交通事故に遭ってしまった時に弁護士へ相談するケースは多く見られますが、できれば強い弁護士を選びたいものです。
納得のいく結果を得るためには、交通事故に詳しい人を味方にすることは必須と言えます。
交通事故に強い弁護士とは？
交通事故に強い弁護士を選ぶ際には、どのような項目に関して考慮すればよいのでしょうか。
交通事故の解決実績がある
まず何よりも経験が備わっていることが第一です。弁護士と一括りに言っても、その業務内容は交通事故の案件だけでなく離婚や相続、借金関係など多種にわたるため、交通事故という範疇での解決実績が問われます。
よって、交通事故に特化した実績がどれくらいあるかに注目することが必要と言えます。
交渉能力に長けている
示談に持ち込む場合は交渉をする機会が多くなるため、その能力があるかどうかも大事な点です。例えば交渉の中では、主張を認めてもらうのが難しい部分が少なからず出てきます。
そのような際に可能性が低い主張に固執せず、有利に働く他の主張する方が結果的に良い成果をあげられるというケースがあります。
よって、最終的な目的を達成するための見通しができる目を持ち、引くところは引いて主張すべき点を強く主張できる交渉能力も大事になります。
わかりやすく説明できる
そして、伝え方のわかりやすさも重要なポイントです。
交通事故の対応では、弁護士から様々な法律問題についての説明をされる場面が少なくありません。
中には難しい内容も含まれるため、それを法律の知識が乏しい人にもやさしく説明できる能力も問われます。
交通事故に詳しくない弁護士の場合は弁護士自身も理解が不十分なこともあるため、わざと難しく説明するなどして詳細の説明を避けるというケースもあります。
交通事故で弁護士の強さが出る要素とは？
それでは、実際に弁護士の強さが発揮されるのはどのような部分なのでしょうか。
下記で説明する要素は、弁護士に依頼するメリットにあたる部分にもなります。
慰謝料増額の交渉
まずは慰謝料を増額することができるか、そしてどれくらいの額が上がるかが重要なポイントです。
弁護士を介さずに当事者同士のみで示談を行う際は、保険会社の基準で算出されてしまうので、本来請求できるはずの慰謝料よりも低くなってしまう傾向があります。
それに対し、弁護士に委任する場合は算出方法が弁護士基準となるため、当事者同士の示談よりも慰謝料が高額になる可能性が高くなります。
ここで、結果的に慰謝料がどれだけ増額できるかに着目しましょう。
後遺障害等級認定
交通事故が原因で後遺症が残ってしまった場合、それに対しての慰謝料を求めることができます。その際に重要になるのが後遺障害等級認定であり、この認定があるのとないのとでは、請求できる金額に大きな差が生じます。
この後遺障害等級認定を申請するには、「被害者請求」と「事前認定」と呼ばれる申請方法があります。
事前認定は、相手側の保険会社が手続きを行ってくれるので手間がかからないというメリットがありますが、自分に有利な書類の提出ができないなどのデメリットがあります。
反対に、被害者請求の場合は自分に有利となりえる書類や、不利事情を補う文章を作成して提出できるなどのメリットがありますが、資料の収集や手続きに時間がかかるというデメリットも存在します。
そこで、この事前認定を弁護士に依頼することにより資料の収集や手続きをスムーズに進めることが可能になります。
過失割合の交渉
交通事故の慰謝料を計算するうえで、過失割合も大きなウエイトを占める要素です。
過失割合が大きいと慰謝料が減ってしまうケースが多いため、可能な限り自分の過失割合は少ないということがカギになります。
被害者自身が示談交渉をする際は正当な過失割合の判断が難しいので、ここでも弁護士に依頼することのメリットが活きてくると言えます。
被害者が得るトータルの経済的利益
そして、最終的な着地点として依頼者にどれくらいの利益をもたらすかが重要になってきます。
被害者だけで示談を行う場合と、交通事故に見識のない弁護士に依頼する場合、強い弁護士に依頼する場合では、事故の内容が同じでもトータルの慰謝料は異なります。
弁護士に依頼することで費用がかかってしまったり面倒というイメージにある方もいるかもしれませんが、強い弁護士を選んで最終的な経済的利益をできる限り大きくすることが重要になると言えます。
費用から見る交通事故に強い弁護士
加えて、弁護士を選ぶ時に条件となる要素の一つは、実際にかかる費用ではないでしょうか。弁護士事務所によってその費用感は異なり、成功報酬や着手金といった料金体系も様々です。
着手金の有無
弁護士事務所によって報酬の体系は異なります。
成功報酬制とは、弁護士の示談交渉が成立し、依頼者に利益が発生した結果に応じて報酬を弁護士へ支払うという内容です。
成功報酬制を採用している弁護士事務所では、着手金が無料、または少額に制定していることが多く、示談交渉が成立したタイミングで報酬が発生しています。
一方、旧報酬規程はある程度の報酬金が固定されているため、相談料や着手金が有料になっていることがあります。
つまり、示談交渉が成功しなかった場合でもその費用は支払わなければならないため、負担する費用が高くなるケースがあります。
