任意整理をしても、その後の支払いを延滞してしまうケースは少なくありません。
このような場合、債務整理は失敗に終わることになるのでしょうか。
１ 任意整理とは？
「任意整理」とは、借金を整理するために、債務者（多くの場合債務者の代理人として弁護士）と債権者が直接交渉を行う手続きのことをいいます。
任意整理では、主に、将来利息のカットや支払方法（4年～5年にわたる長期の分割払いであることが一般的です。）について、債権者と交渉を行います。
債務者と債権者が支払条件について合意すると、その内容をまとめた和解書を締結します。債務者は、和解書に記載された支払条件に従って借金を返済していくことになります。
２ 任意整理後に支払いを滞納した場合どうなる？
任意整理により債権者との間に和解が成立すると、債務者は和解の内容に従って支払いを開始することになります。しかし、何らかの事情により、債務者が支払いを滞納してしまうケースも少なくありません。
このように、任意整理後に支払いを滞納した場合、債務者はどうなるのでしょうか。
この点は、支払いの滞納が1回目か2回目かという違いにより結論が大きく変わってきます。
（１）1回目
支払いの滞納が1回目である場合、債権者によっては、滞納が発生した時点で、催促の連絡を入れてきます。
ですが、後で見るように、1回の支払いの滞納で期限の利益がなくなることはほとんどないため、翌月に2回分を支払うなどして、滞納分を解消することができれば、それ以上問題となることはありません。
（２）2回目
支払いの滞納が2回目ともなると、1回目の滞納の時のように簡単にはいきません。
任意整理では、支払いの滞納額が2回分に達した場合、債務者は期限の利益を喪失し、債権者が残額を一括で請求できるという内容の条項を和解書に盛り込むことがほとんどです。
ここでいう「期限の利益」とは、返済日になるまで借金を返済する必要がないという債務者に与えられた利益です。
たとえば、返済総額：30万円、月々の返済額：2万円とする和解が成立したとしましょう。なお、支払いの滞納額が2回分に達した場合には、期限の利益を喪失する旨の条項が和解書に盛り込まれているものとします。
この場合、初回と2回目の支払いを滞納すると、滞納額は4万円に達することになり、債務者は期限の利益を喪失します。その結果として、債務者は、未払いとなっている30万円を一括で支払わなければならなくなります。
また、期限の利益を喪失すると、残りの支払いが終わるまでに生じた遅延損害金も併せて支払う必要があります。
このように、任意整理では多くの場合、期限の利益を喪失する旨の条項が和解書に盛り込まれます。
そのため、支払いの滞納が1回分に留まるかぎりは期限の利益を喪失することにはならないため、滞納を解消しさえすれば、問題になりません。
しかし、支払いの滞納が2回分になると、残りを一括で支払わなければならなくなるうえ、支払いを終えるまでの遅延損害金も併せて支払う必要があります。
なお、債権者によっては、期限の利益を喪失する条件を、「1回の滞納」とする場合もあります。この場合には、支払いが1回でも遅れた時点で、債務者は期限の利益を喪失し、残りを一括で請求される可能性があるため、注意が必要です。
３ 支払いを滞納したときの解決方法
支払いを滞納したからといって、任意整理に失敗してしまったと諦めるのではなく、まずは、自分がどのような状況にあるのかということを的確に把握することが大切です。
（１）一時的に返済が難しい場合
一般的に和解書で盛り込まれる「期限の利益喪失条項」では、支払いの滞納額が「2回分」に達した場合に期限の利益を喪失することになっていることが多いです。
そのため、滞納が1回目（1回分）であれば、できるだけ早めに滞納を解消することにより、問題はなかったことになります。
一時的に返済が難しい場合には、滞納が2回分に達する前に、何とかして滞納を解消することを目標にすべきでしょう。
（２）返済の目途が立たない場合
返済を滞納してしまい、それ以降も返済の目途が立たない場合は、なるべく早いうちに手を打つ必要があります。
一つの方法として、債権者に事情を説明し、返済方法について相談をすることが考えられます。債権者の中には、誠意のある対応に真摯に応えてくれ、何らかの答えを出してくれる債権者もいるかもしれません。
とはいえ、すべての債権者が返済の目途が立つまで待ってくれるわけではありません。
そのため、返済の目途が立たない場合は、期限の利益を喪失することになる可能性が高いです。期限の利益を喪失してしまうと、それまでのように分割で支払っていくことができなくなります。
このような場合には、いまいちど任意整理の申し入れをして、債権者と再和解をすることが必要になってきます。
