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結論からお先に伝えると、債務整理後、一定期間は住宅ローンを組むことができないのが通常です。しかし、家族名義であれば借入ができます。ここでは、債務整理と住宅ローンの相関関係や、債務整理後のローンを組み方について分かりやすく解説します。

住宅の購入を検討されていう方は、ぜひ、この記事を参考にしてみてください。

務整理と住宅ローンの関係性

結論から説明すると、債務整理後、最低5年間は住宅ローンを組むことができません。債務の金利が低くなったり、返済期間を延長できたりして、借金の返済が楽になることはメリットですが、一定期間は新しい借り入れができなくなることはデメリットです。

なぜ、債務整理後は借入ができなくなるのでしょうか?それには、次のような理由が挙げられます。

信用情報機関に事故情報が記録される

債務整理後に借入ができなくなる理由は、信用情報機関(CIC・JICC・KSC等)に事故情報が記録されるためです。個人の借入状況や返済状況、また過去の履歴などの情報が保管されています。

銀行や信用金庫はKSCに加盟をしているため、住宅ローンの借入を希望する顧客の審査をする際に、KSCから個人信用情報を入手して審査を行います。

過去の履歴に問題がない人であれば、審査を通過して住宅ローンを組むことができますが、過去に借金返済をする上で滞納などの事故情報が掲載されている方は、審査が通らなくなってしまいます。

返済能力や計画性がない人だとみなされてしまうため、仮に上場企業に勤めて年収が高い人や勤続年数が長い人であっても、審査が通ることはあまりありません。

CIC 任意整理 5年
個人再生
自己破産
JICC 任意整理 5年
個人再生
自己破産
KSC 任意整理 5年
個人再生 10年
自己破産

金融機関や信用金庫はKSCに加盟をしています。

完済後も借入できないので注意

多額の借金の返済後はホッと安心するかもしれませんが、返済を終えたらすぐにブラックリスト状態から解放されるわけではありません。借金を返済できない人の場合は、支払期日を守らないなどの信用問題があるわけです。

そのため、大手企業に勤務をして高年収があって借金を返済しても、一度無くなった信用を取り戻すのには時間がかかります。借金を返済後、約5年間は借入できないことに注意を払いましょう。

遅延するとブラックリスト期間が延長する

債務整理で金利分の借金が減額されたり、返済期間が延長されたにも関わらず、支払いを遅延させた場合はブラックリスト掲載期間が延長されます。そのため、遅延せずに計画通り支払うようにしましょう。

住宅ローンの基礎知識

住宅ローンは、住宅を購入したり改築したりするために、金融機関から借入をすることをいいます。もちろん、自分で住宅購入資金を準備できれば良いのですが、現金で用意できる方は多くはいません。

そこで、住宅を購入する場合は、住宅ローンを利用して、月々の返済をしていくことになります。

利息額は、借金(元金)に年間にかかる利息額の割合をかけて算出されるため、毎月支払う利息額を算出するには12ヵ月分で割ります。このように、元金の返済分だけではなく、利息の支払い分を含めた金額を支払っていくことになります。

利息は、借入期間に応じて膨らむため、返済期間が長ければ長いほど総支払額も大きくなります。一方で、返済期間を短くすると返済期間が短くて済みますが、毎月の支払額は増えるため、無理のない支払を設定しましょう。

住宅ローンの申し込みに必要な書類

申し込みに必要な書類は次の通りです。

本人確認書類 運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート、在留カード、住民票の写しなど
収入関連資料 確定申告書、源泉徴収票、住民税決定通知書、納税証明書、会社の決算書
物件関連資料 売買契約書、工事請負契約書パンフレット・チラシ、住宅地図、建築確認済証、各図面

住宅ローンの審査は2段階

住宅ローンは「仮審査」「本審査」の2段階の審査が行われます。

1.仮審査

住宅ローンを借りるための第一歩が「仮審査」です。購入する物件が自分の所有物になったときに住宅ローンを申し込むことができます。しかし、売買契約書を結んだ後で、ローンが利用できないことが判明すると困ってしまいます。

