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借金に苦しんでいる方は、早期解決を図るためにも、弁護士や司法書士に相談することが必要です。とはいえ、法律事務所を選ぶ際、どのようなことに注意すべきなのでしょうか。

今回は、法律事務所を選ぶ際に注意しておきたい点を中心に解説していきます。

1 債務整理を安心して相談できる事務所の見極め方

現在、東京を拠点として活動している弁護士は、数にして約2万人といわれています。テレビのCMや街中の看板など、法律事務所の広告を見かけることが多くなりました。

これだけ多くの法律事務所が存在していると、何を基準に選べばいいのか、わからないという方もいらっしゃると思います。
債務整理を検討している方は、主に、以下の5点について確認してみてください。

(1)費用面 HPに掲載はあるか?

債務整理を検討している方にとって、費用面はもっとも気になるところではないでしょうか。現在は、HPを開設している法律事務所も多いため、まずは、色々な法律事務所をインターネットで調べ、HPに掲載されている内容を確認してみましょう。

法律事務所によっては、債務整理にかかる費用を細かくHPに掲載している事務所もあります。HPに費用面が掲載されていると、自分がいくら負担する必要があるのかということが明確になるため、安心して相談に出向くことができます。

着手金、報酬金、手数料など細かく分けられていますのでトータルでいくらかかるかを相談時に聞いておくことも大切です。

POINT
債務整理の費用をホームページに記載している弁護士事務所は、安心ですね。

(2)相談料が無料

現在では、無料相談を行っている法律事務所も増えていますが、すべての法律事務所にあてはまるわけではありません。

事務所のHPで「無料相談」を案内している事務所もありますが、特に案内がない場合もあります。その場合には、電話や問い合わせフォームを使って、確認することをお勧めします。

相談料が有料である場合、金額の相場は5,000円(税別)/30分となっています。

債務整理の相談はそのまま依頼に繋がることもあるため、無料相談と有料相談で話す内容が変わるということは少ないと考えられます。どの程度借金が減るのかを知りたい人はまず無料相談を利用することがおすすめです。

(3)債務整理の実績の多さ

債務整理に力を入れているかどうかということも、法律事務所を選ぶ際のポイントになります。
債務整理には、任意整理だけでなく、個人再生や自己破産といった裁判所を利用する手続きもあります。

債務整理に実績がある事務所であれば、個人再生や自己破産について、その手続きやポイントについて精通しているため、手続きをスムーズに進めてもらうことができます。

また、任意整理についても、多くの交渉を債権者と行ってきているため、落としどころ等について熟知していますので、納得のいく結果を得やすいです。

POINT
やはり債務整理の経験が豊富な法律事務所を選びましょう!

(4)地元か、都心部の事務所か

地元にある法律事務所と都心部にある法律事務所とを比較した場合、扱っている案件の数や扱っている案件の性質に違いがあることがあります。

都心部にある事務所では、案件を多く扱っている傾向にあり、その分だけ多くの実績をもっています。その意味では、安心して債務整理を任せることができます。

(5)大手か小規模事務所か?

テレビCM等のメディア露出のあるいわゆる大手事務所と呼ばれるところと小~中規模の事務所はどちらのほうが良いのでしょうか?

これは一長一短と言えます。

大手事務所は良くも悪くもマニュアル通りの処理となる傾向にあります。また、メディアCMなどの広告費がかかっているため、その分費用に上乗せされ価格が高くなる傾向にあります。
ただ、依頼数は多くなりますので相談してから任意整理の処理まではスムーズに行ってくれる可能性が高いと言えるでしょう。評判を見る上でも利用者が多いため情報収集しやすいと考えられます。大手でも実際に頼もうと考えている支店名を入れて検索することでGoogleのクチコミを見ることができます。

中小事務所は人数が少ないので連絡したときに同じ人が対応するため弁護士・事務員と信頼関係を作りやすい傾向にあります。
逆に過去の実績がわからないところがあったり、評判を調べても出てこなかったりと情報収集ができない事務所も中にはあります。
事務所名で検索してGoogleのクチコミがあるか確認しておきましょう。

サイトに掲載されている評判は実際の利用者以外が書き込んでいる場合もあります。GoogleのクチコミであればGoogle側で対策しているため、実際の利用者の声に近い可能性が高いと考えられます。

以上に挙げた5つのポイントをすべて満たしている事務所であれば、安心して債務整理を相談できる事務所といっていいでしょう。

2 債務整理の相談は弁護士と司法書士どちらが良い?

