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東京の弁護士に債務整理を依頼したいけど、費用の面が不安でなかなか相談に行くことができないという方もいらっしゃると思います。
しかし、借金問題の解決を先延ばしにしても、状況は悪化するばかりで、良くはなりません。
それでは、弁護士費用を払えない人は、弁護士に債務整理を依頼することができないのでしょうか。

そこで今回は、債務整理を東京の弁護士に依頼した場合の費用について、おおよその相場と費用を払えない場合の対処法をわかりやすく解説していきます。

1 東京の弁護士に債務整理を依頼した場合の費用の相場は?

「債務整理」とは、債務者が抱える借金問題について、債権者との間で借金の減額や支払方法について交渉したり、支払いができない状態にあることを裁判所に認めてもらうことにより、借金問題を解決するための手続きのことをいいます。

債務整理を行う場合には、弁護士に依頼することが一般的になっていますが、その場合に必要とされる弁護士費用は、着手金と報酬金、そして実費の3つの項目に分けることができます。以下では、東京の弁護士に債務整理を依頼した場合に必要となるこれらの費用について、その相場を手続き別に見ていきたいと思います。
 

(1)任意整理

「任意整理」とは、借金の減額や支払方法などについて、債権者と直接交渉する手続きをいいます。
弁護士に任意整理を依頼する場合の着手金は、1社につき約3万~5万円(税別)が相場となっており、債権者の数が多くなればなるほど、着手金の額も高くなります。

報酬金は、和解成立によるもので一律1~2万円程度、さらに減額された額の10%(税別)に相当する額が相場となっています。

たとえば、100万円あった借金が50万円に減額された場合、減額された額は50万円ということになりますので、50万円の10%に相当する5万円(税別)が報酬金ということになりますが、最近はそもそも借金額そのものが減額される場合というのは多くありません。

このほかに、書面のやり取りにかかる郵便切手代などが実費としてかかることがあります。

なお、相談料については、5,000円(税別)が相場となっていますが、あまた法律事務所ではご相談は何度でも無料で承っております。この点は、以下の債務整理手続きでも同様です。

(2)個人再生

「個人再生」とは、裁判所が関与する形で、大きく減額した借金の返済計画を策定するための手続きをいいます。
弁護士に個人再生手続きを依頼する場合の着手金は、約30万~50万円(税別)が相場となっています。
報酬金は、認可決定が下りた場合に約10万円~20万円(税別)が相場ですが、あまた法律事務所では認可決定による報酬は0円で承っています。このほか、減額報酬等は任意整理と同様です。

このほかに、個人再生を申し立てる際に約3万円の費用が実費としてかかり、再生委員と言われる裁判所から選任される弁護士がついた場合には別途15万円以上の費用がかかり、この費用はどの事務所に依頼しても変わりません。

(3)自己破産

「自己破産」とは、裁判所に借金の支払義務を免除してもらうための手続きをいいます。弁護士に自己破産手続きを依頼する場合の着手金は、約30万~50万円(税別)が相場となっています。

報酬金は個人再生と同様の場合が多いですが、自己破産では、破産後なるべく生活を再建しやすくするためにも、当事務所では免責決定が下りた後の報酬は「0円」で行っています。


このほかに、自己破産を申し立てる際に約3万円の費用が実費としてかかりますが、手続きが「管財事件」となった場合には、さらに、破産管財人への予納金として、最低20万円がかかることになり、この予納金についてはどの事務所でも変わりません。

(4)過払い金請求

「過払い請求」とは、利息制限法が定める利率を超える利息を支払い続けたことにより発生する金銭のことをいい、過払い金が発生している場合には、その返還を請求することができます。

弁護士に過払い請求を依頼する場合の着手金は、1社につき無料~約4万円(税別)、報酬金は、実際に回収できた金額の20~25%(税別)に相当する額が相場となっています。

このほかに、書面のやり取りにかかる郵便切手代などが実費としてかかる事務所もあります。


以上のように、弁護士に債務整理を依頼する場合には、手続き別におおよその費用の相場が存在します。

そのため、弁護士に相談する際に、合計でいくらかかるのか、また、それぞれの費用について、いつ支払う必要があるのか、などをきちんと確認することが大切ですし、なるべくなら一生に一度で終わらせたいのが債務整理という手続きです。面談の時点で弁護士からきちんとこの点の説明がされる事務所を選んだ方がよいでしょう。

2 費用が払えない場合の対応

債務整理を検討している方は、一般的に経済的な余裕がありません。そのため、弁護士に債務整理を依頼したくても費用が払えないという理由で諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、費用が払えない場合にも、以下のように対応方法はあります。弁護士費用を払えないという理由ですぐに諦めるのではなく、まずは以下の点を弁護士に確認することが大切です。

(1)分割払いが可能かを確認する

弁護士の中には、費用の分割払いに対応している弁護士もいますし、当事務所も対応しています。そのため、相談の際には、分割払いが可能かを確認することをお勧めします。
もっとも、分割払いに対応している場合であっても、後に、任意整理により月々の返済が発生するということを念頭に置いておく必要があります。

弁護士費用に加えて、債権者への月々の返済が可能かどうかを十分に検討する必要がありますが、その判断は自分自身では中々難しいため、一度相談してみるのがよいでしょう。

(2)過払い金の有無を確認してもらう

過払い金が発生していれば、回収した過払い金を弁護士費用に充てることもできますが、債務整理と並行しながら過払金を調査してもらうことになるため、最終的に支払う費用がその分なくなる、という考え方をしておいた方がよいでしょう。

3 費用が払えなくなった場合はどうなる?

弁護士との間で、具体的な費用の支払いについて合意したにもかかわらず、その後途中で費用を払えなくなったり、支払いが遅れたりするケースがあります。数か月にわたり費用が払われなかったり、再三にわたり、支払いに遅れが生じているような場合には、弁護士からすれば、依頼者との信頼関係を維持することが難しくなります。

そのため、依頼者が費用を払えなくなった場合には、弁護士が債務整理業務を辞任する可能性があります。弁護士が辞任すると、その時点で和解が成立していない債権者により、再度取り立てが始まることになります。

この場合は、それまでに弁護士に払った費用も原則としては返してもらうことはできませんので注意しましょう。

このように、費用が払えなくなった場合、債務者はふたたび借金問題に悩まされることとなり、弁護士に費用を払って債務整理を依頼した意味がなくなってしまいます。

せっかく借金の解決を目指して、重い腰を上げて、一生に一度きり、そんな思いで弁護士に債務整理を依頼するのです。その後費用が払えなくなってしまうことにならないためにも、弁護士との面談で自分自身の生活状況をしっかりと話し、その話を聞いてくれる弁護士を選ぶことが大切です。収支状況について何も聞かない弁護士もいますが、これはお医者さんが患者の診察をしないで薬を出すようなものです。

大切な第一歩を無にしないためにも、弁護士との面談で今おかれた状況を一緒に整理していくことが何よりも重要ですね。

4 まとめ

弁護士に債務整理を依頼する場合には、手続きに応じて、おおよその費用の相場が存在します。債務整理を検討している方は、経済的に厳しい状況に置かれていることがほとんどであるため、弁護士費用が高いと考えるかもしれません。

しかし、そのことを理由に借金問題の解決をいつまでも先延ばしにしていると、事態は悪化する一方です。費用の積み立てはある程度の調整がききますし、弁護士に依頼をすれば債権者(借入先)への支払いは一旦ストップします。悩む時間はとてもつらく、孤独なものです。

心当たりがある方は、一人で抱え込まずに、まずは相談料無料の当事務所にご相談することをお勧めします。

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