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債務整理の中でも手続きにかかる期間が短いと言われている任意整理でも、業者との和解が成立し実際に支払いを開始するまで4~6ヵ月程度の期間が必要です。

弁護士に依頼した場合はこの程度の期間になりますが、自分だけで整理を行った場合、資料を集めるのに時間がかかったり、業者との交渉が難航する恐れもあり、さらに時間がかかるかもしれません。

任意整理の他にも個人再生、自己破産といった債務整理の手続きには、どのくらいの期間が必要なのか?返済が終了するまでにかかる期間はどのくらいか?についてポイントをまとめました。

各種債務整理の手続きにかかる時間

過払い金請求と手続きに必要な期間

2010年に法律が改正されるまで、金融機関や貸金業者の利息は利息制限法と、出資法という二つの法律の上限を使っていました。実際は、違法であるにも関わらずグレーゾーン金利という言葉で黙認されていた状態を、法律改正で利息の上限は利息制限法の上限金利と定めることにより、それまでに利息制限法の上限を超えて支払っていたものは、過払い金として取り戻せるようになりました。

ただし、過払い金が発生していても、借金をしていた本人が過払い金請求をすれば、お金を取り戻すことはできません。

過払い金を請求して、実際に取り戻せるまでにかかる期間は、返還請求を求める業者により違いがありますが、早くて数か月くらいとなります。

任意整理とはなにか?かかる期間

任意整理とは、お金を借りている貸金業者や銀行と、直接交渉を行い、返済期間や月々の返済金額を見直し、両者の間に和解案を作成し、その後5年程度で返済を行う債務整理の方法です。

裁判所を通さずに債務整理を行うため、対象とする業者を選ぶことができるというメリットはありますが、他の債務整理方法のような大幅な減額は期待できません。

但し、今後発生する利息分をカットすることで、支払った金額は全て元金に充当されるので、借金が減るスピードは速くなります。

任意整理の手続きを開始してから、業者との交渉を行う期間が必要なので、概ね和解するまでには3~6ヵ月くらいかかります。

個人再生とはなにか?かかる期間

個人再生は裁判所への手続きを行う債務整理方法です。
自己破産とは違い、最大で10分の1まで借金を減額することが可能で、再生計画を立てて、減額した借金を原則3年間で返済する手続きです。

マイホームを持っている場合や、住宅ローンの支払い中でも特則を使うことにより、今まで通り自分の家に住み続けることもできることがあります。

ただし、再生計画に沿って、その後の返済を行うために継続し安定した収入があることが条件となっているため、無職の方などは利用できません。また、借金の総額によっても制限があり、総額で5000万円を超える借入残金がある場合、個人再生は利用することはできません。

POINT
個人再生は再生計画に沿って、完済に至るまで返済を継続し、安定した収入があることが条件

また、個人再生や自己破産は裁判所に申し立てをする債務整理になるので、政府が発行する官報に住所や名前等が記載される可能性があるというデメリットがあります。

個人再生の手続きは、現在、抱えている全ての債権の状況や、今後の収入予定、所持している財産の状況などの資料を用意し、その資料に基づき、今後の返済計画を作成します。

手続きを開始してから裁判所が返済計画を認可するまでにかかる期間は、概ね半年間くらいです。

自己破産とはなにか?かかる期間

自己破産も個人再生と同様に裁判所に申し立てを行う債務整理方法です。他の債務整理方法と異なるのは、その後借金の返済をしなくてもよくなることです。

しかし、借金の返済がなくなるというメリットがある反面、基本的に最低限認められた財産以外は全て処分される可能性があるという大きなデメリットもあります。

また、借入の原因等によっては、免責が下りない可能性があるので、その場合は他の債務整理を選んだ方がいいこともあります。

自己破産の申し立てを行い、免責が確定するまでの期間は6ヵ月くらいです。

債務整理後に「ブラックリスト」に掲載される期間

債務整理は金融事故情報として、CIC、JIC、KSCなどの信用情報の機関に登録されます。

一般的には5~10年の間、事故情報が登録されることになりますが、ブラックリストから情報が消去される信用回復期間は、登録された情報機関や、どのような金融事故で掲載されたかによって違いがあります。

CICJICCKSC
任意整理5年5年5年
個人再生5年5年5年
自己破産7年5年10年

信用回復までの期間が長いのは自己破産になることがわかります。
また、注意する必要があるのは、信用情報機関同士で情報を共有していることです。

各信用情報機関はCRINやFINEというシステムで情報を共有しています。そのため、自己破産のように掲載期間が各情報機関によって差がある場合、短いとされるJICCが5年間で情報を消去しても、他の信用機関のブラックリストに掲載されているのであれば、クレジットカードを作成したり、新規の借り入れを行うことはできない可能性が高いです。

