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未払いの残業代や、強制的な長時間労働。セクハラやパワハラといったコンプライアンス違反など、労働問題は全ての働く人にとって一番身近な問題であり、誰でも巻き込まれる可能性がある問題の一つです。

労働問題が発生する原因の一つが会社側と労働者側の話合いが十分にされていないということです。このような状況ではトラブルが起きた場合、問題の解決に向けて両者が話し合いをし解消に向かうことは非常に少ないです。

自分が労働問題に巻き込まれたときにはどのような対処をすればいいのか?
労働問題に強い弁護士事務所を探すときに重視すべきポイントはどこか?などについてまとめた記事になります。

労働問題とは?

かつては、会社と労働者の間で起こるトラブルのことが労働問題と呼ばれていました。長時間の労働の強制や、残業したのに賃金が支払われない、労働者の権利である有給休暇の消化ができないというトラブルが代表的なものでした。

しかし、最近では、働いている人同士のトラブルについても労働問題と呼ばれるようになっています。

上司からのパワハラや、セクハラなどは、個人間で起きるトラブルではありますが、会社のコンプライアンスが機能していないために、発生した問題と理解される流れになっています。

労働問題にはどのようなものがあるか?

国民生活センターや弁護士事務所に相談件数が多い労働問題について説明します。

残業代の未払い問題

労働基準法では、一日に労働させることができる時間は1日に8時間1週間で40時間以内と決められています(法定労働時間といいます)。会社側は労働基準法に則って、所定労働時間を定めていますが、8時間以内の所定労働時間超過分については賃金を支払わなければなりません。また、法定労働時間を超えて働いた分に対しては残業代として割増賃金を支払わなければなりません。

会社側と労働者代表者(または労働組合)の間で36協定を結んでいれば上記の労働時間を超えても働かせることができる場合もありますが、労働させた場合はその対価である割増賃金を支給する必要があります。

残業代の未払い問題が発生しているケースの多くは、タイムカードなどで正確な勤怠管理がされていなかったり、会社で仕事をしていても強制ではなく、本人の意思で仕事をしているから残業代を支給する必要がないと会社側が主張するなどです。

残業をするのが強制ではなく本人の意思であっても、労働時間を延長しなければ業務が終了できない状況にされているということになるので、会社に残業代を請求することができます。

また、休日出勤や深夜残業については通常の残業代だけではなく、割増料金も支払われなければならないので、深夜残業や、休日出勤の残業代が割増されていない場合は、未払い残業代が発生していることになります。

賃金の未払い問題

経営状況が悪化して、従業員に対しての給与が支払えない状態に陥った会社から賃金の支払いが遅延し、その後1ヵ月、2ヵ月と給与が支払われていないという状態になるケースです。どんなに経営が悪化していても、従業員に支払わなければならない人件費の捻出ができないという時点で会社の経営が破綻している可能性があります。

度重なる賃金の未払いがあった場合は、すぐにでも問題に対応しないと賃金を受け取るのに時間を要したり、最悪の場合、賃金が受け取れなくなる場合があります。

特に残業代には消滅時効(2年)があり、消滅時効を経過すると、残業代を請求できなく可能性があります。

不当解雇

労働者の生活を守るために雇用されている労働者を企業側が解雇する場合は、正当な理由と手続きに沿って解雇を行う必要があります。不当解雇と言うのは、解雇に当たる正当な理由が存在しなかったり、解雇するための手続きを正当に行っていないのに関わらず、突然解雇を言い渡されることです。独自の社内規則を持つ中小企業に多くみられる労働問題になりますが、正当な理由がなく、正確な手続きを行っていない場合は、解雇を取り消したり、慰謝料を請求する方法が取られます。

不当な転勤や配置転換命令

会社経営のため、必要に応じて、転勤や別部署への配置転換が命令されることは珍しくありませんが、雇用契約に転勤についての記載がない場合や、業務上必要という正当な理由がないのに配置転換や転勤を命令された場合は、配置転換等が無効と判断される場合があります。

セクハラ・パワハラ

セクハラやパワハラは個人同士の問題になりますが、問題が発覚した後に適切な対策を行わずに放置していた場合は、企業側も責任を問われることになります。

セクハラやパワハラについては、個人同士の問題であること、どの程度からハラスメント行為として認められるか判断できないということで、会社側にも相談ができず、泣き寝入りしてしまうケースが多いようです。

労働問題は労基署に申し立てをすれば十分?

