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借金返済の苦しさから、債務整理を検討している方は少なくありません。しかし実際に債務整理となると、手続きにかかる費用が気になるのではないでしょうか。一般的な費用の相場と、手元にお金がなくても支払える方法について解説します。

債務整理にかかる費用は一般的にいくら?

債務整理にあたって、ほとんどの人は弁護士や司法書士に依頼することでしょう。そうなると、「弁護士や司法書士に依頼すると、いくらかかるのか」を想像するのではないでしょうか。

じつは弁護士や司法書士への報酬額は、はっきりと決まっているわけではありません。債権整理の中でも任意整理については、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会による報酬額の指針はありますが、事務所によって金額に違いがあります。

また一口に債務整理といっても、どの手続きを行うのか、何社からお金を借りていて借金の総額はどのくらいなのかによっても、弁護士や司法書士への報酬額は変わってきます。任意整理なら数万円程度しかかからないケースもありますし、自己破産の際には50万円以上の報酬がかかることもあります。

弁護士と司法書士では何が違う?

司法書士はできる業務に制限があります。

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は依頼者の代理人となります。裁判所に申し立てを行ったり、裁判官とやりとりをしたりといった作業にも権限を持ちます。

司法書士は法的な書類の作成が主な仕事で、基本的に依頼者の代理人になることはできません。特別な研修を受けた認定司法書士だけが、140万円以下の任意整理に限って、代理人になることが認められています。
個人再生や自己破産をするためには裁判所を通す必要がありますが、司法書士は同席することが出来ず、自分で申し立てから裁判官とのやり取りをしなければいけません。

このため、自己破産や個人再生を検討している場合は弁護士に依頼する方がベターであると言えるでしょう。

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司法書士に債務整理を依頼した場合、裁判官とのやりとりなど依頼者本人がすべきことが出てきます。司法書士にはできる業務に制限があることを覚えておきましょう。

任意整理にかかる費用の目安

債権整理にはいくつかの方法があり、それぞれ報酬額が変わってくると言いました。そのうちの任意整理について、弁護士と司法書士の報酬がどのくらいかかるのか、大体の相場を見てみましょう。

・日本弁護士連合会による規定
  着手金  上限なし
  解決報酬 1社につき2万円以下( 商工ローンの場合は5万円以下)
  減額報酬 減額分の10%以下

・日本司法書士会連合会による指針
  着手金・解決報酬などの名目にかかわらず、1社につき5万円以下
  減額報酬 減額分の10%以下
  ※債権額が1社につき140万円以下の場合に限る

着手金とは、弁護士や司法書士が依頼を受けたときに発生する金額です。解決報酬とは、業者との問題が解決したことに発生する報酬金で、減額報酬は業者から請求されている金額と実際に支払う金額の差額になります。

これを見ると着手金に上限がない分、弁護士費用の方が高く設定することができますが、逆にそれ以外はほとんど差がありません。
費用の金額については事務所間で異なりますので、着手金と解決報酬の合計金額を中心に見て判断するようにすると良いでしょう。

個人再生にかかる費用の目安

個人再生については、弁護士や司法書士への報酬とは別に、裁判所に支払わなければならない費用があります。

裁判所に支払う費用
・申立て手数料     1万円
・官報公告費用     1万2000円程度
・連絡用の郵便切手代  4000円~8000円程度
・個人再生委員への報酬 15万円~25万円程度

個人再生委員とは、個人再生する人の財産の調査、面談などを担当する人で、ほとんどはその地域の弁護士から選ばれます。弁護士に個人再生を依頼した場合、個人再生委員への報酬を15万円程度まで引き下げられることがほとんどです。地域によっては、弁護士が代理人を務める場合は、個人再生委員がつかないこともあります。この、個人再生委員を選任するかどうかの判断は、裁判所が行います。

個人再生を弁護士に依頼した場合の報酬の相場は、40万円~60万円程度です。司法書士への報酬は、30万円~40万円程度です。司法書士は書類作成と提出までしか担当できないので、再生委員や裁判所への対応など、個人再生を申し立てた本人がすべきことも多くなります。

弁護士と司法書士の報酬を比べると司法書士に頼んだ方が安くなるのでは?と考えるかもしれませんが、裁判所に支払う費用は弁護士に依頼するほうが割安になるケースも多く、依頼者視点で考えると総費用を考えるとどちらに頼んでもあまり変わらない可能性が高くなります。
また、手続きについては弁護士に依頼した方がサポートできる範囲が広いので、依頼者の手間は減ります。

このことから、個人再生は弁護士に頼むことを前提に、費用を見ながら事務所選びをしていくことをオススメします。

自己破産にかかる費用の目安

自己破産を申し立てるにあたって、弁護士や司法書士への報酬とは別に、裁判所に支払わなければならない費用があります。

裁判所に支払う費用
・申立て手数料     1500円程度
・官報公告費用     1万2000円程度(同時廃止)または19000円程度(少額管財)
・連絡用の郵便切手代  3000円~15000円程度
・破産管財人への報酬  50万円以上(少額管財の場合は20万円程度)

