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借金返済の苦しさから、債務整理を検討している方は少なくありません。しかし実際に債務整理となると、手続きにかかる費用が気になるのではないでしょうか。一般的な費用の相場と、手元にお金がなくても支払える方法について解説します。

債務整理にかかる費用は一般的にいくら?

債務整理にあたって、ほとんどの人は弁護士や司法書士に依頼することでしょう。債務整理にかかる費用といった場合、「弁護士や司法書士に依頼すると、いくらかかるのか」を想像するのではないでしょうか。

じつは弁護士や司法書士への報酬額は、はっきりと決まっているわけではありません。債権整理の中でも任意整理については、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会による報酬額の指針はありますが、事務所によって金額に多少の違いがあります。

また一口に債務整理といっても、どの手続きを行うのか、何社からお金を借りていて借金の総額はどのくらいなのかによっても、弁護士や司法書士への報酬額は変わってきます。任意整理なら数万円程度しかかからないケースもありますし、自己破産の際には50万円以上の報酬がかかることもあります。

弁護士と司法書士では何が違う?

弁護士に依頼するのと、司法書士に依頼するのでは、一般的に司法書士への報酬のほうが安くなっています。その理由は、司法書士はできる業務に制限があるからです。

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は依頼者の代理人となります。債務整理に必要な書類を用意したり、裁判所に申し立てを行ったり、裁判官とやりとりをしたりといった作業を、すべて弁護士が代行してくれます。

司法書士は法的な書類の作成が主な仕事で、基本的に依頼者の代理人になることはできません。特別な研修を受けた認定司法書士だけが、140万円以下の任意整理に限って、代理人になることが認められています。

司法書士に債務整理を依頼した場合、裁判官とのやりとりなど依頼者本人がすべきことが出てきます。そのため弁護士報酬よりも、司法書士への報酬のほうが安くなる傾向にあります。

任意整理にかかる費用の目安

債権整理にはいくつかの方法があり、それぞれ報酬額が変わってくると言いました。そのうちの任意整理について、弁護士と司法書士の報酬がどのくらいかかるのか、大体の相場を見てみましょう。

・日本弁護士連合会による規定
  着手金  上限なし
  解決報酬 1社につき2万円以下( 商工ローンの場合は5万円以下)

・日本司法書士会連合会による指針
  着手金・解決報酬などの名目にかかわらず、1社につき5万円以下
  ※債権額が1社につき140万円以下の場合に限る

着手金とは、弁護士や司法書士が依頼を受けたときに発生する金額です。解決報酬とは、弁護士や司法書士がどのくらいの成果を上げたかによって、決まってくる金額です。

個人再生にかかる費用の目安

個人再生については、弁護士や司法書士への報酬とは別に、裁判所に支払わなければならない費用があります。

裁判所に支払う費用
・申立て手数料     1万円
・官報公告費用     1万2000円程度
・連絡用の郵便切手代  4000円~8000円程度
・個人再生委員への報酬 15万円~25万円程度

個人再生委員とは、個人再生する人の財産の調査、面談などを担当する人で、ほとんどはその地域の弁護士から選ばれます。弁護士に個人再生を依頼した場合、個人再生委員への報酬を15万円程度まで引き下げられることがほとんどですもあります。地域によっては、弁護士が代理人を務める場合は、個人再生委員がつかないこともあります。

個人再生を弁護士に依頼した場合の報酬の相場は、40万円~60万円程度です。司法書士への報酬は、30万円~40万円程度です。司法書士は書類作成と提出までしか担当できないので、再生委員や裁判所への対応など、個人再生を申し立てた本人がすべきことも多くなります。

自己破産にかかる費用の目安

自己破産を申し立てるにあたって、弁護士や司法書士への報酬とは別に、裁判所に支払わなければならない費用があります。

裁判所に支払う費用
・申立て手数料     1500円程度
・官報公告費用     1万2000円程度(同時廃止)または19000円程度(少額管財)
・連絡用の郵便切手代  3000円~15000円程度
・破産管財人への報酬  50万円以上(少額管財の場合は20万円程度)

破産管財人の役割は、自己破産を申し立てた人の財産を処分して、そのお金を債権者に公平に分配することです。自己破産を申し立てた人が、免責に不許可事由がなく、処分できるような財産を持っていなかった場合、「同時廃止」という手続きになるため、破産管財人はつきません。当然、破産管財人への報酬も必要ありません。

申立人の財産がそれほど多くなく、弁護士が代理人を務めている場合は、「少額管財」という手続きがとれることもあります。すると破産管財人への報酬も、20万円程度に抑えられます。

自己破産の弁護士費用の相場は約40万円~60万円です。司法書士は約20万円~40万円です。ただし、司法書士は代理人にはなれないので、裁判官や管財人とのやりとりは申し立てをした本人がする必要があります。

債務整理の費用を用意するには?

