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借金がある場合、月々の支払をできるだけ抑えたいと考えるのが通常でしょう。
しかし、返済の仕方によっては、借金を効果的に減らしていくことができないどころか、結果的に、借金が増えてしまう場合もあります。

そのような場合には、早いうちに債務整理を検討する必要があります。
債務整理は、いくつかの手続きに分けられているため、それぞれの手続きのメリット・デメリットを十分に理解したうえで、自分に合った手続きを選ぶことが大切です。

そこで今回は、借金をうまく減らしていくための返済方法のコツと、債務整理のメリット・デメリットについて解説します。

1 まずは借金の額と毎月の支払額を把握しよう

借金をすると、元本とは別に利息を返済していかなければなりません。
ここでいう「利息」とは、元本に対して一定の利率で支払う金銭のことをいい、現在では、利息制限法が定める15%~20%が貸付利率の上限となっています。

たとえば、Aさんが貸金業者であるB社から、1ヶ月後を返済日として50万円を借金した(貸付利率18%)としましょう。

AさんはB社に対して、1か月後の返済日に50万円(元本)を返済する必要があるのはもちろんのこと、それに加え利息を支払わなければなりません。
この場合、利息の額は、50(万円)×18%÷12(ヶ月)=7,500(円)となるため、Aさんは合計で50万7500円を支払わなければならないことになります。
このように、借金を返済する際には、元本だけでなく利息も併せて支払う必要があるのです。

上の例は、返済方法が一括払いとなっていますが、返済方法が分割払いの場合は、毎月一定の金額を支払っていくことになります。
この場合、月々の支払いは、まず始めに利息に充当され、残った金額が元本に充当されることになります。利息は元本を基準として算出されるため、月々の利息の金額は変動します。

借金を減らすためには、あくまで「元本」を減らしていくことが必要になるため、あまりに月々の支払額を低い金額で設定してしまうと、利息の支払いに終始することになり、元本が一向に減らない、少額でしか元本が減らない、という事態に陥ってしまうのです。

このような事態に陥ってしまうと、長期にわたって借金を返済し続けているとしても、そのほとんどが利息の支払いに消えてしまうため、借金を効率よく減らしていくことができません。

そうならない為には、自分が負担している借金の総額を正確に把握し、着実に元本を減らしていけるだけの支払額を設定しているかどうかを確認する必要があります。

2 借金を返済できる人、できない人の特徴

借金をきちんと返済できる人とそうでない人には、それぞれに以下のような特徴があることが多いといえます。

(1)借金を返済できる人

借金をきちんと返済できる人には、以下のような特徴があることが多いといえます。

①自分の借金額をきちんと把握している
借金をしている貸金業者等が1社である場合、自分がいくら借金しているかを把握することはそんなに難しくありません。
しかし、複数の貸金業者等から借金をしている場合には、借金も増えることになるため、自分が総額でいくら借金しているのかがわからなくなりがちです。
自分の借金総額をきちんと把握することにより、完済に向けた具体的な計画を立てることが可能になります。

②やりくりが上手である
借金は毎月支払っていく必要があるため、月々の収入から支払い分を先にプールしたうえで、残ったお金でやりくりする必要があります。

借金の支払い分をプールしていないと、いざ借金を支払う時に、手元にお金が残らない事態も想定されます。
簡単なようにも思えますが、きちんと実践するためには、強い意志と根気が必要になるため、意外にも難しいということがいえます。

③家計の収支の見直し

②と共通する部分もありますが、月々には決まって出ていくお金があります。収入については、副業をするなどしない限り、見直すことはできませんが、支出については、見直す余地があるかもしれません。
無駄な支出があれば、その支出をなくすことで、借金への支払いや生活費に充てることができます。

(2)借金を返済できない人

「借金を返済できる人」に認められる特徴を持っていない人は、基本的に借金を返済できないタイプであるといっていいでしょう。
もっとも、借金を返済できない人には、以上のことに加え、「借金」に対する意識の弱さが特徴として挙げられます。

借金をしているという意識が弱い人は、借金が徐々に増えていく傾向にあり、借金を繰り返していくうちに、あたかもそれが自分のお金であると認識するようになり、借金をすることに何ら抵抗を覚えなくなります。

