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過去に1度債務整理をして、その後しばらくは順調に生活ができていたのに、勤務先が倒産してしまったり、失職してしまった、といった理由で、ふたたび借金を背負うようになってしまった、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

以前と同じように債務整理をしたいけど、2回目の債務整理は許されないのではないだろうか、と心配になる方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、2回目以降の債務整理はできるのか、という点について、わかりやすく解説していきます。

1 債務整理の種類

「債務整理」には、大きく分けて、任意整理と個人再生、そして、自己破産の3つの手続きがあり、これらを総称して「債務整理」と呼びます。
2回目の債務整理をできるかどうかは、どの手続きを利用するかによって変わります。

(1)任意整理

「任意整理」とは、債務者と債権者が、借金の減額や支払方法などについて直接交渉する手続きをいい、支払条件について、債務者と債権者との間に合意が成立すれば、合意した内容で支払いが開始されます。

任意整理は、債務者と債権者が任意で交渉することが前提となるため、債権者が任意整理をすることに反対しなければ、2回目の任意整理を行うことも可能であり、その回数に制限もありません。

このように、任意整理では、回数について特に上限は設けられていません。

(2)個人再生

「個人再生」とは、減額された借金の再生計画(返済計画)を策定するための手続きをいいます。策定した再生計画(返済計画)が裁判所により認可されると、債務者は再生計画にしたがって、3年~5年にわたり借金を返済していくことになります。

個人再生には、さらに、「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」の2つの手続きがあります。
「給与所得者等再生」とは、サラリーマンのように将来にわたって安定した収入を得る見込みがある個人であって、借金の金額が5,000万円以下(住宅ローンを残す場合は例外あり)の人が使うことのできる手続きをいいます。

「小規模個人再生」とは、将来にわたって継続的に又は反復して収入を得る見込みがある個人であって、借金の金額が5,000万円を超えない人が使うことのできる手続きをいいます。

2回目の個人再生を申し立てることに制限があるのは、1回目に給与所得者等再生を申し立て、2回目にも1回目と同じ給与所得者等再生を申し立てようとする場合です。
具体的に、1回目に給与所得者等再生を申し立てた場合には、認可決定から7年が経過していないと、2回目の給与所得者等再生を申し立てることはできません。

また、7年以内に自己破産の免責許可決定を受けている場合も同様です。

その他については、2回目の個人再生を申し立てることは可能ですが、2回目の個人再生として、小規模個人再生手続きを選択する場合には、2回目ということもあり、再生計画案(返済計画案)について債権者から同意を得られない可能性があります。

不同意とする債権者が一定数を超えると、再生計画は不認可となるため、この場合は、実質上2回目の個人再生はできないということになります。

(3)自己破産

「自己破産」とは、裁判所により借金の支払義務を免除してもらうための手続きをいいます。裁判所により免責(借金の支払義務を免除すること)許可決定が出れば、債務者は借金を返済する必要がなくなります。

2回目の自己破産を申し立てること自体は可能ですが、1回目の自己破産手続きで裁判所から出された免責許可決定の確定日から7年を経過していない場合には、そのことが2回目の自己破産において、免責不許可事由として扱われることになるため、その点は注意が必要です。

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2 2回目の債務整理をする場合に知っておくべきポイント

2回目の債務整理をする場合には、各手続きにおいて、以下のように知っておくべきポイントがあります。

(1)任意整理

2回目の任意整理をせざるを得なくなった原因としては、以下の2点が考えられます。

①1回目の任意整理で和解したとおりの支払いができなくなった。
②1回目の任意整理で和解したとおりの支払いは完済したが、新たに借金ができた。

いずれのケースにおいても、2回目の任意整理を行うことは可能ですが、特に①のケースでは、債権者が2回目の任意整理に応じてくれる可能性は低いと考えられます。

債権者からすれば、1回目の任意整理で、債務者にとって無理のない支払条件で和解をしたにもかかわらず、和解したとおりの支払いができなくなったような債務者と、2回目の任意整理をしたところで、信用性に欠けます

このように、1回目の任意整理と2回目の任意整理が同じ債権者を対象としている場合には、債権者が2回目の任意整理に応じない可能性が高いため、個人再生や自己破産も視野に入れて、検討する必要があります。

