注目記事

借金問題を解決するために有効な手段は二つあります。毎月の返済金額が生活に支障をきたさないようなレベルになるまで収入を増やすこと、もう一つは、現在の生活状況を見直して、支出を減らし生活を安定させることです。

しかし、借金が増えすぎてしまったら、この二つの方法だけでは解決できない可能性があります。そこで考えて欲しいのが、債務整理を利用して借金問題を解決する方法です。

それぞれにメリットやデメリット、利用する際の条件などがあり、自分にはどの方法が適切なのか判断できない方も多いのではないでしょうか?

この記事では「自己破産」「個人再生」「任意整理」のそれぞれの特徴やメリット、デメリットなどを比較してまとめています。

債務整理をこれから検討される方は是非参考にしてください。

債務整理とは借金解決のための手段

債務整理は、返済額を軽減したり、免除することにより借金問題を解決する手段です。主な方法として、自己破産、個人再生、任意整理がありますが、それぞれにメリットやデメリットあり、利用するための条件に違いがあるため、借金の総額や、自身の収入、毎月の返済額などによって、どの手段を選ぶべきか考えなければなりません。

任意整理、個人再生、自己破産の特徴とは?

『任意整理』
裁判所を通さずに、債権者と債務者(もしくは代理人となった弁護士)が、今後の支払方法等について直接交渉を行い、和解案を作成します。対象は全ての債権者ではなく、債務者が任意で選択できるので、住宅や自動車などローン支払い中の業者を外して債務整理することが可能です。

他の債務整理と比較して、デメリットは小さいですが、元金自体が減額される可能性は低いです。

『個人再生』
裁判所を通す手続きで、借金を大幅に圧縮したうえで、再生計画に従って原則3年間(最長5年間)での返済を行います。

自己破産とは違い、自動車や持ち家、ローン支払い中の住宅を処分する必要がないというメリットがあります。

借金が圧縮されるとはいえ、原則として3年間は返済する必要があるため、安定した収入の無い方は個人再生の申立てを行うことはできません。

『自己破産』
保有している一定の財産を処分して、債権者に分配・配当します。財産を処分しても支払いができなかった借金についてはその後の返済が免除されます。

ただし、借金をした理由によっては、免責不許可事由に該当してしまい、自己破産をしても返済の義務が免除されない可能性があります。

弁護士や司法書士への依頼費用の比較

債務整理の方法により、費用が異なります。下記の料金が相場といえます。

任意整理の場合
着手金30,000~50,000円任意整理の対象業者1社についての費用
報酬金10,000~50,000円和解が成立した業者1社についての費用
減額報酬減額した分の10%程度引き直し計算や、業者との交渉によって減額できた金額の10%
個人再生の場合
着手金300,000~500,000円住宅資金特別条項の利用の有無があるかないかによって費用が異なります
報酬金0~200,000円再生計画が認可され確定したときに報酬が発生する場合があります。着手金と同様に住宅資金特別条項の利用の有無によって費用が異なります
再生委員への報酬150,000~再生委員が選任された場合は再生委員への報酬が必要になります
自己破産の場合
着手金200,000~500,000円手続きが同時廃止か管財事件になるかによって着手金が異なります
報酬金0~200,000円免責が認可されたときに報酬が発生する場合があります
破産管財人への報酬200,000円~少額管財や管財事件の場合は、破産管財人へ支払う費用が発生します

借金の減額効果の比較

債務整理の方法によって減額効果に違いがあります。「個人再生」「自己破産」「任意整理」の3つの減額効果について比較してみましょう。

任意整理
基本的に元本に対しての減額は期待することができません。任意整理で減額効果があるのは、基本的に将来的な利息と遅延損害金がカットされることになります。

任意整理の手続きをする以前に、借金を滞納していたために発生した遅延損害金や、将来的に発生する利息分を業者との交渉によってカットすることが可能です。

個人再生
個人再生は、借金を最大10分の1まで圧縮することが可能です。減額した借金を再生計画に従って原則3年間で返済します。

自己破産
自己破産は、破産後に免責が許可されることで借金の支払が免除されます。

財産の扱いの比較

それぞれの方法では、所持している財産はどのように扱われるのでしょうか?

