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借金トラブルに見舞われた際、「ブラックリストに載ってしまうのでは?」と不安になる人も多いでしょう。でもブラックリストの情報は永久に消えないわけではありません。信用情報の回復や、借金の完済証明について、詳しく解説します。

借金完済から何年たつと、ローンやクレカの審査が通るようになる?

銀行のカードローンやクレジットカードでのキャッシング、消費者金融からの借金などで返済が苦しくなり、任意整理で解決する方は決して少なくありません。しかし任意整理をすると、その後しばらくはローン審査が通りにくくなってしまいます。

そういった状況を、よく「ブラックリストに載る」といいますが、ブラックリストとはどんなものなのでしょうか。一度ブラックリストに載ってしまうと、その情報は永久に消してもらえないのでしょうか。

債務整理をするとブラックリストに記録される

実は、ブラックリストという名前の名簿があるわけではありません。正確には、返済が滞ったり、破産したりといった場合に、信用情報機関に事故情報として登録されることをいいます。

日本には、指定信用情報機関(CIC)、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)という3つの信用情報機関があります。3つの信用情報機関は事故情報を共有しているので、「KSCのリストには載っているけれど、CICには知られていない」といったことは考えられません。事故情報の記録が見られるのは、それぞれの信用情報機関に加盟している銀行やクレジット会社、消費者金融といった金融関係の企業のみです。

金融機関はお金を貸し出す際に、信用情報機関に問い合わせて、過去に金融トラブルを起こしたことがないか調べます。そのため信用情報機関に事故情報が登録されていると、住宅ローンや自動車ローンなどの審査に通りにくくなってしまうのです。

債務整理をしていなくても、住宅ローン、銀行ローン、クレジットカード、消費者金融などの借金返済61日以上滞らせてしまうと、事故情報として信用情報機関に登録されてしまいます。すると債務整理と同じように、新たなローン契約をする際に審査が通りにくくなるので気をつけましょう。

POINT
信用情報機関に事故情報が登録されていると、住宅ローンや自動車ローンなどの審査に通りにくくなってしまいます。

ブラックリスト入りの期間は?

信用情報機関に事故情報が登録されても、そのデータは一定の期間を過ぎると消去されます。では、どのくらいの期間でデータを消してもらえるのでしょうか。

ブラックリストに載ると、完済後およそ5年を超えない期間記録が残り、官報により掲載された情報は当該決定日から10年を超えない期間記録が残る(KSC(全国銀行個人信用情報センター)に限る)とされています。

完済後にローン審査を通すためには?

債務整理を行ってから一定の期間が過ぎれば、信用情報機関の事故情報は消去されます。信用情報が回復すれば、新たなローン契約も問題なくできるようになるはずです。

ところが、それでもローン審査に通らないことがあります。もちろん、収入や勤続年数といったほかの審査項目が十分に条件を満たしているにもかかわらず、なぜか審査が通らないのです。

なぜそのようなことが起こるのでしょうか。そして、確実にローン審査を通すためにはどうしたらいいのでしょうか。

信用情報機関へ情報開示してもらう

債務整理を行ってから5年、あるいは10年が過ぎたとしても、本当に自分の信用情報が回復しているのか、不安を感じることもあるでしょう。そういう時には、信用情報機関に直接問い合わせてみるという手段があります。

信用情報機関の情報が見られるのは金融関係企業のみ、といいましたが、自分自身の信用情報であれば開示してもらえます。

開示請求の方法は信用情報機関によって異なるので、まずは問い合わせてみましょう。

債務整理した会社は避ける

気をつけておきたいのは、多くの金融機関で独自のブラックリストを設けているということです。金融機関では、借金の返済でトラブルがあった場合、信用情報機関に事故情報として報告すると同時に、自社のブラックリストにも登録します。

信用情報機関の事故情報は一定の期間が過ぎれば消去されます。しかし各金融機関のブラックリストは、どのくらいの年月が経てば情報を消去しているのか、外部から知ることはできません。場合によっては、事故情報の消去を一切行わない金融機関もあるでしょう。