「借金の返済に苦しんで債務整理を考えるほどなのに、弁護士への報酬なんか払えるわけがない」と思う方もいるかもしれません。しかし多くの法律事務所・司法書士事務所では、費用報酬の分割払いができるようになっています。

任意整理や個人再生の場合、弁護士費用も含めて無理なく支払えるよう、弁護士や司法書士が返済計画を立てます。まずは気軽に相談してみましょう。

弁護士に依頼すると、取り立てや請求がストップする

弁護士に債務整理を依頼すると、お金を貸している債権者に対して弁護士から「受任通知告知」が発送されます。受任通知を受け取った債権者は、借金の請求や取り立てができなくなります。

債務整理が終わるまでの間は、借金の返済や取り立てに頭を悩ませる必要がなくなるのです。そのぶん、精神的にも経済的にも余裕ができることでしょう。その間に、弁護士費用を用意することができます。

債務整理の費用を安く抑える方法

弁護士に依頼せず、すべての手続きを自分でするのが、安上がりだと思うかもしれません。しかし、自分にはどういった債務整理の方法が適切なのかを判断し、書類の準備や申し立てなどをぬかりなく行うには、法的な知識や経験が必要です。

まずは弁護士事務所に、相談してみることをお勧めします。そして、借金の金額や現在の収入などを伝えて、どの債務整理の方法が向いているのかを聞いてみましょう。

参考までに、あまた法律事務所の料金(税抜き)をご紹介します。

任意整理 着手金      1社あたり4万9800円
     報酬金      1社あたり9800円
     減額報酬     減額した金額の10%
     過払金回収報酬  回収できた金額の20%(訴訟による回収は25%)
     交通費      実費(日当は無料)

個人再生 着手金      住宅条項なし 40万円
              住宅条項あり 50万円
     報酬金      なし
     過払金回収報酬  回収できた金額の20%(訴訟による回収は25%)
     その他の債権回収 回収できた金額の25%
     交通費      実費(日当は無料)

自己破産 着手金      同時廃止の場合 40万円
              少額管財の場合 50万円
     報酬金      なし
     過払金回収報酬  回収できた金額の20%(訴訟による回収は25%)
     その他の債権回収 回収できた金額の25%
     交通費      実費(日当は無料)

弁護士に頼んで後悔しないために

弁護士費用の違いでは、良い弁護士かどうかは判断できないといっていいでしょう。「報酬が高いから優秀な弁護士」というわけではないのです。経験が少ない弁護士が、依頼をたくさん受けるために費用を安く設定していることもあります。

弁護士も人間ですから、人によって合う合わないはあるでしょう。依頼人と弁護士がお互いに信頼できなければ、良い結果は生まれません。費用だけで選ぶのではなく、「この人なら信頼できそう」と思う弁護士に依頼することが大切なのです。

無料相談を大いに利用しよう

まずは無料相談を受け付けている弁護士事務所に相談して、料金だけでなく、話したときの印象や信頼感を見るのがいいでしょう。

無料相談に行く際には、借入業者や借金額、現在の収入や支出がわかる書類は用意したいものです。借金問題をなるべく早く解決するためにも、無料相談を大いに活用してください。

まとめ

債権整理をする際には、弁護士に依頼する、司法書士に依頼するという2つの手段があります。報酬額としては司法書士のほうが安く済む場合が多いのですが、司法書士はできることが限られています。相談から解決まで全面的なサポートを受けられる、弁護士に依頼することをお勧めします。

よほどの理由がない限り、どこの弁護士事務所でも報酬額が飛び抜けて高かったり安かったりすることはありません。弁護士費用で選ぶよりも、信頼できる弁護士を選ぶことのほうが大切です。

あまた法律事務所には、今まで5000件以上の債務整理に携わってきた経験豊富な弁護士が在籍しています。さまざまな過去の事例を参考に、一人ひとりに合ったアドバイスを行っています。無料相談も受け付けていますので、借金に悩まされている方はぜひ一度ご連絡ください。

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