そのため、他社からした借金を別の借金の支払いに充てるという、いわゆる自転車操業に陥りやすくなります。

3 借金を返済する方法まとめ

少しでも早く借金を完済するためには、自分にあった返済方法を見つけることが必要になってきます。
たとえば、借金を返済する方法として、以下のような方法が考えられます。

(1)家計の見直し

従来の家計を見直すことは、借金を返済していくうえで何よりも大切なことです。無駄な支出等があれば、その分を借金の返済や生活費に充てることができます。

(2)親や兄弟、知人に借りる

可能であれば、親や兄弟、知人などからお金を借りて、貸金業者等への借金を完済した方がいいでしょう。
先に見たように、貸金業者に対しては、元本に加え利息を支払わなければなりませんが、親や兄弟などから借りたお金は無利息であることが通常であるため、返済をするにしても、利息を支払う必要はなく、その分、負担も軽くなります。

(3)おまとめローンの活用

「おまとめローン」とは、数社の貸金業者などから借り入れをしている場合に、その借金を一本化して、借り入れ先を1社にまとめることができるローンのことをいいます。

おまとめローンを活用することにより、それまでは数社に対して返済していたものが、1社への返済で済むようになります。

POINT
月々の支払や利息の金額を減額できる可能性もあるため、債権者が複数いる場合には、おまとめローンの活用を検討してみよう。

(4)保険解約

加入している保険があれば、その保険を解約することを検討してみてください。
保険に加入している場合、月に決まった保険料を支払わなければなりません。複数の保険に加入していれば、月々の保険料も増え、相応の負担となります。

保険を解約することで、月々の保険料を支払う必要がなくなります。
また、加入している保険によっては、解約返戻金が戻ってくる場合もあります。

ここでいう「解約返戻金」とは、保険が解約されることで保険契約者に払い戻されるお金のことをいい、加入期間が長くなれば長くなるほど、解約返戻金の金額が高くなっていく場合もあります。
このように、保険を解約することで、それまで支払っていた月々の保険料や解約返戻金を借金の返済に充てることが可能になります。

4 借金を踏み倒すとどうなるの?

借金は、根気強く支払っていくことが必要になりますが、仮に、借金を踏み倒そうなどと良からぬ考えを持つと、以下のような事態を招くことになるため、注意が必要です。

(1)電話で催促

借金の返済を止めると、貸金業者等から再三にわたり催促の電話が入ることになります。居留守を使っても、1日に複数回のペースで催促の電話が入る可能性が高いでしょう。

(2)内容証明郵便

電話による催促が功を奏さなかった場合、催促の有無に関係なく、借金の返済が遅延し続けた場合、貸金業者等や貸金業者等の代理人弁護士から内容証明郵便が届くことがあります。
内容証明郵便には、借金の返済を催促する旨、一定の期限に返済がない場合には法的措置を執る旨の記載がなされていることがほとんどです。

(3)裁判所から督促

借金の返済が止まった状態が長く続くと、貸金業者等から裁判を起こされ、裁判の中で請求される可能性が高くなります。
貸金業者等が裁判等を起こした場合には、裁判所から書類が送られてくることになります。
たとえば、第1回目の期日(裁判)の呼出状や訴状などが挙げられます。

(4)強制執行

貸金業者等から起こされた裁判等で判決を取られると、強制執行をされる可能性が高くなります。
ここでいう「強制執行」とは、債務者の預貯金口座や給料などを差し押さえて、借金の返済に充てることをいいます。

特に、給料を差し押さえられてしまうと、職場にそのことがバレるのはもちろんのこと、借金がなくなるまでの間、月々の給料からその4分の1に相当する金額を毎月天引きされることになり、債務者はますます追いつめられることになります。

(5)ブラックリスト

借金の返済を遅延すると、信用情報機関に事故情報として登録されることになります(いわゆる「ブラックリストに載る」ということ)。
ここでいう信用情報機関とは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社が加盟する機関のことをいい、主に、債務者の支払状況等を管理する機関です。
借金の返済が遅延し続けている限り、ブラックリストから情報が消えることはないため、その間は、新たに借金をしたり、クレジットカードの発行を受けることが難しくなります。

5 借金返済ができない場合は債務整理をしてみよう

以上で見てきたように、借金を踏み倒すことによるデメリットは極めて大きいです。
借金を返済することが困難になった場合は、債務整理を行うことをお勧めします。
ここでいう「債務整理」とは、借金を整理するための手続きのことをいい、大別すると、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの手続きが用意されています。

