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銀行系カードローンは、言葉のとおり、銀行が提供するカードローンのことをいいますが、消費者金融等と同じように銀行系カードローンも債務整理をすることはできるのでしょうか。

今回は、銀行系カードローンを債務整理するための方法と注意点について解説していきたいと思います。

1 銀行系カードローンを債務整理することはできる?

貸金業者(消費者金融など)からお金を借り入れる際のルールの一つに、「総量規制」というルールがあります。
ここでいう「総量規制」とは、借入れができる金額の上限を規制するもので、具体的には、利用者の年収の3分の1を上限とするというルールです。総量規制は、社会問題ともなった「多重債務問題」を解決するために設けられた貸金業法上のルールです。

もっとも、総量規制は主に「消費者金融」から借入れをする場合に適用される規制であって、銀行系カードローンに総量規制は適用されません。

しかし、このことがかえって銀行系カードローンによる過剰貸付を招き、問題視されています。

つまり、総量規制が適用されないということは、すなわち貸付額に上限がなくなるということを意味するため、債務者の返済能力を超えて貸し付けがなされるケースが生じ、その結果、債務者は借金の返済に苦しめられるという問題を生むことになるわけです。

このように、銀行系カードローンには総量規制が課されない反面、債務者が多重債務に陥るというリスクがあります。

そして、銀行系カードローンも借金である以上、債務整理をすることはできます。

2 銀行系カードローンを債務整理する時のデメリット

銀行系カードローンを債務整理する場合には、その手続きに応じて、将来利息のカット、借金の大幅な減額、支払義務の免除といったメリットを受けられます。
しかし、その反面、以下のようなデメリットがあることを念頭に置いておかなければなりません。

(1)過払い金が発生しない

銀行系カードローンは、利息制限法所定の利率の範囲内で貸し付けられるため、過払い金が発生することはありません

そのため、銀行系カードローンの債務整理において、元本が減額されることはなく、基本的には、残っている借金をどのようにして返済していくかという「支払方法」について、銀行と交渉することになります。

(2)預金口座が凍結されてしまう可能性がある

銀行系カードローンについて債務整理をする際に、その銀行に預金口座を開設・預金をしていると、口座が凍結される可能性があります。
具体的には、銀行系カードローンの残高と預金額を対当額で相殺するために、債務者の預金口座を凍結します。

預金口座が凍結されてしまうと、債務者はお金を引き出すことができなくなります。

日常生活においてほとんど利用しておらず、残高がほとんどないような預金口座であれば、さほどの痛手はありませんが、たとえば、給料を受け取るために指定している口座である場合には、注意が必要です。

この場合、口座に振り込まれた給料を引き出すことができなくなり、債務者の生活に支障を来すおそれがあります。

そのため、銀行系カードローンと同一の銀行口座を保有している場合には、あらかじめ、給料の受取口座を変更しておくなど、状況に応じた対応を取ることが必要になります。

(3)保証会社が付いていてややこしい場合がある

銀行系カードローンを使う場合には、保証会社が付くことが一般的です。

ここでいう「保証会社」とは、返済の延滞が長くなったり、返済そのものができなくなった場合に、債務者に代わって返済すること(「代位弁済」といいます。)を目的とする会社のことをいいます。

保証会社から銀行に代位弁済がなされると、銀行から保証会社に債権者が変わることになります。

また、銀行によっては、返済が延滞した場合の業務を債権管理回収会社(サービサー)に委託することもあり、この場合、債務整理に関する窓口はサービサーということになります。

消費者金融を対象とした債務整理では、その消費者金融が窓口となるのに対し、銀行系カードローンでは保証会社が付く分、債権者そのものが変わったり、窓口が別の会社になるなど、ややこしくなる場合があります。

以上のように、銀行系カードローンを債務整理すること自体には、一定のメリットもありますが、特に、デメリット面に慎重になることが必要です。

口座が凍結されてしまう可能性があるなど、場合によっては、生活そのものに大きく影響することも考えられるため、注意しなければなりません。

3 キャッシング(消費者金融)を債務整理する場合との違い

銀行系カードローンを債務整理する場合と、キャッシング(消費者金融)を債務整理する場合では、以下のような違いがあるため、この点をきちんと理解しておきましょう。

(1)貸付利率

現在こそ、ほとんどの消費者金融が利息制限法所定の利率の範囲内でお金を貸し付けていますが、法律が改正される2010年以前では、ほとんどの消費者金融が利息制限法を超える利率でお金を貸し付けていました。

一方で、銀行系カードローンは、一貫して利息制限法所定の利率の範囲内でお金を貸し付けています。銀行系カードローンを債務整理する場合に過払い金が発生しないのは、このことを理由としています。

(2)保証会社がつくかつかないか

消費者金融でキャッシングをする場合、保証会社がつくことはありませんが、銀行系カードローンでは、先に見たように保証会社が付くことがほとんどです。
そのため、銀行系カードローンの債務整理においては、保証会社による代位弁済で債権者が変わるなど、ややこしくなることがあります。

(3)預金口座に及ぼす影響

キャッシング(消費者金融)を債務整理しても、債務者名義の預金口座に影響が及ぶことは基本的にはありません。

しかし、銀行系カードローンの債務整理では、先に見たように、口座を凍結される可能性がありますので、事前に然るべき対応を取っておくことが必要です。

4 銀行系カードローンを債務整理するべきか?

これまで見てきたように、銀行系カードローンを債務整理する場合であっても、基本的に借金額(元本)が減額されることはないうえ、口座が凍結される可能性もあり、債務者にとってはデメリットが大きすぎると考えるかもしれません。

だからといって、債務整理に踏み切らずに現状を維持したとしても、事態が悪くなることはあっても良くなることはないと考えておいた方が良いでしょう。

あくまで大切なのは、生活を立て直すことにあり、そのためには、自分に最も適した債務整理方法により、借金問題を解決することが必要です。

当事務所は、相談料が無料となっていますので、まずは1度ご相談にお越しください。

5 まとめ

キャッシング(消費者金融)と同様、銀行系カードローンを債務整理することは可能ですが、消費者金融のキャッシングを整理する場合とは違った独自の問題やデメリットがあるため、この点をきちんと理解したうえで、手続きを進めることが大切です。

銀行系カードローンも借金であることに変わりはなく、返済が苦しくなった場合や返済そのものができなくなった場合には、債務整理に踏み切ることで、借金問題を早期に解決でき、生活を立て直すことができます。

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