しかし、一度和解した債権者に対し、返済ができなくなったという理由で再度任意整理を申し入れても、その申し入れに応じてくれる債権者は多くはありません。応じてくれたとしても、二度目となる交渉では一度目の交渉より厳しい条件を提示される可能性があります。
また、再和解に応じてくれない可能性もあります。
仮に、債権者と再和解ができたとしても、返済の目途が立たない場合には、同じことを繰り返してしまう可能性が高いです。
自己破産をすると、20万円以上の財産は基本的に処分されることになりますが、一部の例外を除いて借金の支払義務が免除されるため、生活を立て直すことに集中できるというメリットがあります。
また、個人再生により解決を図る方法もあります。
個人再生では、借金の金額を大幅に減額できるため、計画的に支払いを進めていくことができます。
また、住宅ローン持ち家などがある人は、自己破産をしてしまうと持ち家を処分されることになりますが、個人再生では、住宅資金特別条項を利用することで、持ち家を手元に残しながら、借金を整理することができます。
このように大きなメリットがある個人再生ですが、その分、手続きを利用する条件が厳しく決められています。
具体的には、継続的に安定した収入を得られる見込みがなければ、個人再生の手続きを利用することはできません。
４ 返済を放置してしまうとどうなる？
2回目以降も支払いを延滞してしまい期限の利益を喪失した後も、返済を放置してしまうと、事態はますます悪化します。しばらくは、債権者から毎日のように催促の連絡が入ることになりますが、それでも返済を放置すると、裁判を起こされる可能性があります。
裁判を起こされ差し押さえのリスク
借金の返済を放置している場合、債権者から起こされた裁判で勝てる見込みはありません。裁判により判決を取られてしまうと、次に待っているのは、強制執行です。
ここでいう「強制執行」とは、給料や預貯金などを差し押さえられることをいいます。いったん財産を差し押さえられてしまうと、借金の残りを全額一括で支払わないかぎり、債権者は差し押さえを解除してくれません。
どうしても支払えない理由がある場合でも、既に相手との約束事を守れなかったことになりますので、裁判の手続きを進めていく業者もあるかもしれません。返済が延滞してしまうことが分かったら、相手方に対して連絡しておくのは最低限の対処でしょう。
５ 依頼した弁護士への報酬を滞納した場合
弁護士に任意整理を依頼する場合には、弁護士費用を支払うことが必要になります。任意整理をされる方は、経済的にも厳しい状況に置かれているため、弁護士費用を一括で支払うことが難しく、分割で支払う方もいらっしゃいます。
弁護士に任意整理を依頼すると、弁護士から送付する受任通知により債権者からの直接の取り立てが止まります。また、債権者と和解が成立するまでの間、返済は猶予されることになります。
本来であれば、この猶予期間を使って、生活を立て直すとともに、弁護士費用や債権者への返済原資を積み立てていくことになります。
しかし、債権者からの取り立てが止まり、返済も猶予されていることに安心して、弁護士費用の支払いを途中で止めてしまったり、さらには、連絡が取れなくなってしまう方もいます。
弁護士費用の支払いを滞納してしまうと、弁護士としてもそれ以上任意整理業務を進めることができなくなります。支払いの滞納が一定期間続いたり、連絡が取れない期間が長引くと、弁護士から代理人を辞任されるケースもあります。
ここでいう「辞任」を具体的に説明すると、弁護士に任意整理を依頼する場合には、始めに弁護士との間で委任契約（債務者の代理人として債務整理業務を行う旨の契約）を締結します。辞任することになった場合、弁護士は債務者との委任契約を解除することにより、債務者の代理人としての地位を外れることになります。
このようにして、弁護士が債務者の代理人を辞任すると、債権者は債務者に直接連絡を取るなどして、支払いの催促を再開します。そして、支払いを停止していた分の遅延損害金も含めて一括請求されることになります。
このような事態になってしまうと、せっかく弁護士に任意整理を依頼したにもかかわらず、意味がなかったことになってしまいます。
５ まとめ
債権者と交わす和解書には、ほとんどのケースで、「期限の利益喪失条項」が盛り込まれています。任意整理に失敗しないためには、期限の利益を喪失しないように計画的に支払いを続けていくことが必要になってきます。
しかし、任意整理後に生じた何らかの事情により、返済の目途が立たなくなってしまうこともあるかもしれません。
当事務所では、法律相談料は無料となっていますので、いつでもご相談ください。
