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借金は、しっかりとした返済計画を立てていないと、増えていく一方です。
自分が負担する借金額や自分の収支状況等を念頭に置きながら、日々やり繰りをしていく必要があります。

それでも借金を返済できなくなった場合、あれこれと自分で考えていても、事態は悪化していくだけです。
このような場合には、できるだけ早いうちに債務整理を検討することが必要です。

そこで今回は、借金問題を解決する「債務整理」について、そのメリット・デメリットにも触れながら解説します。

1 借金返済できないで放置するとどうなる?

どうしても借金を返済できない場合に、その状態を放置するようなことをしてしまうと、以下のように事態は悪化してしまいます。

(1)再三にわたり催促を受ける

貸金業者等から再三にわたり催促を受けることになります。毎日何回もの催促の電話が入ることもあります。

(2)内容証明郵便が届く

貸金業者等から、借金の支払いを催促する内容の内容証明郵便が送られてくる可能性があります。
内容証明郵便では、支払期限が書かれており、期限までに支払がない場合は法的措置を講じるといった文言が付されていることが多いです。

(3)訴状等の書類が裁判所から届く

借金の返済がない状態が続くと、貸金業者等から訴訟等を起こされる可能性があります。その場合、裁判所から訴状や第1回目の期日呼出状等の書類が届きます。

(4)強制執行を受ける可能性がある

「強制執行」とは、債務者の給料や預貯金口座といった財産を差し押さえ、取り立てた金銭を借金の返済に充てることをいいます。
強制執行をするためには、「債務名義(債権の存在や範囲を公的に証明した文書)」が必要になりますが、たとえば、裁判による判決書等は債務名義に該当します。
そのため、貸金業者等から裁判を起こされ、判決を取られた場合には、強制執行を受ける可能性が高くなります。

(5)ブラックリストに載る

借金を返済しないまま放置すると、そのことが事故情報として信用情報機関に登録されることになります(=「ブラックリストに載る」ことと同義)。

ブラックリストに登録されている期間は、完済後およそ5年といわれていますが、借金の返済を放置している場合には、ブラックリストに載った状態が続くことになります。

この間、債務者は経済的な信用を失い、新たに借金をすることが難しくなります。

2 強制執行を避けるためには弁護士に相談がベスト

借金を返済できなくなり、給料等を差し押さえられたりしてしまうと、債務者は、ますます厳しい状況に追い込まれます。
給料を差し押さえられると、毎月の給料から4分の1に相当する金額が天引きされるため、債務者は、本来の給料額を受け取ることができなくなります。

借金を完済するまでこの状態が続くため、生活が立ち行かなくなる可能性が高くなります。

このように、いったんでも強制執行を受けてしまうと、多大なダメージを受けることになるため、債務者は可能な限り、強制執行を避ける必要があります。

この点、強制執行を避けるためには、弁護士に相談することがベストな方法であるといえるでしょう。借金の支払いに不安を覚え始めたり、借金の支払いが遅れ始めているような場合には、弁護士に相談するタイミングであると考えて良いでしょう。

弁護士に相談することで、債務整理をすべきかどうかを含め、その後の対応についてアドバイスを受けられます。依頼するとそれ以降は、弁護士が債権者と連絡を取り、解決に向けた調整を行ってくれるため、強制執行を受ける可能性は格段に低くなります。

3 借金を返しても元本が減らない理由

貸金業者等から借金をすると、債務者は、元本に利息を付して返済することが必要になります。「利息」は、定められた利率(約定利率)で算出されたものをいい、約定利率の上限は、利息制限法が定める15%~20%となっています。

債務者による月々の返済は、利息→元本という順で充当されることになっていますので、月々の返済があまりに少額であると、元本への充当額が小さくなり、いくら借金を返しても元本が減らないという事態に陥ってしまいます。

このように、借金を返しても元本が減らないのは、主に、月々の返済額に原因があるのです。

借金を減らしていくためには、「元本」を減らしていく必要があり、そのためには、自分が負っている借金額をきちんと把握したうえで、元本に充分に充当されるだけの返済額となっているかどうかを確認する必要があります。

4 債務整理のメリットデメリットとは?

