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債務整理をしたからといって、すぐに生活を立て直すことができるとは限りません。生活を立て直すためには、自分の収入に見合うよう生活水準を下げることが必要になります。

しかし、生活水準を下げることができずに、ふたたび借金をしようとする人もいますが、そもそも債務整理後に借金をすることはできるのでしょうか。

そこで今回は、債務整理後の借金の可否と借金をふたたび作ってしまった場合の対応方法について解説します。

1 債務整理後に借り入れはできるのか?

債務整理をすると、その情報が「事故情報(金融事故)」として信用情報機関に登録されることになります(いわゆる「ブラックリスト」に載るということ)。

「信用情報機関」とは、債務者に係る契約状況や支払状況等を管理している3つの機関(KSC、CIC、JICC)のことをいい、銀行やクレジットカード会社、消費者金融等が加盟しています。

信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと、完済後およそ5年間は記録が残り、その間、債務者は経済的な信用を失った状態に置かれることになります。

そのため、その間に借り入れやクレジットカードの発行を申し込んでも、審査に通る可能性は極めて低くなります。

このように、債務整理後、信用情報機関に記録が残っている間は、借り入れの申し込みをしても、審査に通る可能性は低く、借り入れをすることはできないと考えておいて良いでしょう。

このことは、債務整理中に借り入れをしようとする場合であっても同じです。債務整理が終わっていない段階で、信用情報機関から記録が消えることはないため、借り入れをするためには、まずは、債務整理を終えることを優先する必要があります。

債務整理後、新たに借り入れを申し込む場合には、少なくとも信用情報機関の情報開示制度を利用するなどして、自分の記録が残っているかどうかを確認する必要があります。

2 債務整理後に借り入れができない理由は?

借り入れの申し込みを受けた金融機関は、申込者に支払能力があるかどうか、他に借金があるかどうかなどを調査し、申込者に貸し付けをしても問題ないかどうかを判断します。

調査の一環として、金融機関は、必ず信用情報機関の記録を確認しますので、申込者が債務整理を行ったことが記録から判明した場合、申込者は借り入れを拒否される可能性が高いです。

先に見たとおり、信用情報機関に記録が残っている期間は、機関によって違いはあるものの、完済後およそ5年間といわれていますので、任意整理後であれば、その支払いを完済してから5年間、個人再生後であれば、認可決定が確定してから5年間、自己破産後であれば、免責が確定してから10年間は、借り入れをすることができなくなります。

新規借り入れができない期間
任意整理後であれば、その支払いを完済してから5年間
個人再生後であれば、認可決定が確定してから5年間
自己破産後であれば、免責が確定してから10年間

また、債務整理において、整理の対象となった債権者は、自社内で独自に記録を残すことが通常です(いわゆる「社内ブラック」)。社内ブラックは、信用情報機関の記録のように一定期間が経過することにより消えるものではないため、信用情報機関から記録が消えたとしても、1度債務整理をした債権者との関係で、借り入れをすることは難しいといっていいでしょう。

3 債務整理後に借金をしてしまった場合のその後の対応

債務整理後、信用情報機関に記録が残っている間に、借り入れの審査に通りにくくなることは先に見たとおりです。

しかし、債務整理をしたからといって、必ずしもすぐに生活を立て直すことができるわけではありません。

そのため、中には、ヤミ金のような高金利業者に手を出してしまう人もいますし、債務整理後、信用情報機関から記録が消え、ふたたび借金をしてしまう人もいます。

このような場合、債務者はどのような対応を取るべきなのでしょうか。

(1)ヤミ金から借金をしてしまった場合

「ヤミ金」とは、法律に違反して高金利でお金を貸し付ける業者のことをいいます。

債務整理のうち、個人再生・自己破産をすると、氏名や住所等の情報が「官報(定期的に発行される国の機関紙)」に掲載されることになります。
たとえば、官報に掲載されている債務者を対象に、「ブラックリストに載っていてもお金を貸します。」などと謳ったDMを一方的に送りつけてくるヤミ金業者もいます。