債務整理は、弁護士だけでなく司法書士に依頼することも可能です。
弁護士と司法書士のどちらに相談すべきかで迷った場合には、以下の3点について確認してみましょう。

(1)1社で140万を超えなければどちらでも良い

司法書士は、弁護士とは異なり、扱うことのできる業務に制限が設けられています。
具体的には、債務が140万円を超える場合、その債権者を対象として債務整理をすることはできません。
ここでいう「債務が140万円を超える場合」とは、1社あたりの債権額が140万円を超えることを意味します。複数社からの合計金額ではありません。

このように、債務整理の対象となる債権者のなかに、債務が140万円を超える債権者が1社でもあれば、司法書士でなく弁護士に相談すべきでしょう。
反対に、債務が140万円を超える債権者が1社もなければ、司法書士または弁護士のどちらに相談しても良いということになります。

(2)司法書士の方がやや費用は安い

弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼した方が、費用の面でやや安く抑えられる傾向にあります。
これは、司法書士が扱うことのできる業務に制限があることを主な理由としています。

先に見たとおり、司法書士は債務が140万円を超える債権者を対象として債務整理ができないことに加え、訴訟案件についても、簡易裁判所が管轄する案件までしか扱うことができません。

司法書士か弁護士のどちらに相談するか迷っている場合には、この点も踏まえて、結論を出す必要があります。

(3)法的整理の場合は法律事務所のほうが良い場合も

債務整理のうち、個人再生と自己破産は、いずれも裁判所を通す手続きです。

そのため、手続きが開始された後も、個人再生委員(個人再生委員が選任される場合)、破産管財人(破産管財人が選任された場合)、裁判所等と適宜やり取りをしながら、手続きが進められます。

この点、司法書士には書類作成を代行するまでの権限しか与えられていないため、個人再生委員や、破産管財人、裁判所等とのやり取りはすべて本人が対応する必要があります。

他方で、弁護士には本人を代理する権限が与えられているため、書類作成はもちろんのこと、個人再生委員、破産管財人、裁判所等とのやり取りもすべて対応してくれます。

このように、債務整理の中でも、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合には、すべてのことに対応してくれる法律事務所に相談した方がいいかもしれません。

※※重要※※
また、相談者の方々が任意整理を予定していても、生活状況等によっては個人再生や自己破産をした方が良い場合もあります。

3 あまた法律事務所がおすすめな理由

これまで見てきたように、債務整理をするにしても、まず始めに、弁護士、司法書士のどちらに相談するか、どの事務所に相談するかということを決めなければなりません。

債務整理を検討している方の多くは、少しでも早く依頼して、債権者による取り立てから逃れたいと考えています。

そこで、どの事務所に相談しようか悩んでいる方には、弁護士法人あまた法律事務所をお勧めいたします。

以下では、実際に「弁護士法人あまた法律事務所」にご依頼頂いた方々がどのような経緯で借金問題を解決したかを一部ご紹介したいと思います。

(1)任意整理により解決したケース

多趣味であるAさんは、趣味に躊躇なくお金をかけていましたが、気がついたら借金が150万円程度に膨れ上がっていました。当時、交際していた方にも相談することができず、誰にも相談できないまま、時間だけが過ぎていました。

このままでは取り返しのつかないことになると考えたAさんは、無料相談を利用されました。弁護士は、任意整理を提案し、月の返済が4万円から2万円程度になり借金総額は約40万円の減額となりました。

Aさんは、当時交際していた方にバレることなく、無事借金問題を解決することができました。

このように、弁護士法人あまた法律事務所では、相談料は無料となっているため、費用を気にすることなく弁護士に相談することができます。

また、任意整理については、ご家族を含め、まわりにバレることのないよう配慮しています。

(2)個人再生により解決したケース

結婚に伴い住宅ローンを組んで自宅を購入したBさんは、もともと背負っていた奨学金の返済も重なり、借金が増えていきました。借金総額は2200万円ほどになってしまい、Bさんは心身共に追いつめられたあったといいます。