債務整理は、大別して、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つに分かれており、これらを総称して「債務整理」といいます。
現在では、どの手続きを選ぶかに関わらず、弁護士に依頼することが一般的になっています。

債務整理には、以下のようにメリット・デメリットがそれぞれ存在するため、これらを踏まえたうえで、自分に合った手続きを選ぶことが必要になってきます。

(1)メリット

債務整理のメリットとして考えられるのは、主に以下の3点です。

①借金が減額・免除される
債務整理の中でも、「任意整理」と「個人再生」は、借金を返済していくことを前提とした手続きです。任意整理では、将来利息をカットできることが多く、個人再生では、借金を大幅に減額できる可能性があります。

また、自己破産は、裁判所から免責許可を受けることで借金の支払義務を免除してもらえる手続きです。

②直接の催促がとまる
債務整理の依頼を受けた弁護士は、債務整理業務を開始することを各債権者に知らせるために「受任通知」を発送します。
受任通知を受け取った各債権者は、それ以降、債務者に直接連絡を取るなどして催促することを止めます。

毎日のように債権者から催促の連絡を受けていた債務者にとって、この点は、大きなメリットであるといえます。

③自分に適した方法で借金を整理できる
先に見たように、債務整理には主に3つの手続きがあり、各手続きにおいて、利用条件や解決方法に違いがあります。そのため、債務整理をする場合には、自分に適した手続きがどの手続きなのかを判断することが必要になります。

弁護士に債務整理を依頼すると、債務者が負担している借金額や債務者の収支状況などから、債務者に最も適した手続きを選んでくれますので、債務者は安心して借金を整理することができます。

(2)デメリット

債務整理のデメリットとして考えられるのは、主に以下の3点です。

①ブラックリストに載る
先に見たように、債務整理をすると、そのことが事故情報として信用情報機関に登録されることになります。
そのため、完済後約5年間は、新たに借金をすることや新規でクレジットカードの発行を受けることが難しくなります。

②官報に載る
債務整理のうち、「個人再生」「自己破産」の手続きをすると、氏名や住所等の情報が官報に掲載されます。ここでいう「官報」とは、国が定期的に発行している機関紙のことをいいます。

もっとも、官報を日常的に購読しているのは、ほんのごく一部であり、個人再生や自己破産をしたことが官報によりバレる可能性は低いといっていいでしょう。

③クレジットカードが使えなくなる
個人再生自己破産の手続きをする場合には、自分が負担する借金すべてが手続きの対象となるため、債権者にクレジットカード会社が含まれている場合、そのカードは使えなくなります。

もっとも、任意整理をする場合には、整理の対象を選ぶことができるため、クレジットカードが使えなくなることで生活等に支障を来すおそれがある場合には、クレジットカード会社を任意整理の対象から外すこともできます。

※債務整理の各手続きにおけるメリットデメリットについては、「債務整理・自己破産・任意整理・個人再生の違いは?メリット、デメリットを解説」をご覧ください。

5 借金が返済できなくなったらあまた法律事務所へ無料相談

どうしても借金を返済できなくなった場合には、少しでも早いうちに弁護士などの専門家に相談することが早期解決のためにも必要です。

とはいえ、弁護士に相談・依頼すると、弁護士費用がかかるため、そのことが障害となって、先に進めない方もいらっしゃると思います。
以下では、弁護士に債務整理を相談・依頼した場合にかかる弁護士費用について見ていきます。

(1)法律相談料

まずは、自分の置かれている状況を弁護士に相談することが必要です。
この場合に、法律相談料がかかる法律事務所もありますが、当事務所では法律相談料は無料となっています。