任意整理
所有している財産を処分する必要はありませんが、車のローンなどのように完済されるまで債権者に所有権があるという借入の場合、ローンが残っている業者に対して任意整理を行った場合、物品が回収されてしまう可能性があります。

任意整理は対象にする業者を選択することができるので、ローンが残っている業者を外すことで、今まで通り物品を所有することが可能です。

個人再生
個人再生では、財産を強制的に処分されることはありませんが、所有している財産が高額の場合、将来的に返済する額が増える可能性があります。完済されるまで債権者に所有権があるという場合のローンについては、物品は債権者に回収されてしまいますが、住宅については住宅資金特別条項を利用することにより、ローンが残っている場合でも手放さずに、今まで通り住み続けることが可能です。

自己破産
債務者の所有が認められている自由財産以外の全ての財産を換価し、債権者に対して分配・配当を行う必要があります。

裁判手続に関する比較

自己破産と個人再生の手続きは裁判所に申立てを行います。そのため、弁護士へ依頼する費用の他にも裁判所に支払う費用等が必要になります。任意整理は、債権者と債務者が直接交渉を行い、今後の支払条件などについて決定するものなので、裁判所を通すことはありません。

手続き期間の長さの比較

手続きが終了するまでどのくらい期間がかかるのか比較してみましょう。

任意整理弁護士に依頼してから平均して3~6ヵ月
個人再生申立てを行ってから平均して6ヵ月
自己破産申し立て申立てを行ってから平均して6ヵ月

手続きの利用条件の比較

債務整理の方法によって、利用できる人とできない人がいます。
どのような利用条件があるのか確認してみましょう。

任意整理
業者と交渉し、その後の支払方法について和解した後に、およそ3年間~5年かけて完済することになります。収入が全くない方や、毎月の返済がしっかりできない方は利用することができません。

また、債権者には必ずしも交渉に応じなければならないという義務がないので、交渉に応じてもらえない場合、任意整理はできません。

個人再生
借金が大幅に減額されますが、再生計画に従って原則3年間で完済する必要があるため、継続した収入がない方は利用できません。また、借金の総額が5,000万円以下であることも条件になります。

自己破産
借金の返済が困難で、生活に支障をきたしている状態であれば、誰でも自己破産をすることは可能です。しかし借金の理由や、破産手続きを進めることに協力的ではない場合などでは、免責が許可されずに、借金の返済が免除されない可能性があります。

債務整理後の職業制限の比較

任意整理や、個人再生をすることによって職業が制限されることはありませんが、自己破産の場合は、破産の手続中、就けなくなる職業があります。

破産手続終了後に復権することで、職業の制限はなくなります。免責が許可決定が確定された場合は同時に復権となりますが、免責が許可されない場合は、破産手続開始決定後10年で復権となります。

債務整理後の生活への影響

・残債務の返済
自己破産で免責が許可されたら、借金を返済する義務はなくなりますが、任意整理や個人再生は和解案や再生計画に従って、その後の返済を行います

・ブラックリストへの掲載
任意整理や個人再生や自己破産のどの方法であっても、債務整理を行うと、金融事故として信用情報機関にその情報が登録されます。
情報は一定期間が経過するまで掲載された状態になり、その間、新規の借り入れを行ったり、ローンを組んだり、クレジットカードを作成することは難しいです。

・官報への掲載
自己破産個人再生は、裁判所を通す手続きなので、手続きを行ったことが官報に掲載されます。

・職業制限がある場合
前述したように自己破産の場合は、一定の職業につくことができないという制限がありますので、今までの仕事がこの制限に該当する職である場合には、復権するまでの期間は、仕事をすることができなくなります。

まとめ

債務整理の重要なポイントは、自分にとってメリットが大きく、デメリットが小さい方法を選択する事です。

デメリットが小さい方法は、任意整理ですが、基本的に元金を減らすことは難しいため、借金の総額が大きい場合は任意整理では借金問題を解決することは難しくなります。

毎月の返済が厳しくなったと感じた時に、すぐに借金問題の解決に踏み切ることができれば、選択できる解決方法も多いですが、返済のために、お金を借りるという、自転車操業のような生活を送っている期間が長くなり、借金が膨れ上がり、支払いができなくなった頃には、選択できる解決方法も限られてしまいます。

借金問題は時間が解決してくれるものではありません、時間が経過すればするほど、不利な状況に陥ってしまうのです。

弁護士法人あまた法律事務所の弁護士は、過去に借金問題に苦しむ方を5,000人以上救済してきた実績があります。任意整理や自己破産などの中から、どれが自分に合っているのか判断できない方も多いと思います。

自分一人で悩むのではなく、一度、あまた法律事務所の無料相談を利用してみてください。
現在の状況をお話していただければ、経験豊富な弁護士チームが、あなたに適切な解決方法を提案いたします。

無料相談は毎日受付していますので、是非一度ご連絡ください。

借金問題や毎月の支払いにお悩みの方
借金のお悩みは「あまた法律事務所」に無料相談!
膨れすぎた借金・・・整理できるかも!?あなたの借金いくら減額できる?
今すぐ借金を無くしたい方はコチラ
おすすめの記事