反対に、1回目の任意整理と2回目の任意整理が異なる債権者を対象としている場合には、債権者が2回目の任意整理に応じてくれる可能性は高いでしょう。

(2)個人再生

先にも見たように、個人再生の手続きには2つの種類があり、1回目と2回目のいずれにおいても、給与所得者等再生を申し立てようとする場合には、1回目の手続きから7年が経過していなければ、2回目の給与所得者等再生を申し立てることはできません

また、1回目の個人再生の申し立てが、再生計画案の不認可などにより失敗に終わったことを受けて、2回目の個人再生を申し立てる場合には、1回目の個人再生で不認可となってしまった原因をしっかりと改善しておかないと、1回目と同じ結果となってしまう可能性が高いです。

この点は、本人で判断することが難しいと考えられるため、まずは、相談料無料の当事務所にご相談いただくことをお勧めします。

(3)自己破産

破産法では、免責許可の決定が確定した日から7年以内に、自己破産を申し立てることは、免責不許可事由に該当するとされています。
そのため、2回目の自己破産の申し立てが、1回目の自己破産手続きにおける免責許可決定の確定日から7年を経過していなければ、免責不許可になる可能性があります。

この点、破産法では、裁判官による「裁量免責」という制度を設けています。

「裁量免責」とは、債務者に免責不許可事由に該当する事実が認められても、債務者に借金ができた経緯やその他の事情などから、債務者を免責許可とすることが相当であると考えられる場合には、免責を許可することができるというものです。

たとえば、2回目の自己破産が1回目の免責許可決定の確定日から7年を経過していないうちに申し立てられた場合において、債務者に借金ができた原因が主にギャンブルや浪費であったような場合には、免責不許可となる可能性が高いといえます。

一方で、債務者に借金ができた原因が1回目の自己破産後に勤務先が倒産してしまったなど、主に生活費を捻出するためのものであった場合には、裁量免責となる可能性が高くなります。

3 2回目の債務整理を確実なものにするためのポイント

2回目の債務整理を行うにあたっては、以上に見てきたように、1回目と比べ、さまざまな点で注意しなければならないポイントがあります。
そのなかでも、特に重要になってくるのは、2回目の債務整理に関し、債務者がどのような返済計画を立てているかという点です。

2回目の債務整理ともなると、債権者からは「借金癖がある」「お金にルーズだ」といった評価を受けやすくなります。
そのため、債務者は確実な返済計画を債権者に示すことが必要であり、かつ、そのことを裏付けられるような事情も一緒に示すことができれば、債権者を説得しやすくなり、2回目の債務整理を確実なものにできる可能性が高くなります。

たとえば、返済原資に充てるために、家賃の低い家に引っ越したことや親族から援助を受けたこと、副業を始めたことなどを債権者に示すことにより、債権者から、借金と真摯に向き合っているとの評価を受けやすくなります。

4 弁護士への相談の検討

債務整理が2回目ともなると、債権者の対応も格段に厳しくなることが一般的です。
たとえ、1回目の債務整理を本人で対応できたとしても、2回目で同じように対応できるとは限りません。先にも見たように、2回目ともなれば、債権者の債務者に対する評価は厳しくなっています。

この点、弁護士が債務者の代理人として債務整理を行う場合には、債権者からすれば、弁護士が就いていることから安心感をもつことができ、2回目の債務整理に応じてくれる可能性が高まります。そのため、2回目の債務整理を検討する場合には、弁護士に相談することを併せて検討することが大切です。

5 まとめ

できることなら、債務整理を何度もするようなことは避けたいと思うのが通常でしょう。しかし、自分ではそのように考えていても、勤務先が倒産してしまったり、急にどうしてもお金が必要になったり、といったように、やむを得ない事情により、ふたたび借金ができてしまうこともあると思います。

2回目の債務整理は、1回目よりは色々と厳しい側面もあり、手続きによっては、使えない手続きもあります。

2回目の債務整理に使うべき手続きは、1回目の債務整理の内容やふたたび借金を背負うこととなった経緯などによっても左右されるため、本人で適切に判断するには難しい側面もあります。

2回目の債務整理を検討している場合には、まずは相談料無料の当事務所にご相談することをお勧めします。

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