(2)着手金

正式に弁護士に債務整理を依頼すると、まず始めに「着手金」を支払う必要があります。
弁護士は、着手金の支払いを受けるまでは、債務整理業務を開始しないことが一般的です。着手金は、手続き別に金額が異なっており、これはどの法律事務所においても同じです。
以下は、当事務所に債務整理をご依頼頂いた場合の着手金の額です。

あまた法律事務所の着手金
・任意整理 49,800円(税別)/1社
・個人再生 住宅ローン特則を利用しない場合 400,000円(税別)
      住宅ローン特則を利用する場合  500,000円(税別)
・自己破産 同時廃止事件 400,000円(税別)
      少額管財事件 500,000円(税別)
      (このほかに、約20万円を破産管財人へ支払う必要があります)

(3)報酬

債務整理の手続きが終了すると、「報酬」を支払う必要があります。報酬には、いくつかの種類があり、主に「解決報酬」「過払金成功報酬」「減額報酬」の3つに分かれています。このことは、多くの法律事務所でも同じであるといえます。

ここでいう「解決報酬」とは、債務整理が終結したことにより発生する報酬のことをいいます。「過払金成功報酬」とは、言葉のとおり、過払い金を実際に回収した場合に発生する報酬のことをいいます。「減額報酬」とは、「任意整理」を行い、借金を減額できた場合に発生する報酬のことをいいます。
以下は、当事務所に債務整理をご依頼頂いた場合の報酬体系です。

あまた法律事務所の報酬体系
・任意整理 解決報酬 9,800円(税別)/1社
      過払金成功報酬 回収した過払い金の20%(税別)
      (訴訟で回収した場合は25%(税別))
      減額報酬 減額分の10%(税別)
・個人再生 認可決定が下りた場合の報酬無し
      (個人再生委員が選任された場合には、個人再生委員に対する報酬として約15万円を支払う必要があります)
・自己破産 免責許可決定に対する報酬無し
      (管財人が選任された場合には、管財人に対する報酬として約20万円を支払う必要があります)

当事務所では、弁護士費用の支払方法について、できるだけ依頼者の方の希望に沿えるよう、ご相談に乗っています。
借金問題に苦しんでいる方は、まずは、当事務所の無料相談の利用をご検討ください。

6 借金が返済できないときの対応方法

借金が返済できなくなった場合には、冷静に対応することが大切です。
以下では、具体的な対応方法について見ていきます。

(1)債権者に相談する

借金が返済できないからといって、その状態を放置してしまうと、事態が悪化するだけでなく、対応に誠意が見られないと債権者に思われてしまいます。
そのため、まずは、債権者に現状を説明し、返済方法について相談をしてみましょう。誠意をもって対応することで、返済方法等の相談に乗ってもらえる可能性があります。

(2)低金利の「おまとめローン」を利用する

「おまとめローン」とは、複数ある借入先を1つにまとめることを目的とした借金のことをいいます。
具体的には、おまとめローンにより借り入れたお金で、他の借金をすべて完済することにより、借入先がおまとめローン1社となるわけです。
低金利のおまとめローンを利用すれば、月々の支払額を下げられる可能性があります。

(3)弁護士などの専門家に相談する

借金問題を抜本的に解決するためには、弁護士などの専門家に相談することが一番の近道でしょう。

借金問題に実績のある弁護士であれば、債務者が負担する借金額や債務者の収支状況などから、適切な方法で借金問題を解決してくれます。

弁護士費用が心配な方もいらっしゃると思いますが、当事務所は相談料は無料となっており、弁護士費用の支払方法についてもご相談に乗っています。借金問題で悩んでいる方は、当事務所の無料相談をご利用ください。

7 まとめ

どうしても借金を返済できないからといって、事態を放置してしまうと、ますます状況は悪くなるだけです。
借金問題で苦しんでいる方は、できるだけ早いうちに債務整理を検討することが必要です。

債務整理では、各手続きにおけるメリット・デメリットを踏まえたうえで、自分に最も適した手続きを選ぶ必要があり、この判断が難しい場合もあります。
まずは、相談料無料の当事務所にご相談頂くことをお勧めします。

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