注目記事

個人再生には、住宅を残しながら借金を整理できるという大きなメリットがあります。

しかし、メリットにばかり目をとられると、手続きの選択を誤る可能性があります。自分に最も見合った手続きを選択するためには、メリットのみならず、デメリットも理解したうえで、その手続きが自分に最も適しているかどうかを判断しなければなりません。

そこで今回は、個人再生のメリット・デメリットを中心に、解説していきたいと思います。

1 個人再生とは?

「個人再生」とは、大幅に減額した借金を対象として、再生計画(返済計画)を策定するための手続きです。再生計画(返済計画)について、裁判所から認可が下りると、債務者は、再生計画(返済計画)に従って、3年~5年(原則3年)にわたり、借金を返済していくことになります。

個人再生には、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」という2つの手続きが用意されており、両者は、手続きの利用条件などにおいて違いがあります。

(1)小規模個人再生

「小規模個人再生」とは、借金の総額が5000万円以下(ただし、住宅ローン等を除く)で、継続して安定した収入を得られる見込みのある人が利用できる手続きです。

たとえば、サラリーマンやOLのように、毎月決まって安定した収入を得ている人であれば、小規模個人再生手続きを利用することができます。

また、アルバイトやパートによって収入を得ている人であっても、借金を返済していけるだけの収入が継続的に得られる見込みが認められれば、小規模個人再生手続きを利用できる場合があります。

(2)給与所得者等再生

「給与所得者等再生」とは、借金の総額が5000万円以下(ただし、住宅ローン等を除く)で、継続して安定した収入を得られる見込みのある人が利用できる手続きであるため、利用条件が小規模個人再生と同じであるようにも思えます。

しかし、給与所得者等再生では、小規模個人再生よりも「収入の安定性」を厳しく審査されることとされており、アルバイトやパートによって収入を得ている人のように、一般的には収入が毎月変動すると考えられるような場合は、給与所得者等再生手続きを利用することはできません。

なお、小規模個人再生と給与所得者等再生の利用条件をいずれも満たしている場合には、どちらの手続きを利用するかを債務者が自由に決められます。

2 個人再生のメリット

個人再生には、主に以下の2つのメリットがあります。

(1)大幅に借金を減額できる

個人再生手続きでは、先に見たように、策定した再生計画(返済計画)について、裁判所から認可を受ける必要があります。裁判所により再生計画(返済計画)が認可されると、借金は元本を含め大幅に減額してもらうことができます。

具体的には、借金額が500万円以下の場合は100万円、借金の額が500万円~1500万円の場合は、その5分の1に相当する額、借金の額が1500万円~3000万円の場合は300万円まで、3000万円~5000万円の場合は10分の1に相当する額にまで減額される可能性があります。

借金の金額別、減額される可能性の範囲

■500万円以下の場合は100万円
■500万円~1500万円の場合は、その5分の1に相当する額
■1500万円~3000万円の場合は300万円
■3000万円~5000万円の場合は10分の1に相当する額

このように、個人再生では、借金を大幅に減額できるというメリットがあります。

(2)住宅ローン特則を利用できる

自己破産では、住宅を手放す必要がありますが、個人再生では、住宅を手放さずに借金を整理することができます。具体的には、住宅ローン特則を利用することで、債務整理の対象から住宅ローンを外すことができます。

住宅ローン特則を利用した再生計画(返済計画)が認可されると、住宅ローンを除いた借金が大幅に減額されるため、月々の返済額を抑えることができ、住宅ローンの返済が楽になります。

このように、個人再生では、住宅ローン特則を利用することにより、住宅を手放さずに借金を整理できるというメリットがあります。

3 個人再生のデメリット

個人再生には、以上のように、大きなメリットが2点ありますが、その反面、以下のようなデメリットも存在します。

(1)手続面で複雑である

個人再生は、裁判所を利用した手続きでもあるため、申立時に必要となる書類や申立てから再生計画(返済計画)の認可にいたるまでの手続などが非常に複雑です。

たとえば、申立時に必要となる書類としては、給与明細や預貯金口座に係る一定期間の取引履歴、保険や税金に関する資料などといった収入や財産に関係する資料があります。住宅ローン特則を利用する場合には、これらに加え、住宅に係る登記簿謄本住宅ローン契約書なども併せて準備する必要があります。

また、個人再生を申し立てると、地域によって違いはありますが、個人再生委員が裁判所により選任されることもあります。東京地方裁判所では、必ず選任されることになっています。
「個人再生委員」とは、個人再生の手続き全般を指揮・監督する立場にある弁護士のことをいいます。