ブラックリストに掲載されるタイミング

任意整理和解が成立した日
個人再生再生手続き開始決定日
自己破産免責許可確定日

債務整理の種類によってブラックリストに載るタイミングは変わってきます。
ただ、これらの日はそれほど重要ではありません。ブラックリストから事故情報が削除されるには5~10年ほどですが、これは掲載された時からではなく、多くの場合、完済されてからとなります。

ブラックリスト期間の確認方法

自分がブラックリストに掲載されているかどうか、信用情報機関に登録情報の開示要求を行い、取り寄せた入金の記録情報を見ることで、確認することができます。

入金の記録には、各月毎の入金状況が記号で表示されています。
通常通りに入金があった場合は「$」の表示になっているので、毎月遅延などの事故がなく支払いを行っていた場合は「$」マークが並んでいることになります。

気を付けなければならない記号は「A」「P」の記号です。

「A」の記号は利用者側の都合で入金がなかったもの、「P」は支払い金額のうち一部しか入金されていなかったというものになります。この記号が表示されている場合は、まだブラックリストに記載されているということになります。

信用情報機関への開示請求は、直接窓口に行く以外にも、電話やインターネット、郵送などでも可能です。手数料が1000円程必要になりますが、信用の回復状況を確認したい場合は請求してみてください。

ブラックリスト期間でできなくなること

ブラックリスト期間中は新規の借入やクレジットカードの作成ができなくなります。
仮に申込みをしても融資を受けたり、クレジットカードを作る際には、信用情報の確認などの審査があります。クレジットカード会社や、金融機関は信用情報機関で照会をしますので、債務整理の履歴があれば審査落ちしてしまいます。
商品を購入する際にローン契約を行うこともできなくなるので、携帯電話を新規購入する場合も分割での支払いはできなくなります。

また、住宅ローンなど高額なローンを組むときに保証人を頼まれても、保証人になることができない場合があります。

任意整理のあとに銀行口座が凍結される期間

任意整理を行うとき、対象となっている銀行の口座は凍結されて入出金を行うことができなくなります。

その理由は、事故を起こした場合、銀行や貸金業者が債務者に代わって代位弁済を行うからです。債権は銀行や貸金業者から保証会社に移されるのですが、そのときに現在口座に残っている残金を相殺します。

債権から口座の残金を差し引いて、保証会社の代位弁済が完了した後に口座凍結は解除されます。口座凍結が解除されるまでの期間は概ね数か月になります。

債務整理で分割返済する場合の期間は?

任意整理では業者との交渉で分割返済の期間を決定します。生活状況や借入期間によって判断されますが、おおむね3~5年間の分割になることが多いです。

個人再生の場合も同様で、3年間での返済が原則となりますが、状況によって最長5年間での支払い期間延長が認められます。

弁護士に依頼することで返済を一時ストップできる

今回ご紹介した、各種債務整理を弁護士へ依頼すると、弁護士は受任通知と呼ばれる通知書を各債権者に送ります。

これにより、送付した時点から債務整理の手続が完了するまでの期間、借金返済や債権者からの請求を一時的にストップすることが可能です。

手続きが完了するまでの間に金銭的な余裕を作ることができるので、この期間に経済状況を立て直し、しっかりと返済計画を履行できるようにしていきましょう。

まとめ

債務整理の手続きをしてから、返済の開始を行うまでだいたい半年間くらいかかることがわかったと思います。

大切なのは、この半年間は、借金の返済をする必要がないので、今後の返済のために貯蓄をしておくことです。

返済に苦しんでいるのに、債務整理に踏み切れない理由の一つに、弁護士費用を支払う余裕がないからという人も多いです。確かに債務整理にかかる弁護士費用は安くはありませんが、いつ返済が終わるかもわからない借金の利息を払い続けていても未来は見えて来ません。

お金を工面することが難しければ、返済開始までの期間で弁護士費用を捻出することもできるでしょう。とにかく借金問題は少しでも早く解決すれば、状況がどんどん悪化してしまうものです。

当法律事務所では、借金に苦しむ多くの方を救ってきた実績があります。その中には、弁護士費用について不安を持つ人もたくさんいました。

全国の債務者様に対して対応しておりますので、一度無料相談を利用して、費用について相談してください。

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