個人再生や自己破産に比べると、任意整理の手続きは比較的簡単です。
とはいえ、実際に返済を開始するまでには、意外にも多くのステップを踏まなければなりません。
１ 任意整理の手続の流れは？ポイントを紹介
後ほど詳しく見ていきますが、まずは、任意整理の手続きの流れについて、そのポイントを確認しておきましょう。任意整理は、弁護士や司法書士への相談から始まります。
弁護士に依頼することが決まれば、弁護士は債権者に対し、受任通知を発送します。
その後、債権者により開示された取引履歴を基に債務額を確定し、弁護士は債権者と交渉を開始することになります。
支払条件につき債権者と合意が成立すると、和解書を締結し、債務者は返済を開始します。
任意整理の大まかな流れは以上のとおりです。次の項目から、詳しく見ていきましょう。
２ 任意整理の流れ｜無料相談～弁護士面談まで
任意整理は、債権者である貸金業者等と直接交渉をする必要があるため、弁護士などに依頼することが一般的になっています。もっとも、弁護士に相談する前に、自分の借金の状況を今一度見直してみることも大切なことです。
現在では、ネット上に転がっている返済シミュレータを使って、およその利息額を計算することができ、また、返済計画を立てることも可能です。
返済シミュレータを使うことで、自分が負担する借金額を把握でき、任意整理をした場合に、どのような返済計画になるのかをおおよそ把握することができます。
次に、実際に相談する法律事務所を探します。とはいえ、都心だけでも多くの法律事務所が存在するため、どのようにして弁護士を探せば良いのかわからないという方もいらっしゃると思います。
弁護士の探し方に決まった方法はありませんが、お勧めする方法としては、無料相談を実施している法律事務所をいくつか当たり、その中から自分に合った事務所を見つけることです。ここでポイントとなるのは、法律事務所ランキングといったものに頼るのではなく、あくまで自分の目で判断するということです。
ほとんどの法律事務所では、初回面談において、主に、借り入れの額や借入先の情報、債務者の収支状況などの聴き取りが弁護士により行われます。
３ 任意整理の流れ｜委任後～和解交渉まで
弁護士に任意整理を依頼することが決まると、弁護士と委任契約を結びます。
ここでいう「委任契約」とは、債務者が弁護士に任意整理業務を依頼することを内容とする契約です。委任契約を結ぶことにより、弁護士は正式に債務者の代理人に就任することになります。
債務者は、弁護士と委任契約を結ぶと同時に、債権者への返済をいったん停止します。
弁護士は、債務者と委任契約を結んだ後すみやかに債権者に対し受任通知を発送します。ここでいう「受任通知」とは、弁護士が債務者の代理人に就任したこと、債務者の債務整理業務を開始することなどが記載された通知をいいます。
また、受任通知により、それまでの債務者との取引履歴を開示するよう併せて請求します。受任通知を送ることにより、債権者は債務者に対し直接取り立てることを停止し、それ以降は、債務者の代理人である弁護士が債権者との交渉窓口になります。
受任通知を送付後、債権者から取引履歴が開示されるまでには、債権者によってもまちまちですが、2ヶ月～3ヶ月以上かかる場合もあります。弁護士は、開示された取引履歴を基に引き直し計算をします。
ここでいう「引き直し計算」とは、利息制限法所定の利率に引き直して計算することをいい、これにより、利息を払いすぎていないかを確認します。利息を払いすぎていることがわかれば、払いすぎている額を借金から減額します。
利息を払いすぎている状態で過払い金が発生していることがわかれば、債権者に対して過払い金の返還を請求を行います。消費者金融以外にも、クレジットカード会社のキャッシング枠などが対象となる可能性があります。
引き直し計算により、過払い金がなく借金が残っていることがわかると、その金額を基に、返済計画を立てます。
このようにして、返済計画が立った段階で、ようやく弁護士は債権者との交渉を開始します。債権者との交渉は、主に、将来利息のカットや支払方法（分割での返済）について行われ、すべて弁護士が対応するため、債務者本人がすることは特にありません。
４ 任意整理の流れ｜和解成立後の流れについて
債権者と支払条件について合意が成立すると、合意した内容が盛り込まれた和解書を作成・締結します。その後、債務者は、完済に向けて返済を開始します。
返済期間については和解契約した内容によりますが、原則3～5年の期間で返済となります。
５ 任意整理をスムーズにするためのオススメ方法
任意整理をスムーズに進めるための方法として、弁護士との面談前に以下の書類を揃えておくことをお勧めします。
（１）必要な書類を用意して面談をしよう
借入先の情報や借入額が分かる資料を面談当日に持参することで、弁護士との面談をスムーズに進めることができます。
借入先の情報や借入額が分かる資料として、債権者一覧表が挙げられます。「債権者一覧表」には、債権者の社名や住所、借入額、借金の始期・終期などを記載するようになっています。インターネット等で検索すると、書式が出てきますので、プリントアウトしたうえで、必要事項をわかる範囲で記入します。
債権者一覧表があると、弁護士は、債務者の借り入れ状況を瞬時に把握できるため、手続きを迅速に進めることが可能になります。
もっとも、債権者一覧表がどうしても用意できないという場合には、債権者との契約書や領収書などのように借金に関係する資料を持参することでも足ります。
また、初回面談では、債務者が任意整理をできるか弁護士が判断します。その判断を出すためには、借入額だけでなく、債務者の収入や支出の状況を把握する必要があります。
そのため、収入がわかる給与明細書・源泉徴収票や支出がわかる公共料金の領収書などを持参することをお勧めします。
最後に、面談当日に、シャチハタ以外の印鑑を持参すると、いちはやく任意整理業務に着手することができます。
先に見たように、弁護士に任意整理を依頼することが決まると、弁護士と委任契約を結ぶことになりますので、その際に印鑑が必要になります。初回面談の場で弁護士に依頼することが決まる場合もあり、その場合、印鑑を持参していることで、スムーズに委任契約を締結することができます。
このほか、運転免許証等の身分証明書や通帳、財産に係る資料（不動産の全部事項証明書、車検証など）などの提示を求められる場合もあります。法律事務所によって必要となる書類に違いがあるため、法律相談の予約を取る際に確認しておくことをお勧めします。
（２）あまた法律事務所に任意整理をお願いしよう
任意整理の相談を受け付けている法律事務所は多いため、その中からどの事務所に相談するかを決めるのは簡単ではないかもしれません。そのような方には、あれこれと相談先について悩むのではなく、是非一度弁護士法人あまた法律事務所にご相談いただくことをお勧めします。
あまた法律事務所には、これまでに5000件を超える借金問題を解決に導いたという豊富な実績があります。そのため、債務者の方にとっても適した解決方法をさまざまな角度から模索し提案させて頂くことが可能です。
また、無料相談を毎日実施しているため、ご予約を頂いてから最短でその日に面談が可能な体制をとっています。債権者による催促で悩まされているような方でも、迅速に対応することが可能です。
さらに、任意整理を検討している方にとって、気になる弁護士費用についても、あまた法律事務所は、事務所のホームページで、詳細に案内しているだけでなく、無料相談の場でも改めてご説明します。支払方法の相談も受け付けておりますので、ご安心ください。
６ まとめ
任意整理は、比較的簡単な手続きであるといわれますが、それでも押さえておくべきポイントはいくつかあります。
あらかじめ資料を作成したり集めたりすることで、弁護士との面談がスムーズになり、いちはやく任意整理業務に着手してもらうことができます。
また、今回見てきた手続きの流れを理解していることで、進捗などを把握することが容易になるため、安心感にも繋がります。