生活に困窮していて、借り入れができないような債務者にとっては、わらをもつかむ思いでヤミ金業者から借金をしてしまうのです。

しかし、1度ヤミ金業者から借金をしてしまうと、そこから自力で抜け出すことは不可能であるといっても良いでしょう。

ヤミ金業者による取り立ては、通常の消費者金融等による取り立てとは、訳が違います。
毎日のように執拗に取り立てを行い、債務者の自宅はもちろんのこと、職場や親族の自宅にまで押しかけることも少なくありません。

また、取り立ても威嚇的であることが多く、債務者の精神状態を徐々に追いつめていきます。以前には、ヤミ金業者による執拗な取り立てを苦にした自殺者が出たほどです。

ヤミ金業者は、違法となる高金利でお金を貸し付けることを業としているため、取引行為そのものが違法であり、債務者はヤミ金業者から借り入れたお金を返済する義務を負いません

とはいえ、ヤミ金業者を相手に自分で対応することには危険も伴うため、ヤミ金業者から借金をしてしまった場合には、取り返しがつかなくなる前に、一刻も早く弁護士に相談してください。

(2)弁護士に相談する

債務整理後に借金をしてしまった場合、人によってその理由はさまざまですが、ふたたび借金を作ってしまったことに変わりはありません。

債務整理を1度した人は、身をもって経験していると思いますが、借金は瞬く間に増えていきます。「また債務整理をすればいいや。」などと安易な考えを持っていると、その後の対応に悪い影響を及ぼしかねません。

2回目の債務整理となると、1回目の債務整理よりも色々と制約が課されることになります。また、2回目の債務整理をする場合には、自己破産をすることも視野に入れたうえで、手続きを選択することが必要になってくるでしょう。

このように、2回目の債務整理では、1回目とは異なり、手続きの選択や利用条件等に制約が課されるため、少しでも早い時期に弁護士に相談することをお勧めします。

4 債務整理(2回目)の留意点

債務整理後にふたたび借金をしてしまった場合、解決方法として考えられるのは再度債務整理をすることですが、1回目に比べると、さまざまな面で制約が課されることになります。

(1)任意整理

1回目の債務整理で「任意整理」を行い、2回目も同様に「任意整理」を行う場合、1回目で整理の対象となっていた債権者との関係で任意整理を行うことは難しくなります。
もっとも、1回目の任意整理で和解した支払条件で遅れることなく支払いを完済しているような場合には、任意整理に応じてくれる可能性があります。

(2)個人再生

個人再生には、「給与所得者等再生」「小規模個人再生」という2つの手続きがあり、1回目と2回目のいずれも「給与所得者等再生」を申し立てる場合には、1回目の手続きから7年が経過していない限り、2回目の申立てをすることはできません。

(3)自己破産

1回目の自己破産による免責許可の決定が確定した日から7年以内に2回目の自己破産を申し立てることは「免責不許可事由」にあたるとされています。
自己破産において、免責不許可となってしまうと、借金の支払義務は免除されず、債務者は借金問題を解決できないことになります。

このように、2回目の債務整理をする場合には、利用条件等に制約が課されることになるとともに、債権者の対応も1回目に比べると厳しくなることが多いです。

そのため、2回目の債務整理を自分で対応することは決して簡単なことではありません。このような場合には、弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。

5 まとめ

債務整理後、一定期間が経過するまでは借り入れができなくなるため、この間に、可能な限り、生活を立て直すことが重要になってきます。
しかし、生活を立て直すことは簡単なことではないため、ふたたび借金をしてしまうこともあるかもしれません。

このような場合には借金額を最小限に食い止めるためにも、いち早く対策を講じる必要があります。また、ヤミ金業者のような高金利業者から借金をしてしまった場合には、時間の猶予はありません。

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