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任意整理をすると約5年間、クレジットカードを作ったりローンを組んだりすることができなくなります。

任意整理をしたことが金融事故情報として、カード会社等が加盟する個人信用情報機関の記録に残ってしまうためです。

個人信用情報はクレジットカード会社や消費者金融会社、銀行などが与信審査の際に参照するため、事故情報が残っていると審査に通らなくなってしまいます。

事故情報が消えるまではデビットカードなどで対応し、消えたのを確かめてから審査を申し込むとよいでしょう。

今回は、任意整理の完済後、事故情報がブラックリストに残る期間について確認したうえで、その間どのような不便が生じ、それにどう対処しうるかについて解説します。

任意整理をすると完済後もしばらくブラックリストにのる

任意整理とは、借金の利息や、弁済期間・分割方法などについて債権者と交渉し、返済の負担を減らす手続きです。整理したい借金を任意で選び、裁判所への申立てる必要がないため、債務整理のなかでもハードルの低い選択肢といえます。

しかし任意整理で返済条件を緩和することは、「債務を規定通りに返済できなかった」ことになり、信用情報機関の記録に事故情報が載ります。

この事故情報が載っている間は、クレジットカードを発行したり、新しくローンを組んだりすることができません。

 それぞれの信用情報機関によっても異なりますが、借金を完済してから約5年間は、信用情報機関に事故情報が残り続けます。

ブラックリストにのるとどうなるのか

金融機関などが貸付を行う際に照会する信用情報には、過去に利用者が行った金融取引の履歴が残されています。そこに長期の滞納や債務整理の利用によって事故情報が残っていれば、あらゆる貸付を受けることが難しくなります。

新しくクレジットカードを作成したり、自動車ローンを組んだり、消費者金融やカードローンからの借り入れをしたりといったことは、ほとんど不可能に近いと言えるでしょう。

 「新しく作れなくても、前から使っているクレジットカードがある」という場合にも、手持ちのカードが「強制解約」や「追加でカードを利用することが不可能」となる可能性が高いので注意が必要です。

クレジットカードによる借り入れを任意整理の対象とした場合であれば、基本的に任意整理の段階でそのカードは解約となります。

任意整理の対象としていない場合にも、カード会社が途上与信(契約中に利用者の信用情報をチェックすること)の際に利用者の事故情報を確認し、強制解約に至るという可能性は大いにあります。

任意整理後、ローンを組んだりクレジットカードを持ったりできるのは、任意整理の手続きにともなう解約からおよそ5年後となります。

解約から約5年間は、任意整理や延滞などの事故情報がカード会社の加盟する個人信用情報機関に登録されており、さらに機関同士で相互に事故情報が共有されているため、基本的に借入の契約ができません。

任意整理関連の事故情報の記載期間

※信用情報機関「CIC」、「JICC」、「KSC」については、後で詳しく説明します。

CIC…任意整理そのものが記載されることはないが、延滞や代位弁済(保証履行)については記載される
【契約期間中および契約終了後5年以内】

JICC…任意整理の情報が記載される
【契約期間中および契約終了後5年以内(契約日が2019年10月1日以降)、または当該事実の発生日から5年を超えない期間(契約日が2019年9月30日以前)】

KSC…任意整理そのものが記載されることはないが、延滞や代位弁済(保証履行)については記載される
【契約期間中および契約終了後5年以内】

携帯電話の分割払いや、保証人になる際にリスクあり

その他、携帯電話やスマートフォンを購入する際、機種代金の分割払いも難しくなるので注意が必要です。携帯電話会社が採用する料金体系のうち、割賦販売にもとづくプラン(機種代金と利用料を月々支払う形のもの)は利用できなくなります。

また、たとえば家族がローンを組む際に、その保証人になることが難しいというデメリットもあります。

POINT
任意整理を行うと、期間中だけでなく返済完了後も、5年程度ブラックリストに情報が残ります。そのためローンやクレジットカードなど、利用にあたって信用情報の確認が行われるサービスについては、不利な扱いを受けることになります。

ブラックリストから消えたかどうかの確認は信用情報機関へ

ブラックリストと呼ばれる事故情報を管理しているのは、「信用情報機関」です。

信用情報機関は政府指定のものとして、「CIC(株式会社シー・アイ・シー)」「JICC(株式会社日本信用情報機構)」「KSC(一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター)」の三つがあり、金融機関や貸金業者によって加盟している機関が異なります。

  • CIC…クレジットカード系、消費者金融系
  • JICC…消費者金融系
  • KSC…銀行系

任意整理後、完済から5年が経ち、「事故情報がちゃんと消えているかどうか知りたい」という時には、該当する信用情報機関に「開示請求」を行うことで確認が可能です。

それぞれの借入先の「個人情報取扱規約」にも、どの信用情報機関にどんな情報を提供するか記載されていますので、照会先が分からないときは確認してみましょう。

いずれの機関においても、500円~1,000円の手数料で、郵送やWebにて開示書を確認することができます。CICの場合は、本人確認書類の持参と手数料500円で、窓口でも確認が可能です。

この「開示請求をした」という事実も、「照会記録」として信用情報に残ります。直接的に何かに影響するものではありませんが、「お金に困っている」という印象を与えかねないため、あまり頻繁に行うことはお勧めしません。

ブラックリスト期間中はデビットカードなどで代用を

ブラックリストに情報が掲載されている間、現金以外の支払い手段を確保しておきたい場合、デビットカードなどで代用するとよいでしょう。

デビットカードは作成にあたり審査が必要ありませんので、銀行口座さえあれば発行が可能です。口座にあるお金からその都度利用金額が引き落とされる仕組みのため、残高以上に使ってしまう心配がありません。

デビットカード以外にも、家族が契約しているクレジットカード会社から「家族カード」を発行してもらう方法があります。本契約者の方に支払いの遅延などがなければ、基本的に家族カードの発行には審査の必要がなく、本契約者とは異なる名義のカードを作ることができます。

支払い口座は本契約者のものとなるため、何にいくら使ったかは筒抜けになってしまいますが、カードの付帯サービス(保険やポイントなど)は本契約者と同等の扱いとなりますので、メリットも大きいと言えるでしょう。

その他、あらかじめ「保証金」をカード会社に預け、その金額の枠内でカードを利用できる「デポジット型クレジットカード」も検討してみるといいかもしれません。

作成の際に審査は必要となりますが、基本的にブラックリストにのっている人も審査対象とされており、基準も緩めに設定される傾向にあります。

最初に一定の金額を預ける必要がありますが、その後は通常のクレジットカードと近い形で運用できるため(もっとも、キャッシングは不可)、利便性の高いカードとなっています。

クレジットカードやローンの審査をはじめ、任意整理は借金の完済後にも影響を及ぼします。生活にどのような不都合が生じるかを事前に想定し、代替手段を用意しておくことが大切です。

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