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過払い金を請求するためには、その前提として、過払い金請求の方法やその流れを十分に理解しておくことが必要です。そうすることで、先の状況を予測することが可能になり、次に取るべき対応を余裕をもって考えることができます。

また、債務整理についても、いくつかの手続きが設けられているため、各手続きの特徴や解決の仕方などを理解したうえで、自分に合った手続きを選ぶことが大切になってきます。

そこで今回は、過払い金の請求方法について解説した後に、債務整理における各手続きの特徴などについて解説します。

この記事で学べること

  • 過払い金請求に関しての理解を深められる
  • 債務整理で借金問題を解決するのがよい理由がわかる

1 借金問題を解決するための過払い金請求とは?

貸金業者との取引において「払い過ぎた利息」のことを「過払い金」といいます。

現在では、法改正も行われ、貸金業者の多くが利息制限法の範囲内(15%~20%)でお金を貸し付けていますが、2010年以前では、ほとんどの貸金業者が利息制限法を超える利率(たとえば、29.2%)でお金を貸し付けていました。

これは、「利息」を規制する利息制限法と出資法における貸付利率の上限がその当時異なっていたことが主な原因です。
具体的には、利息制限法を超えて出資法が定める上限利率で貸付を行っても、そのことに対する罰則がなかったため、ほとんどの貸金業者が利息制限法を超えた利率で貸付を行っていたのです。これがいわゆる「金利のグレーゾーン」と言われる所以です。

2010年の法改正により、出資法でも貸付利率の上限が20%にまで引き下げられましたが、2010年以前に取引を行っていた場合には、過払い金が発生する可能性があります。

このように、過払い金が発生しているためには、2010年以前に貸金業者と取引をしていたことが条件となり、過払い金が現に発生している場合には、貸金業者に対し、過払い金の返還を請求することができます。

2 過払い金請求の方法と流れ

過払い金を請求する方法は、貸金業者との間で「任意で交渉をする方法」と「裁判の中で交渉する方法」の2つの方法があります。
このように、過払い金を請求するには、貸金業者と交渉をするか、もしくは、裁判を起こす以外に方法がないため、弁護士などの専門家に依頼することが多くなっています。

以下では、弁護士に依頼した場合に、実際に過払い金が返還されるまでの流れについて見ていきます。

(1)任意で交渉をする方法

任意で貸金業者と交渉をする場合、以下のような流れで手続きが進められます。

①弁護士に依頼
過払い金の請求について、弁護士に依頼します。依頼を受けた弁護士は、貸金業者に対し、依頼者の代理人として過払い金請求を行う旨が記載された「受任通知」を発送します。受任通知では、依頼者との取引履歴の開示を併せて請求します。

②引き直し計算を行う
貸金業者等から開示を受けた取引履歴を基に、引き直し計算を実施します。
ここでいう「引き直し計算」とは、貸金業者との取引利率を利息制限法が定める利率(15%~20%)に引き直して計算することをいいます。

引き直し計算を実施することにより、過払い金の具体的な金額が算出されます。

③過払い金の請求・交渉
貸金業者に対し、引き直し計算により算出された過払い金額を返還するよう請求します。
その後、過払い金の金額や支払日等について、貸金業者と交渉を行います。

④和解書(合意書)の締結・過払い金の返還
貸金業者との交渉の結果、過払い金の支払条件について合意が成立すれば、その内容を和解書(合意書)にまとめ、調印します。
その後、和解書(合意書)に記載された支払日に過払い金が返還されます。

(2)裁判の中で交渉する方法

貸金業者を相手に裁判を起こし、その中で交渉をする場合には、以下のような流れで手続きが進められます。

①訴訟の提起
弁護士が訴状や書証を作成し、裁判所に提出します。
ここでいう「訴状」とは、貸金業者に請求する過払い金の金額や過払い金の発生原因等が記載された書面のことをいい、「書証」とは証拠のことをいいます。