破産管財人の役割は、自己破産を申し立てた人の財産を処分して、そのお金を債権者に公平に分配することです。自己破産を申し立てた人が、免責に不許可事由がなく、処分できるような財産を持っていなかった場合、「同時廃止」という手続きになるため、破産管財人はつきません。当然、破産管財人への報酬も必要ありません。

申立人の財産がそれほど多くなく、弁護士が代理人を務めている場合は、「少額管財」という手続きがとれることもあります。すると破産管財人への報酬も、20万円程度に抑えられます。

自己破産の弁護士費用の相場は約40万円~60万円です。司法書士は約20万円~40万円です。ただし、司法書士は代理人にはなれないので、裁判官や管財人とのやりとりは申し立てをした本人がする必要があります。

自己破産も個人再生と同様の理由で、弁護士に頼むことを前提に、費用を見ながら事務所選びをしていくことをオススメしています。

債務整理の費用を用意するには?

「借金の返済に苦しんで債務整理を考えるほどなのに、弁護士への報酬なんか払えるわけがない」と思う方もいるかもしれません。しかし多くの法律事務所・司法書士事務所では、費用報酬の分割払いができるようになっています。
また、依頼してから和解が結ばれる間は返済が一旦ストップするため、この間に返済に使っていたお金を費用に回すことで支払うことができます。

任意整理や個人再生の場合、弁護士費用も含めて無理なく支払えるよう、弁護士や司法書士が返済計画を立てます。まずは気軽に相談してみましょう。

弁護士に依頼すると、取り立てや請求がストップする

弁護士に債務整理を依頼すると、お金を貸している債権者に対して弁護士から「受任通知告知」が発送されます。受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して借金の請求や取り立てができなくなります。

この間は、借金の返済や取り立てに頭を悩ませる必要がなくなるのです。そのぶん、精神的にも経済的にも余裕ができることでしょう。その間に、今まで借金の返済に充てていたお金を弁護士費用に回すことで、用意することができます。

債務整理の費用を安く抑える方法

弁護士に依頼せず、すべての手続きを自分でするのが、安上がりだと思うかもしれません。
確かに、債務整理の手続きは弁護士や司法書士しか行えないというものではありませんし、自分でやれば弁護士に費用を支払う必要もなくなります。

ただ、書類の準備や申し立てなどを行うためには相応の法的な知識が必要となってきます。
また、手続きだけでなく、債権者との交渉にもリスクがでてきます。場合によっては一括返済を請求され、裁判を起こされるかもしれません。

このように、個人で債務整理を行うことにはリスクも存在しますので、注意してください。

弁護士連合会の調査では自己破産で免責許可を申立てた人の85%以上が弁護士に、約10%が司法書士に依頼しています。
定期的に調査結果が発表されていますが2008年を境に、個人で申し立てを行っている人の数は半減し2017年では約3%以下ほどとなっているため、狭き門だということを理解し、覚悟を持ってのぞみましょう。

弁護士に頼んで後悔しないために

弁護士費用の違いでは、良い弁護士かどうかは判断できません。これは費用が事務所ごとに設定できるためです。
「報酬が高いから優秀な弁護士」というわけではないのです。経験が少ない弁護士が、依頼をたくさん受けるために費用を安く設定していることもあります。

弁護士も人間ですから、人によって合う合わないはあるでしょう。依頼人と弁護士がお互いに信頼できなければ、良い結果は生まれません。費用だけで選ぶのではなく、「この人なら信頼できそう」と思う弁護士に依頼することが大切なのです。

無料相談を大いに利用しよう

まずは無料相談を受け付けている弁護士事務所に相談して、料金だけでなく、話したときの印象や信頼感を見るのがいいでしょう。

無料相談に行く際には、借入業者や借金額、現在の収入や支出がわかる書類は用意したいものです。借金問題をなるべく早く解決するためにも、無料相談を大いに活用してください。

まとめ

債権整理をする際には、弁護士に依頼する、司法書士に依頼するという2つの手段があります。報酬額としては司法書士のほうが安く済む場合が多いのですが、司法書士はできることが限られています。相談から解決まで全面的なサポートを受けられる、弁護士に依頼することをお勧めします。

よほどの理由がない限り、どこの弁護士事務所でも報酬額が飛び抜けて高かったり安かったりすることはありません。弁護士費用で選ぶよりも、信頼できる弁護士を選ぶことのほうが大切です。

あまた法律事務所には、今まで5000件以上の債務整理に携わってきた経験豊富な弁護士が在籍しています。さまざまな過去の事例を参考に、一人ひとりに合ったアドバイスを行っています。無料相談も受け付けていますので、借金に悩まされている方はぜひ一度ご連絡ください。

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