そのような事態を避けるために、先に仮審査が行われます。

仮審査を通過することで、基準を満たしているかを確認できます。仮審査の期間は、申込先の金融機関によって異なりますが、約5日程度で審査結果が出ます。

2.本審査

本審査は仮審査より、厳しく審査されます。本審査で重視される点は下記の通りです。

返済完了時の年齢 返済完了時の年齢は70歳~80歳までが上限と設定されている
勤務形態や勤続年数 勤続年数は3年以上と設定されている
返済負担率 「年間返済額÷税込み年収×100」で算定
勤務先の事業内容 事業内容や決算内容も審査項目の対象となる
借入申込み金額 頭金をいくら用意しているかが調べられる
契約者の健康状態 団体信用生命保険へ加入するため健康状態が問われる

債務整理後の住宅ローン審査の注意点

債務整理後の住宅ローン審査は、信用情報回復以外にも注意点があります。

借入は申込者の年齢も重視される

金融機関は申込者の年齢を重視します。従って、年齢が高いほど審査に不利になるのです。たとえば、45歳で35年の住宅ローンを申し込んだ場合は、完済時が80歳になるため、定年退職後の返済能力を疑問視されるでしょう。

そのため、キチンと返済していくことができるのか、ライフプランを見通しておく必要があります。

他の事故情報があると通りにくい

債務整理の債務以外に、毎月支払わなければいけないものがあります。公共料金・携帯電話料金・家賃などを滞納しないように気を付つけましょう。このような支払の滞納をしてしまうと、事故情報として記録されてしまうこともあります。

ローン審査落ちの履歴があると通りにくい

一度に複数のローン審査に申し込むのは止めましょう。審査の履歴も残るため、金融機関から「住宅ローンを断られ続けられてる人」とみなされる可能性があります。

審査に通る可能性の高いローンに絞り込んで申込を行いましょう。また、審査履歴は約6ヵ月程度で消去されます。

債務整理後に審査を通すためのできること

債務整理後に住宅を購入しようと考えている場合は、審査を通すためにできることを実行してみましょう。

自己資金を貯めておく

年収が低いと審査が通過しないイメージを持たれている方もいると思いますが、審査で重要視されるのは返済負担率です。そのため、自己資金を貯めておき、購入したい物件の購入費用や建築費用を抑えれば、返済負担率の条件がクリアになることもあります。

そのため、自己資金は貯めておくようにしましょう。理想の自己資金額は、物件価格や建築費の30%だと言われています。

配偶者の名義でローンを借りる

債務整理後に借入ができなくなるのは、債務者だけでのため、配偶者や子供には影響が出ません。そのため、配偶者や子供の名義で住宅ローンを組むことができます

しかし、住宅ローンの審査に通過するためには、ある程度の安定した年収が必要になるため、勤め先がパートやアルバイトの場合は、審査通過が難しくなります。

同じ金融機関は避ける

債務整理前に借入した金融機関からの借入は一般的にはできません。金融機関側の立場からすると、二度の被害は避けたいと考えて当然でしょう。金融機関では、自社で独自の事故記録を作成しているため、同系列の金融機関からの借り入れは断念しましょう。

消費者金融は銀行グループの傘下に入っていることもあるため、借り入れを行う前に事前に確認してください。

フラット35を利用する

たとえば、フラット35というサービスがあります。民間の金融機関と住宅金融支援機構が共同で提供している長期固定金利の住宅ローンです。

民間の金融機関にて、審査の通過が厳しいと言われた場合は、フラット35を活用してみるという方法もあります。少し金利が高くなってしまいますが、固定金利のため返済の計画が立てやすくなります。

まとめ

今回は、債務整理と住宅ローンの関係について解説しました。債務整理後は、一定期間は借入が難しくなってしまいます。しかし、配偶者や子供などの家族名義であれば、借入ができます。そのため、将来的にマイホームを購入しようと考えている方はそのような方法も視野にいれ、債務整理を行うようにしましょう。

また、債務整理後にやむを得ず借入を行う際は同系列の銀行などでは借入をしないなどの細心の注意を払うことが大切で、事故情報の履歴を残さないようにしましょう。

もし、多額の借金を抱えていて、債務整理を行うべきかどうか悩んだ際は、1人で悩みを抱えずに、ぜひ、あまた法律事務所にご相談ください。

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