(1)債務整理のメリット

債務整理には、主に3つの手続きがありますが、手続きの流れや解決の仕方などにおいて、違いがあります。
たとえば、任意整理では、将来利息をカットしてもらえる可能性があり、また、個人再生では、借金額を大幅に減額することができます。
自己破産では、借金の支払義務を免除してもらえるというメリットがあります。

どの手続きを選択するかの判断は、時に難しい場合もありますが、弁護士などに依頼することにより、自分に合った手続きを選択してくれます。
また、弁護士などに依頼することにより、それまで毎日のように受けていた催促も止まり、平穏な日々を取り戻すことができます。

このように、債務整理をすることにより、それまで悩んでいた借金問題を着実に解決することができます。

(2)債務整理のデメリット

債務整理をすることには、デメリットも伴います。

まず挙げられるのは、先に見た信用情報機関への登録です。債務整理を開始すると、その情報が事故情報として信用情報機関に登録されます。その期間は、およそ完済後5年間とされています。

この期間は、新たに借金をしたり、クレジットカードの発行を受けることが難しくなります。

また、債務整理の3つの手続きのうち、個人再生もしくは自己破産を選択した場合には、国の機関紙である「官報」にその旨が掲載されることになります。
もっとも、日頃から官報に目を通しているのは、金融機関の従事者など、ごく限られた者であるため、官報によって債務整理をしたことがバレるといった可能性は非常に低いということがいえるでしょう。

6 弁護士に債務整理の相談をすると費用はどうなる?

債務整理には主に3つの手続きがありますが、現在では、どの手続きを選ぶにしても、弁護士などに依頼することが一般的になっています。
とはいえ、弁護士に依頼する場合には、弁護士費用が必要になることから、その点がネックとなって、債務整理に踏み切れない人もいると思います。

以下では、弁護士に債務整理を依頼した場合に必要となる弁護士費用を手続き別に見ていきます。

(1)任意整理

「任意整理」は、主に、将来利息のカットや支払方法について、債権者と直接交渉をする手続きです。
弁護士に任意整理を依頼する場合、一般的には、法律相談料、着手金、そして、報酬金がかかることが多いといえます。
法律相談料としては、5,000円(税別)/30分であることが多く、また、着手金については、約4万~6万円(税別)/1社が相場となっています。
さらに、報酬金は、約1万~2万円/1社+減額分の10%(税別)であることが多いです。

なお、当事務所においては、相談料は無料となっており、また、報酬金は、9,800円(税別)/1社+減額分の10%+税となっています。

(2)個人再生

「個人再生」は、借金を大幅に減額するための再生計画(返済計画)を策定するための手続きで、裁判所に申し立てることで手続きが開始します。

弁護士に個人再生を依頼する場合の着手金は、約30万円~50万円(税別)であることが多く、報酬金は、裁判所から認可が下りた場合に約10万円~20万円(税別)であることが多いといえます。

また、裁判所によって違いはありますが、個人再生委員(弁護士)が裁判所により選任される場合には、別に15万円以上の費用がかかります。
もっとも、この費用は、裁判所によって決められるものであるため、どの法律事務所に依頼しても金額は変わりません。

なお、当事務所において、報酬金は、裁判所から認可が下りた場合であっても、「0円」となっています。

(3)自己破産

「自己破産」は、裁判所を利用して借金の支払義務を免除してもらうための手続きです。

弁護士に自己破産を依頼する場合の着手金は、約30万円~50万円(税別)であることが多く、報酬金は、裁判所から免責許可が下りた場合に約10万円~20万円(税別)であることが多いといえます。

また、「管財事件」として扱われた場合には、破産管財人への予納金として、別に最低20万円が必要となります。
もっとも、この費用は、どの法律事務所に依頼しても金額は変わりません。

なお、当事務所においては、債務者の方が生活を再建しやすいように、報酬金は、裁判所から免責許可が下りた場合であっても「0円」となっています。

7 まとめ

借金を効率的に減らしていくためには、返済方法のコツをきちんと理解しておくことが必要です。
とはいえ、借金を効率的に減らしていくことは簡単なことではありません。早いうちに見切りをつけて、債務整理を検討することも時には必要です。

まずは、相談料無料の当事務所にご相談されてみてはいかがでしょうか。

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