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毎月の返済が苦しいとか、借金を滞納してしまって督促や取り立てに悩まされて、債務整理を考える人は少なくないと思います。

確かに債務整理をすれば、毎月の返済金額を減らすことができるので返済は楽にはなりますが、クレジットカードが使えなくなったり、新規の借り入れができなくなったりするというデメリットがあります。

借金が返せないのだから、これ以上、借入ができないのはいいとして、今使っている携帯電話が壊れたり、他の携帯会社に変更したときに新規で契約することはできるのでしょうか?

また、携帯電話の販売価格は10万円以上するものもあり、一括で買うのは厳しい。今までならば購入代金を、毎月の携帯料金に上乗せする分割払いの方法で購入できたけれども、任意整理を行ったら携帯機種の分割払いはできなくなってしまうのか?

この記事で学べること

  • 本体の購入は基本一括払い
  • 携帯払い(まとめ払い)は使えなくなる可能性が高い
  • 最近増えているのは携帯電話料金を債務整理を行うケース

この記事では、任意整理と携帯の分割払い、携帯支払いの関係性をまとめた記事になります。

任意整理とは?

多重債務などで、毎月の返済が不可能になったり、借金の返済が多額になったため生活に支障をきたしている方を救うための救済措置が債務整理になります。

「自己破産」「個人再生」といったものと同様、任意整理は債務整理方法の一つです。

自己破産個人再生は裁判所に申し立てを行う必要がありますが、任意整理は債務者と貸金業者が協議を行い、借金の残高を今後どのように返済していくのか和解案を作成し、和解した後は3年~5年の返済期間で完済を目指す方法です。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理にはどのようなメリットやデメリットがあるのか? 他の債務整理方法と比較して見てみましょう。

整理する対象を自分で選べる

「自己破産」「個人再生」を裁判所に申し立てた場合、原則、整理の対象は借り入れを行っている全ての業者になります。そのため、ローンが完済していない車などは、クレジット会社に引き取られる可能性があります。また、借入した時に保証人や連帯保証人をお願いしている人がいれば、その後の返済は保証人に対して請求されてしまいます。

任意整理の対象は、借り入れをしている全ての業者ではなく、整理をしたい業者を選択できます。そのため、ローン支払い中の業者や仕事上の繋がりがある業者、保証人に迷惑をかけたくない場合などは、その業者を整理対象にせずに、今まで通り自分で返済を行うことが可能になります。

POINT
任意整理の対象は、借り入れをしている全ての業者ではなく、理をしたい業者だけを選ぶことができる

官報への掲載がない

裁判所へ申し立てをする自己破産、個人再生といった債務整理方法は政府の発行する官報へ申立人の住所や氏名が掲載されてしまいます。

通常、一般の人が見るような資料ではありませんが、誰でも閲覧は可能なので官報に掲載されることを嫌がり債務整理を諦める方も少なくありません。

任意整理は、裁判所を通さずに企業との交渉によって整理を行うので、官報に掲載されず、他の債務整理方法よりも他人にはバレにくいというメリットがあります。

元金の減額率

残金の金額等にもよりますが、個人再生では元金、利息を含む支払い残金が5分の1くらいまで減額され、残りを3年~5年(原則3年)で完済することになります。自己破産で免責が認められれば、その後借金の返済をする義務はなくなります。

デメリットは大きいですが、元金が大幅に減額されたり支払い義務がなくなるといったメリットは大きいです。

任意整理も、月々の返済金額を減らすということでは他の債務整理の方法と同じですが、元金を減額するのではなく、将来的な利息をカットしたり、支払い回数を延長することによって月々の返済の負担を減らす方法が取られます。

任意整理では元金が減額される可能性は低いですが、任意整理をしない場合、毎月の返済のいくらかが利子に充当され、なかなか元金が減らず、長期の返済に苦しむことにもなります。

減額率が低いとはいえ、確実に元金を減らすことができるのは大きいメリットとなります。

新規の借入ができなくなる

これは全ての債務整理方法に該当するデメリットです。

債務整理を行ったことは、信用情報機関に掲載(ブラックリストに載る)されます。
金融機関が新規貸し出しを行ったり、借入額の増額を行うときは信用機関の情報を取得し、事故情報がないかどうか確認します。

ブラックリストに掲載されている限り、新規の借入れを行うことは難しいです。

一定期間経過することで、ブラックリストから削除されるのですが、その期間ははっきりとは発表されていません。過去の例などを参考にすると、自己破産の場合は、免責が認められてから8年~10年。個人再生や任意整理であれば、完済してから5年~10年程度で消えると言われています。

ここで大事なのは、完済してから計算されるということです。
手続きをして完済までに5年程かかりますから、約10~15年は新規の融資は受けられないのです。

クレジットカードの使用や、信販会社のローンなども組むことは難しくなります。

任意整理したら携帯は使えなくなる?