ですから、以前に返済トラブルを起こした金融機関では、新たなローン契約はできないと考えておいたほうがいいでしょう。ブラックリストはグルーブ会社も共有している可能性があるので、債務整理をした金融機関のグループ企業でも新規のローン契約は難しくなることがあります。

収入にあわせた借入れをする

現在は「貸金業法」という法律で、消費者金融からの借り入れは年収の3分の1にあたる金額までと定められています。たとえば、年収が300万円だったら、借り入れできる金額は100万円までとなります。これを「総量規制」といいます。

総量規制は、すべての消費者金融からの借金を合計して判断されます。たとえば年収300万円で、すでにA社から50万円借りている場合、新たにB社に「100万円を借りたい」と申し込んでも、50万円しか借りられません。収入に見合った借入れ金額でなければ、貸してもらえないのです。

ただし、貸金業法は基本的に、消費者金融を規制する法律です。銀行は金融業者ではないため、総量規制の範囲外となります。だからこそ、年収の何倍にもあたる住宅ローンなどが組めるのです。

しかし銀行からの借り入れであっても、キャッシュカードでの借り入れなどは、貸金業法に準じた自主規制を設けていることがほとんどです。

期間が空けば審査が通るようになる訳ではない

どれだけ対策をとっても、ローン審査が確実に通るようになるわけではありません。ローン審査では信用情報のほかに、年収や勤め先、勤続年数、家族構成など、さまざまな要素が審査対象になるからです。

ローン審査に通りやすくするためには、ローン審査の仕組みをよく知り、計画的な利用を考えることが大切です。

完済した正確な時期を知るためには?

債務整理をしてから一定期間が経ち、新たなローン契約を申し込む際に、過去の借金を完済していることの証明を求められることがあります。

また、何社もの消費者金融が借り入れを繰り返していると、どの会社の借金をいつ完済したのか、わからなくなってしまうこともあるでしょう。

自分が借金をいつ完済したのか、正確な時期を知るための方法として、完済証明書があります。

完済証明書の発行を依頼する

完済証明書とは、銀行や消費者金融などお金を貸した側(債権者)が発行するもので、借金が全額返済されていることを証明する書類です。完済証明書には、借入した金額や完済した日付が書かれています。

完済証明書があれば、借金を全額返済した正確な日付を知ることができます。また、その金融機関からの借り入れがないことの証明もできます。

ただ、借金を全額返済し終わった時点で、自動的に完済証明書が送られてくるわけではありません。任意整理では、残った借金を完済した場合は完済証明書が送られてくることがありますが、個人再生では再生計画に従って支払いを終えたとしても、完済証明書は発行されないことがほとんどです。

完済証明書が必要な場合は、借金をしていた金融業者に発行を依頼しましょう。

各業者の問い合わせ窓口に連絡をすれば、完済証明書か、それと同じような効力のある書類を発行してもらえることが多いです。

送付先は依頼した事務所にもできる

完済証明書の発行を依頼すると、通常は郵送で届きます。しかし、自宅に届けられては困るという人もいるかもしれません。

任意整理をした後の支払いの代行を弁護士に依頼した場合は、完済証明書はその弁護士の事務所に届きます。完済証明書の発行申し込みの代行を弁護士に依頼した場合も、弁護士事務所に届けられます。

しかし、任意整理後の支払いを自分で行っていた場合や、自分で完済証明書の発行申し込み手続きを行った場合は、完済証明書も自宅に届きます。自宅に届けられたくない場合は、弁護士に代行を依頼しましょう。

POINT
完済証明書を自宅に届けられたくない場合は、弁護士に代行を依頼しましょう。

まとめ

借金トラブルでブラックリストに登録されても、二度とローン契約ができなくなるわけではないことがお分かりいただけたかと思います。ブラックリストに載っても、5年~10年で信用情報が回復されます。

ただ、信用情報が回復したからといって、ローン審査に通るわけではありません。ローン審査の手続きについて詳しく知ることで、ある程度の対策をとることは可能です。

借金を全額返済した正確な時期を知るには、完済証明書の発行を依頼しましょう。完済証明書は、発行申し込み手続きを弁護士に依頼することで、自宅以外に届けてもらうこともできます。

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