購入してしまい、債務を背負うお客様も少なくありません。そのような理由で債務を抱えた方は、あまた法律事務所がおすすめです。
任意整理で債務を減額させることはもちろん、場合によっては詐欺で被害にあったお金の返金請求も同時並行で行います。必ずしも返金されるとは言い難いですが、詐欺の被害金を債務に充てられると、更に債務が減額できます。そのため、情報商材などを購入して債務を抱えてしまった場合は、あまた法律事務所にご相談ください。

実績数が豊富な弁護士が対応します

あまた法律事務所で働く弁護士は、これまで5,000人以上の多重債務に苦しむ方々の借金トラブルを解決に導いてきました。また、他の弁護士事務所と大きな違いは、30代が中心となっていて、年齢層が比較的若いことです。そのため、法務に関する知識だけではなくITに関する知識も豊富。

ITを活用して事務作業などを業務効率化していき、面談や和解交渉、申立て代理業務といった弁護士にしかできない業務に重点を置いていることが大きな特徴です。依頼者の心情を汲み取り、それぞれが置かれた立場に寄り添った解決を心がけています。

フットワークが軽いことを強みとしているため、少しでも良い方向に解決させるためにも迅速に対応させていただきます。

あまた法律事務所で任意整理を行った場合

過去に担当した任意整理になりますが、任意整理前と後では債務金額が大幅に減額されました。

[任意整理前]

債務額 金利 毎月の返済額 完済までに支払う総額(元利合計)
A社 90万 18% 27,000円 約125万円
B社 60万 17.8% 13,000円 約102万円
C社 50万 18% 15,000円 約70万円
合計 200万 55,000円 約302万円

任意整理前は、200万円の債務を完済するために、毎月55,000円を払い続けて、総額約302万円を払わないと完済することができません。

[任意整理後]

債務額 金利 毎月の返済額 完済までに支払う総額(元利合計)
A社 90万 0% 15,000円 約90万円
B社 60万 0% 10,000円 約60万円
C社 50万 0% 10,000円 約50万円
合計 200万 35,000円 約200万円

任意整理後は、200万円の債務を完済するために、毎月35,000円を払い続けて、総額約200万円を払えば完済できるようになりました。約98万円分の利息カットに成功した事例です。

まとめ

今回は、任意整理を依頼する際に弁護士・司法書士のどちらに依頼すれば良いかについて解説しました。司法書士は費用の方が安く済む場合が多いです。しかし、司法書士が担当できる任意整理は、債権者1社当たり140万円までと制限がかけられていたり、地方裁判所されてしまったりする場合は代理権が発生しないため、弁護士に依頼し直さなければいけません。

万全の体制で任意整理をするのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。

あまた法律事務所では、5,000件の債務整理に携わってきた弁護士が在籍しているため、過去の事例を参考にさまざまなアドバイスをさせていただきます。
「どちらに依頼すれば良いのだろう…」と悩んでいる方も、面談でお応えさせていただきますので、気になる方はあまた法律事務所にご連絡ください。

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