ブラックリストに掲載されてしまうので、任意整理をしたら携帯も使えなくなってしまうのではないか?と不安に思う方もいらっしゃると思いますが、結論から言うと、任意整理を行ったことで、携帯会社との契約を破棄されたり、乗り換えで他社と新規の契約ができないということはありません。

POINT
任意整理を行ったことで、携帯会社との契約を破棄されたり、他社と新規の契約ができないことはない。

ただ、携帯料金を滞納していて、その未払い料金について整理をする場合は、契約を破棄される可能性があります。つまり、携帯会社に料金を滞納していても、整理対象から外して自分で支払いを続ければ契約はそのまま続けることができるということです。

機種変更はできる?

携帯電話の機種変更についても制限を受けることはありません。しかし、今まで携帯電話を購入するときに分割払いで携帯料金に上乗せして払っていたのであれば、同じ方法は利用できなくなります。

前述したように、任意整理を行うと事故情報としてブラックリストに掲載されてしまいます。携帯電話の契約時に信用機関のブラックリストを参考にすることはほぼありませんが、機種を分割払いで販売する際にはブラックリストを参考にします。

その時点でブラックリストに掲載されているのであれば、他のカード会社と同様に、携帯会社の分割払いも利用できなくなるのです。機種変更や新規機種の購入が制限されることはありませんが、分割での支払いは難しくなるので、購入するときは一括払いが基本になります。

携帯払いはどうなる?

ドコモ、ソフトバンクなどの大手携帯会社では、ショッピングの代金を携帯料金の支払いと合算して請求するサービスを行っています。この携帯払いのサービスも任意整理を行った後は利用できなくなると思っていた方がいいでしょう。

携帯会社や携帯料金の支払い状況、契約期間の長さなどにより、限度額を低額に設定して利用できることもありますが、クレジットカードと同様の後払いは、信用情報を参照することが基本になるので、利用できなくなる可能性が高いです。

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携帯料金を任意整理するのは得か?

携帯電話料金を滞納しているのであれば、滞納した電話料金を任意整理の対象とすることは可能です。携帯電話の料金は滞納した場合、すぐに通話ができなくなるので、多くても2ヵ月分程度の電話料金になります。

しかし、最近では携帯電話の料金が支払えずに債務整理を行うケースも増えているのです。その理由は、前述したように携帯電話料金と合算請求される携帯払いです。

基本的に携帯払いは分割ではなく、翌月一括払いになります。

携帯料金が任意整理と対象となるケースは、高額なショッピングをして支払いが出来なくなるのではなく、クレジットカードキャッシングの限度額を超えてしまい、携帯払いでのショッピングが嵩み、支払い金額が高くなったというケースが多いです。

携帯電話料金を任意整理にした場合、その携帯会社との契約は続けられなくなる可能性があります。なるべくなら、電話料金については整理対象から外した方がいいと思われますが、支払いができなくなっている状態であれば、任意整理を行い、他の携帯会社と契約し直すという形をとるしかありません。

以前ならば、携帯会社を変えた場合、その会社の携帯電話を購入しなければならないということがあり、分割払いも利用できないので、携帯会社の変更にはかなりお金が必要でしたが、今は使用しているキャリアのまま携帯会社を変えることができるので、多額の電話料金の滞納があるならば、任意整理を行った方が得だとも言えます。

まとめ

今回の記事でまとめたように、任意整理を行っても、携帯の新規契約や名義変更などに影響がでるわけではなく電話料金を整理するようなことがなければ、今と変わらずに同じ携帯会社で契約を続けることが可能です。

しかし、前述したようにクレジットカードなどが使えなくなったために、携帯払いを利用して電話料金が払えなくなったというケースが多いのは、自身が既に支払いできなくなっている状態に目を瞑ってしまっているために起きるものです。

限度額を超えてしまったり、返済するお金が足りなくなってしまったために新たな融資を受けることは、問題を先送りにしているだけではなく、将来的に支払う無駄な金額をいたずらに増やす行為になります。

債務整理を行うという決断も早ければ早いほどいいのです。
あまた法律事務所では弁護士の無料相談を行っていますので、無駄な返済金額を増やす前に、弁護士の無料相談を利用して、自分に一番メリットのある債務整理についてアドバイスを受けてみてください。

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