②第1回目の期日(裁判)
訴状等を提出すると、裁判所により第1回目の期日(裁判)が指定され、それまでに被告(貸金業者)から答弁書が提出されます。
裁判所に訴状等を提出して第1回目の期日(裁判)までには、およそ1か月~2か月かかることが多いです。

③第2回目以降の期日(裁判)
過払い金請求事件では、特に争点がなければ、第2回目で結審(審理を終えること)されることが多くなっています。

しかし、争点があれば、その後も月に1回のペースで期日(裁判)が開かれます。

④和解・判決
原告と被告の間で支払条件について合意が成立すれば、「和解」により裁判は終結しますが、合意が成立しなければ、裁判所により「判決」が言い渡されることになります。

⑤過払い金の返還
和解が成立した場合には、和解調書に記載された支払日に過払い金が返還されます。

他方で、判決が言い渡された場合には、貸金業者が任意に過払い金を返還することになります。

3 借金問題は債務整理がおすすめ

これまでは、主に、過払い金のみが発生していることを前提に、その請求方法について見てきましたが、過払い金を取り戻してもなお、借金が残ったり、純粋に借金問題に悩んでいる方もいらっしゃると思います。

このように、自分の借金について悩んでいる方には債務整理をお勧めします。
ここでいう「債務整理」とは、借金を整理するための方法であり、主に、以下の3つの手続きが用意されています。

(1)任意整理

「任意整理」とは、債務者と債権者が任意で支払条件について交渉する手続きのことをいいます。具体的には、将来利息のカットや支払方法(一括払いか分割払いかなど)について交渉することになります。

支払条件について、債務者と債権者が合意すれば、和解書(合意書)を締結し、債務者は和解書(合意書)に従って支払いを開始します。

(2)個人再生

「個人再生」とは、裁判所を利用した手続きで、借金を大幅に減額するための再生計画(返済計画)を策定するための手続きのことをいいます。

裁判所を通す分、手続きも複雑になっているため、弁護士などの専門家に依頼することが一般的になっています。

再生計画(返済計画)について裁判所から認可が下りれば、原則借金を5分の1から最大で10分の1まで減額することができます。

(3)自己破産

「自己破産」とは、個人再生と同様に裁判所を利用した手続きで、借金の支払義務を免除してもらうための手続きのことをいいます。

借金を返済していくことを前提とする任意整理や個人再生とは異なり、裁判所から免責許可の決定が下りれば、借金の支払義務が免除されます。

しかし、借金の支払義務が免除される代わりに、一定の財産を所有している場合には、破産手続きの中で処分されることになります。

このように、借金問題を解決するための債務整理には、主に3つの手続きが用意されており、それぞれの手続きに異なる特徴があり、解決の仕方にも違いがあります。
そのため、債務整理を検討する際には、それぞれの手続きの特徴を理解したうえで、自分に合った手続きを選択する必要があります。

4 債務整理後に過払い金請求はできる?

債務整理の中で過払い金があることが判明した場合、通常は、その際に過払い金請求をしますが、たとえば、弁護士などの専門家に債務整理を依頼せずに、自分で対応したような場合には、過払い金請求をしていなかったり、過払い金があること自体に気付かないこともあります。

このような場合には、債務整理後であっても過払い金を請求することができます

つまり、債務整理をしたかどうかに関係なく、請求していない過払い金があれば、貸金業者等に対して過払い金を請求できます。

5 まとめ

過払い金の請求方法には、任意で貸金業者と交渉する方法と裁判の中で交渉する方法の2つがありますが、いずれの方法を採ったとしても、自分で対応するには限界があるため、弁護士などの専門家に依頼することが一般的です。
また、債務整理についても、主に3つの手続きに分かれているため、自分に合った手続きを選ぶには、それぞれの手続きの特徴や解決の仕方等について理解しておく必要があります。

誤った対応を取らないためにも、まずは、相談料無料の当事務所へご相談頂くことをお勧めします。

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