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金融機関や貸金業者から借り入れしていた借金の返済が終わったときには、領収書が発行されます。完済したときの領収書を保存しておくことで、借入金額はないことは証明できますが、住宅ローンなどを組むときには完済を証明する証明書があった方が便利です。

この記事では、完済証明書の申請についてまとめています。

この記事で学べること

  • 借金返済を示す、完済証明書の書き方がわかるようになる

借金返済が完了したことを証明するには?

借金返済が完了して、借入が残っていないことを証明するためには完済証明書が必要になります。

完済証明書は借金を完済したときに、借入を行っていた金融機関や貸金業者が発行してくれるもので、書面に記載された利用者が借入金額を全て返済し、残額が残っていないことを公的に証明するものです。

通常は、完済したときに、金融機関から発行されますが、企業によっては完済証明書を発行していないところもあります。その場合は、最終支払い時の取引明細書や領収書で完済したことを証明することができます。

完済証明書を発行していない企業でも、こちらから申請すれば発行してくれますので、必要な場合は、自分で申請することをおすすめします。

完済証明書はどんな時に便利か

完済証明書は、過去の借入について返済が終了していて借入金が残っていないことを証明するものですが、クレジットカードの登録や、金融機関からのフリーローンなど、少額の借入を申し込む場合に求められることはまずありません。

完済証明書や、完済したことを証明する取引明細書を証拠として求められるのは、自動車購入や住宅の購入などで高額なローンを組むときになります。

しかし、高額ローンを組むときには必ず必要になるかと言うと、そうでもありません。
ローンの申込の際に、金融機関は申込者の信用情報をチェックします。その時に、返済の遅れなどが情報として掲載されており、返済状況が芳しくないと判断された時に、完済証明書の提出を求められることになるケースが多いのです。

また、現在数社から借りている借金を一本化するために、おまとめローンを利用する場合、おまとめローンで借入した後に他社に返済したことを証明するために、完済証明書が求められる場合もあります。

完済証明書を申請するときの注意点

完済証明書を申請するときに注意しなければならないポイントについて説明します。

借入残金がゼロになっていないと発行してもらえない

返済が完了したことを証明する書類なので、借入残高がゼロになっていなければ、完済証明書は申請しても発行してもらえません。

消費者金融などで借入している場合、毎回、貸金業者の店舗の窓口で返済を行うのではなく、貸金業者やコンビニのATMで返済を行う人が多いのではないでしょうか?

窓口で完済する場合は、端数まで支払うことが可能ですが、小銭を利用できないATMでは1000円未満の端数が残ってしまいます。1000円未満の残高は無利子残高と言われており、支払わなくてもその後利息が発生することはありませんが、完済証明書を発行してもらうためには、端数となる残高も全て支払いする必要があります。

完済証明書は郵送で送られてくる場合がある

完済証明書の発行は金融機関の窓口で手続きを行えば、最短で即日手渡ししてもらえますが、業者によっては、翌日以降郵送で自宅に送る場合があります。

家族に、内緒で借金をして完済しても、自宅に郵送された時にバレてしまう可能性があるので郵送で受け取る場合は注意した方がいいでしょう。

完済証明書を請求する時に必要な書類

企業によって違いがありますが、完済証明書の発行は窓口以外でも、コールセンターへの電話申込や、ウェブサイトから請求することが可能です。

通常、完済証明書を請求する時に、用意しなければならない書類はありませんが、企業によっては、発行手数料がかかる場合があります。

POINT
完済証明書は窓口以外でも、コールセンターへの電話申込や、ウェブサイトから請求することが可能!

早く借金返済したいときは?

借金を早く返済したい場合に、一番有効なのは繰り上げ返済を行うことです。
ほとんどの業者が繰り上げ返済を認めているので、お金に余裕がある月などは、普段よりも多く返済をして、少しでも早く完済を目指すのがいいでしょう。

問題は、毎月の返済が厳しくて、支払い最低額しか返済していない場合。

支払い最低額の多くは利息分の支払いになるため、元金はほとんど返済されていない状態になります。

この状態を続けていても、借金が完済するまで、気が遠くなるほどの時間がかかります。長期の支払いの間に、またお金が必要になって借りてしまったら、今まで頑張って返済した努力が水の泡になってしまいます。

毎月、支払い最低額しか返済できないのであれば、すでに自分の力だけでは完済は難しいと考えた方がいいかもしれません。

自分の力での完済が無理ならば、債務整理の制度を利用して、確実に完済できる返済計画を立てることが必要になります。

債務整理は、借金に苦しむ方を救うため、国が認めた救済方法ですから、多重債務などで返済に苦しんでいる方なら誰でも行うことができます。

弁護士法人あまた法律事務所では、借金の返済に苦しむ多くの方を救ってきた実績があります。
その中には様々な理由で借金を抱えてしまった方や、返済ができなくなってしまった方がいらっしゃいました。

どのようなケースであっても、依頼者に親身になって相談を聞き、適切な解決方法を提案することで、これだけ多くの方の借金問題を解決することができたのです。

借金問題の無料相談は毎日受け付けておりますので、自分の力で借金を完済するのは厳しいと感じた人、今後の返済に不安を感じている人は、是非、無料相談に連絡してみてください。

まとめ

完済証明書の発行は、電話やサイトからでも簡単に請求できることがわかったと思います。これから住宅や車を購入し高額なローンを組む予定の方は、証明書が必要になるケースもありますので、是非この記事を参考にしてみてください。

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