労働問題が起きた場合は、労働基準監督署に申し立てを行えば解決してもらえるのではないか?と考えている人も多いでしょう。

しかし、問題によっては労基署に相談を行ったところで効力がない場合もあります。
例えば、残業代の未払いについて労基署へ申し立てを行うときには、未払いの残業代が発生している明白な証拠がなければ動いてくれないことが多いです。タイムカードなどの出退勤時間が明白に記載されているものがなければ、実際に動いてもらうことは難しいでしょう。

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労働問題を弁護士に依頼するメリットは?

労基署ではなく、弁護士に問題解決を依頼するとどのようなメリットがあるでしょうか?

会社側の対応が変わる

弁護士に依頼すると、依頼人の代理として会社との交渉を行ってくれます。
労働者個人が会社側と交渉しようとしても、交渉のテーブルについてくれなかったり、誠意のない交渉をされる可能性がありますが、弁護士に依頼したことが会社に通知された場合、会社側の対応が大きく変わることが期待できます。

個人では全く交渉が行えなくても、弁護士が交渉してくれることにより、訴訟を起こすこともなく解決に導いてくれる例は少なくありません。

少ない証拠でも対応できる可能性がある

未払い残業金を請求する場合、残業した証拠が必要になります。
タイムカードのコピーなどを持っていれば、証拠になりますが、持っていない人がほとんどでしょう。

弁護士に依頼した場合、どのようなものが証拠になるのかアドバイスしてもらえるので、指示通りに証拠を集めることで、少ない証拠でも未払い残業代を請求できる可能性があります。
また、数少ない証拠をどのように使っていくかなどもアドバイスしてもらえます。

労働問題を弁護士に依頼するデメリットは?

弁護士に依頼するときには費用がかかります

案件によって費用の相場は変わりますが、未払金の残業代が少額であれば、訴訟に勝って受け取る未払金よりも、弁護士費用の方が高くなるという可能性もあります。

労働問題に強い弁護士事務所を選ぶポイントは?

労働問題を解決するために弁護士へ依頼するときに重視すべきポイントはどんなものでしょう?

労働問題を得意分野にしている

法律問題のスペシャリストである弁護士事務所は様々な法律問題に対応することができますが、その中でも特に注力している分野が存在します。労働問題を得意分野としている弁護士事務所であれば、過去に解決した事例も数多くあり、労働問題の法律の知識も豊富です。今までの経験を活かして解決に導いてくれますので、弁護士事務所のサイトなどで、過去の労働問題の解決実績などが明瞭に記載してある弁護士事務所を選ぶことが重要になります。

交渉力がある

労働問題の解決で重要なのは、トラブルの相手である企業との交渉を有利に進めることができるかどうかになります。いかに労働問題に関する法律の知識を有していても、交渉力が乏しければ、解決までの時間がかかったり、有利な交渉がすすめられない可能性があります。前述したように、過去に労働問題の解決実績が多い弁護士事務所ならば、交渉力にも期待できるので、安心して任せることができます。

説明がわかりやすく話しやすい

労働問題の解決には、弁護士の交渉力が高いことや労働問題の解決実績が豊富なことはもちろんのこと、一番大事なのは、依頼者と弁護士の間に信頼関係を構築できるかということになると思います。

どんなに能力が高い弁護士に依頼しても、少し話しづらかったり、弁護士の説明が理解しづらい場合は、信頼関係が構築しづらくなってしまいます。

親身に相談を受けてくれてアドバイスをしてくれる弁護士であれば、両者の間にも信頼関係が築きやすくなり、力を合わせて解決に向かうことができるでしょう。

まとめ

労働問題は、働いている人全てが密接に関係してくる問題です。今は、問題なく働くことができても、会社経営が悪化することで、残業代の未払いや賃金の未払い等が発生する恐れがありますし、配置転換などによって、人間関係が変わることで、セクハラやパワハラといった問題が発生する可能性があります。

そのようなときにも慌てずに対応できるように、問題が発生した場合はどのように行動したらいいのか?頭に入れておくことも大切だと思います。

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