そんな折に、ダメ元で弁護士法人あまた法律事務所に相談に来られました。何とか自宅を残してあげたいとの思いから、個人再生を提案しました。

結果として月々の返済額は14万円から4万円ほどになり、借金を560万円減額することができました。

その後、手続きは無事に終わり、Bさんは無理のない返済方法で返済を続けています。

Bさんの場合、ダメ元でもご相談いただいたことがすべてでした。弁護士法人あまた法律事務所では、可能な限り、相談者の希望に沿った解決策を提案いたします。

(3)自己破産により解決したケース

営業職に就いていたCさんは、連日のように続く接待や飲み会で、そこにかかる費用を自腹で支払うなどしていました。その結果、借金は膨れ上がり700万円もの借金を背負うことに。気が付いたら月々12万円ほどの返済が必要となり、自転車操業状態に陥っていました。

Cさんは、その状態から抜け出すために、相談に来られました。弁護士は、Cさんの収入などを考慮したうえで、自己破産を提案しました。

その後、会社にバレることなく免責を得ることができました。生活を立て直したCさんは、借金をすることなく生活されています。
借金を整理する目的は、生活を立て直すためでもあり、弁護士法人あまた法律事務所は相談者の方にとって生活を建て直すための近道となる解決策を提案し、サポートさせていただきます。

今回ご紹介させて頂いたケースをはじめ、弁護士法人あまた法律事務所は、これまでにも約5000人もの方々を借金の悩みから救ってきました

このように、弁護士法人あまた法律事務所は、債務整理に多くの実績がある弁護士やスタッフが、相談者の方に合った解決策を提案し、解決へと導きます。

4 債務整理の相談から解決までの流れ

弁護士や司法書士への相談から始まり、その後いくつかのプロセスを経て解決に至ることになります。
以下では、債務整理のうち、弁護士による「任意整理」を例にとって、解決までの流れについて見ていきましょう。

(1)相談・委任契約

まずは、自分が抱える借金の問題を弁護士に相談するところから始まります。初回相談の場では、借金の状況(債権者情報や借金額など)や収支状況について聴き取りが行われることが一般的です。

その結果、任意整理という方針で固まり、弁護士に依頼することになった場合、弁護士との間で委任契約を締結します。

(2)受任通知の送付

委任契約を締結したら、弁護士は各債権者に受任通知を送付します。
受任通知には、弁護士が債務者の代理人として債務整理業務を開始すること、債務者との取引履歴を開示すること、債務者に直接連絡を取ることを控えること、などが記載されています。

これを受けて、各債権者は、債務者に直接連絡を取ることをやめるとともに、債務者との取引履歴を弁護士に対し開示します。

(3)引き直し計算

債権者から開示された取引履歴を基に、引き直し計算を行います。

ここでいう「引き直し計算」とは、債権者との約定利率を利息制限法所定の利率に引き直して計算することをいいます。引き直し計算により、借金の残額を確定し、その金額を基に和解案を作成します。

なお、引き直し計算をした結果、過払い金が発生していれば、その債権者に対し、過払い金を返還するよう請求することになります。

また、最終の支払い日から5年が経過していると、消滅時効が成立している可能性があります。消滅時効が成立すると、そのことを援用することにより、借金を返済する必要がなくなるため、その場合は、債権者に対し、消滅時効の援用通知を送付することになります。

(4)和解交渉

作成した和解案を債権者に提示するなどして、債権者との間で和解交渉を行います。
任意整理では、2010年以前から取引を行っていて完済後10年が経過していないといった事情がないかぎり、過払い金が発生している可能性はありません。

そのため、借金自体を減額することはできず、主に、将来利息のカットや支払方法について交渉が行われることになります。

(5)合意書の作成

債権者との和解交渉の結果、借金の支払条件について合意が成立すると、その内容を合意書(和解書)という形で書面にまとめ、双方が調印します。

(6)支払いの開始

合意書の締結を終えたら、債務者は、合意書に記載された支払方法にしたがって、支払いを開始することになります。

債務整理のうち比較的簡単な手続きと言われる任意整理ですら、解決するまでには上記のプロセスを踏む必要があります。
弁護士が受任通知を送付してから、実際に支払いを開始するまでには、4ヶ月以上かかることが一般的ですが、和解交渉が長引いたりすると、場合によっては、半年以上かかることもあります。

5 まとめ

債務整理を弁護士や司法書士に相談する場合には、自分の状況や事務所の特徴など、さまざまな要素を考慮したうえで選ぶことが大切です。
あまた法律事務所は、相談料が無料となっているうえ、相談者の方の希望を踏まえ、解決策を提案いたします。

債務整理を検討されている方には、是非あまた法律事務所の無料相談をご利用いただくことをお勧めします。

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