東京地方裁判所を始め、個人再生委員を選任する運用を採っている裁判所で個人再生を申し立てる場合には、裁判所により再生計画(返済計画)が認可されるまでの間、適宜個人再生委員とやり取りをしながら手続きが進められます。

さらに、個人再生手続きにおいて、最も重要とされるのが、再生計画(返済計画)の策定です。

再生計画(返済計画)は簡単に策定できるものではなく、法的な専門知識や一定の経験などが求められます。
仮に、債務者の経済状況に見合わないような再生計画(返済計画)を策定してしまうと、場合によっては、再生計画(返済計画)が不認可となる可能性があります。
また、再生計画(返済計画)が認可されたとしても、途中で返済ができなくなるといった事態を招く可能性があります。

このように、個人再生は、裁判所を通す分、複雑な手続きとなっているため、一般的に弁護士に依頼することがほとんどです。

(2)手続自体に費用がかかる

個人再生を申し立てる場合には、申立手数料や裁判所に納付しなければならない予納金が必要になります。具体的な金額は、裁判所によって違いがありますが、およそ2万円程度です。

また、個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員に対する報酬が発生します。こちらについても、裁判所によって違いがありますが、15万円~20万円であることが一般的となっています。

(3)事故情報として登録される

個人再生をすると、事故情報として信用情報機関に登録されることになります。

「信用情報機関」とは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などの金融機関が各別に作っているデータベースのことをいいます。
信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと、新規での借り入れやクレジットカードの申込みに係る審査を通過することが難しくなります。
一般的に、信用情報機関に登録される期間は、完済してから5年~10年とされています。

(4)官報に掲載される

個人再生をすると、名前や住所などが官報に掲載されます。
「官報」とは、国が定期的に発行している新聞のようなものですが、日常的に官報に目を通しているのは、金融機関の従事者など、ごく一定の範囲の人に限られています。
そのため、官報をきっかけに個人再生をしたことがバレるといった可能性は極めて低いといっていいでしょう。

借金のお悩みは「あまた法律事務所」に無料相談!
膨れすぎた借金・・・整理できるかも!?あなたの借金いくら減額できる?
すぐに借金を無くしたい方はコチラ

4 個人再生を検討する場合の注意点

個人再生を検討する際には、以下の点に注意し、本当に自分に見合った手続きであるかどうかを見極める必要があります。

(1)整理の対象を選ぶことができない

任意整理では、借金を整理する対象(債権者)を選ぶことができます。

たとえば、個人的に迷惑をかけたくないといった理由で任意整理の対象から特定の債権者を外すことができます。
しかし、個人再生は、裁判所を通す手続きでもあるため、任意整理のように整理の対象を選ぶことはできません。
そのため、すべての債権者を対象として策定された再生計画(返済計画)について、裁判所から認可を受ける必要があります。

(2)手続きを利用するための条件がある

先に見たように、個人再生手続きを利用するためには、一定の条件を満たしていることが必要になります。個人再生は、申立書を作成したり、必要書類を収集しなければならないなど、申立てに向けた事前準備に多くの時間と労力がかかります。

そのため、個人再生の申立準備をする前に、まずは、自分が手続きを利用できるかどうかをその利用条件に照らしきちんと確認しておく必要があります。

(3)住宅ローン特則を利用できない場合がある

住宅ローン特則を利用するためには、いくつかの条件があります。

そのうちの一つに、住宅に「住宅ローンとは別の担保権が設定されていないこと」という条件があります。
仮に、住宅ローンとは別の担保権が設定されている場合、その債務は住宅ローンを除く借金と同じ扱いを受けることになります。

そうすると、再生計画(返済計画)の認可を受けるまでの間、返済を停止することになりますので、その結果、担保権を実行されて住宅を手放さざるを得なくなります。

そのため、住宅に住宅ローンとは別の担保権が設定されている場合には、住宅ローン特則を利用できません。

5 まとめ

個人再生は、住宅を残しつつ借金の整理を可能にするという大きなメリットがありますが、その反面、手続きが複雑であることなどのデメリットも存在します。
また、住宅ローン特則を利用できない場合があるなど、個人再生の申し立て前に確認しておくことが必要な事項もあります。

個人再生は、他の債務整理方法に比べ、専門的な知識を求められる手続きであり、また、申立ての事前準備にも相応の時間と手間がかかる手続きです。
手続きをスムーズに進めるためにも、まずは、相談料無料の当事務所にご相談することをお勧めします。

おすすめの記事