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多額の借金に苦しんでる方は、早急にその借金を整理しなければならず、そのためには、まずは弁護士などの専門家に相談することが必要です。弁護士などに相談に行かれる際には、一定の書類をあらかじめ準備し持参することにより、相談もスムーズに進みます。

今回は「債務整理の相談の際に必要なもの」について紹介するよ!


そこで今回は、弁護士などの専門家に債務整理の相談をする際に必要なものについて、わかりやすく解説していきたいと思います。

1 債務整理に関する3つの手続き

「債務整理」とは、債務者が負担している多額の借金について、その借金を減額・免除したり、支払を猶予・分割することにより、債務者を借金から解放させることをいいます。債務整理には、主に以下の3つの方法があります。

(1)任意整理

「任意整理」とは、借金額や支払方法などについて、当事者間で任意に交渉をすることをいいます。当事者間で借金額や支払方法について合意が成立すれば、和解(合意)書を締結し、合意した内容で支払いがなされるのが一般的です。

(2)民事(個人)再生

「民事(個人)再生」とは、経済的に困窮している会社(個人)を再建させることを目的として、裁判所により進められる手続きです。

以下で見る「破産」とは異なり、あくまで債務者の生活を再建させることを目的としています。具体的には、借金を大幅に減額し分割で返済していくための返済計画を策定するための手続きです。

(3)破産

「破産」とは、民事(個人)再生とは異なり、経済的に困窮している会社(個人)を債務から解放させることを目的として、裁判所により進められる手続きです。最終的に裁判所から免責(借金の支払義務を免れること)を受けられれば、債務者は自己が負担していた借金を支払う必要がなくなります。

以上のように、債務整理には大別して3つの手続きが用意されています。弁護士などの専門家は、債務者による申告や債務者が持っている関係書類などから、一番債務者に適した手続きを選択することになるのです。

2 債務整理の相談に最も必要なもの

弁護士などが債務整理の相談を受けた際に、一番必要となる情報は、「借金の状況」です。「借金の状況」をまとめた表を「債権者一覧表」といいます。

(1)債権者一覧表とは?

「債権者一覧表」とは、借入先の名前や連絡先、どの程度の借金が残っているのか、などを記載した表のことをいいます。弁護士などからすれば、借金の状況が把握できないと、交渉すべき相手すらわからず、方針を立てることが困難です。

この点、債権者一覧表を事前に作成し、相談の際に持参することにより、弁護士などは借金の状況をすぐに把握することができ、相談もスムーズに進みます。

(2)債権者一覧表の記載方法

債権者一覧表のひな型は、インターネットなどにより検索すれば、多数出てきますが、決まったひな型はありません。そのため、自分でパソコンなどを使って作成することも可能です。

債権者一覧表は、先にも見たように「借金の状況」を明らかにするためのものなので、少なくとも以下の事項を記載することを忘れないようにしましょう。

・債権者名(借入先の名前)と連絡先
・現在の借金額
・取引を開始した時期

これらの情報は、債権者から届いた通知や明細書、債権者との契約書などに記載されていますが、これらの書類が一切手元にない場合もあります。そのような場合には、最低限債権者名さえわかっていれば、あとは弁護士などが調査してくれますので、心配はありません。

仮に、債権者の名前もわからない、という場合は、弁護士なども対応に困ることになります。その場合は、信用情報機関に自分の信用情報を開示請求し、その信用情報を相談の際に持参できればなおいいでしょう。

以上に挙げた情報のほかにも、連帯保証人の有無や担保権(抵当権など)の設定の有無など、判明している事項があれば、その事項を債権者一覧表に記載することをお勧めします。

(3)債権者一覧表の記載にあたっての注意点

債権者一覧表の記載にあたり、注意しなければならないのが、既に完済(借金の返済を終えていること)した債権者の扱いです。完済している以上、借金は残っていないという認識で債権者一覧表に記載されていないことが少なくありません。

しかし、たとえ完済している場合であっても、ケースによっては、過払い金が発生している可能性があります。「過払い金」とは、過去の取引において、法定利率を超えた支払いがなされたことによって生じるものであり、この場合、債権者に対し、過払い分を返還するよう請求することができます。

過払い金の額は、取引態様によって異なりますが、中には100万円以上の過払い金が発生しているケースもあり、特に、債務整理を検討している債務者にとっては、大変な金額です。

このように、過払い金が発生しているかどうかを調査してもらうためにも、完済した債権者の情報について、わかる範囲で債権者一覧表に記載するようにしましょう。

以上のように、弁護士などが債務整理の方針などを立てるために、最も必要となる情報は、債務者に関する「借金の状況」です。

弁護士などに相談に出向く際には、あらかじめわかる範囲で債権者一覧表を作成しましょう。そうすることで、相談がスムーズに進み、迅速な方針決定にも繋がることになります。

3 その他

相談する弁護士などによっては、債権者一覧表のほかにも、以下の書類の提示を求められることがあります。

(1)身分証

債務整理の相談者が本人であることを確認するために求められることがあります。たとえば、運転免許証や健康保険証などが挙げられます。

(2)収支がわかる資料

弁護士などにとって、債務者の収支状況を把握することは、債務整理の方針を決定する際の重要な判断要素です。収支状況により、浪費がないか、また、月々の返済分としていくらを捻出できるか といった点を把握することが可能になります。

具体的には、給与明細書や月々の支払いを証明する領収書、預貯金通帳などが挙げられます。

(3)財産に関する資料

債務整理の中でも、特に破産を検討している場合には、相談の際に、財産に関する資料を持参することをお勧めします。

破産手続きを選択した場合、債務者が所有する財産は基本的にすべて処分されることになります。その意味でも、弁護士などは債務者の財産状況について把握しておくことが必要です。たとえば、不動産の登記簿謄本、車検証などが挙げられます。

(4)債権者から届いた通知書、訴状など

債務整理を検討している人の多くは、既に返済が遅れており、債権者から再三にわたり督促を受けているような状況にあります。

また、既に債権者から裁判を起こされていたり、さらには、判決を取られている場合もあります。弁護士などがこのような事実を知らないままでいると、最悪の場合、給料などを差し押さえられたりするケースが想定されます。

このように、弁護士などにとって、各債権者との状況を把握することも、方針を決定するうえでは必要な情報です。そのような情報を把握することにより、的確な対応・助言をすることも可能になります。特に、裁判所から届いた訴状や判決書、差押え通知書などは、緊急性の高いものであるため、相談の際には必ず持参すべきでしょう。

このように、債権者一覧表のほかにも重要な資料はあります。特に、裁判所から届いた書類などについては、弁護士などの指示を待つのではなく、相談の際に持参することで、取り返しのつかない事態を避けることにも繋がります。

そのため、手元に資料がある場合は必ず持参し、手元に資料がない場合であっても、少なくとも相談時に弁護士にその旨を伝えるようにしましょう。

4 まとめ

弁護士に相談に出向く際には、債権者一覧表をはじめ、できるだけ多くの関係資料を持参することが大切です。関係資料が多ければ多いほど、弁護士などは借金の状況をより詳細に把握することができ、的確な助言などをすることが可能になります。

関係資料などを一切準備できないと、相談当日に、借金の状況などを聴き取ることから始めなければならなくなり、時間も相応にかかります。

相談をスムーズに進めるためにも、事前準備をしっかりとするようにしましょう。

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