示談交渉成立に自信があることによって成功報酬制にしている強い弁護士もいるので、着手金の有無や費用体系はしっかりとチェックしておくことが重要です。
弁護士特約の有無で等級が変わる？
弁護士費用特約とは、交通事故事件を弁護士に依頼する際に発生する弁護士費用を、被害者が加入する保険会社が負担してくれるという特徴があります。
弁護士費用は保険会社が支払うため、依頼者は費用の心配がなくなり、弁護士に依頼をしやすくなるという強い味方になる制度です。
この弁護士費用特約を利用すると保険等級が下がり、翌年の保険料が上がってしまうのではないか、と心配される方もいると思います。
しかし、弁護士費用特約を利用しても、原則として保険の等級が下がることはありません。
交通事故問題に詳しくない弁護士の中にはこの内容を把握していないということもありえるので、もし曖昧な説明をされても自信を持って弁護士費用特約を使用することが可能です。
成功報酬の割合について
どの程度の成功報酬を取るのかも弁護士事務所によって異なります。
2004年までは旧日弁連基準という制度が定められていたことによって金額は固定されていましたが、現在はその制度が廃止されたことにより事務所ごとに自由に金額設定がなされています。
しかし、自由化されたからといって大きく費用を変えることが難しいという実情もあったことから、今でも旧日弁連基準をベースにしている弁護士も多いと言えます。
旧日弁連基準で定められていた弁護士費用は、
・経済的利益が300万円以下の場合：報酬金は16％
・経済的利益が300万円以上3000万円以下の場合：報酬金は10％+18万円
・経済的利益が3000万円以上3億円以下の場合：報酬金は6％+138万円
・経済的利益が3億円以上の場合：報酬金は4％+738万円
となっていました。
大手と中小の事務所の違い
現在日本には数多くの弁護士事務所が存在し、規模の大小も様々です。
大手の事務所はこれまでの実績が多いので、信用が確かだったり全国にも対応しているというケースがあります。
経験豊富ということはメリットになりえますが、一人一人にじっくり向き合ったサービスというのは難しくなるという場合もあります。
一方で中小の事務所は地域密着のサービス提供が多いということが特徴です。一人一人に向き合い、最後まで丁寧な対応をしてくれるということが、中小の事務所ならではのメリットと言えます。
弁護士を選ぶ際の注意点
ここまで交通事故が起こってしまった時は、強い弁護士に相談した方がいいことをお伝えしてきました。しかし、弁護士や事務所は数えきれないほど多く存在しています。
交通事故に力を入れて取り組んでいるか
まずは、交通事故の法律問題に精通しているかどうかということが挙げられます。
弁護士と言っても対応する問題は様々であり、債務問題や相続問題に特化し、交通事故にはあまり実績がない弁護士がいるのも事実です。
弁護士は常に数多くの事件を担当しているものですが、交通事故に力を入れている弁護士は、その中でも交通事故案件の比率が高くなっているのが特徴です。
見極めるポイントとしては、「事故相談が多いかどうか」「過去の判例から結び付けて対応や検討を行っているかどうか」という部分で判断が可能です。
連絡はつきやすいか
連絡の取りやすさも大事な要素です。優秀な弁護士であっても、例えば電話しても不在のことが多く、伝言を残したり、留守電になることが多いと、依頼者の不安はどんどん大きくなってしまいます。
また、面談のスケジュール調整でも2週間～1か月先しか調整できないなど、相談を先延ばしにされることが続くようでは解決するのも時間がかかります。
弁護士を検討する際は、実績だけではなくコミュニケーションを円滑にとれるかどうかも判断要素にすることが大切です。
気軽に相談できるか
そして、ある意味では気さくさというのも大事な材料になります。中には、依頼者に対して高圧的な態度で対応をしてくる弁護士もいます。
そういった場合は依頼者の希望や質問を無視して、弁護士の意見を押しつけてくるというケースもあります。どんなに実績がある弁護士であっても、そのような人は優良な弁護士ではありません。
費用が高すぎないか
もちろん費用の面も重要な検討要素です。
成立した示談金からは弁護士費用が差し引かれることになるので、弁護士費用自体が高額の場合は依頼者の受け取り分が減ってしまいます。
また、相場よりも明らかに高い費用を設定している弁護士は、依頼者目線でないことも多いと言えます。
弁護士費用は安ければ良いというものではありませんが、どんなに優秀な弁護士であっても費用があまりに高額な場合はおすすめできません。
そのためには、交通事故の弁護士費用相場を調べておくこと、そしてできれば無料相談のタイミングで大まかな費用感を確認しておくことが重要です。
まとめ
この記事では、交通事故に遭ってしまった時に、強い弁護士に依頼をした方が良い理由と、選ぶ際の注意点について解説してきました。
示談の交渉をする際は、当事者同士のみで手続きを行う場合と、弁護士に入ってもらった時では請求できる慰謝料の額に大きな差が生じます。
また、後遺障害等級認定があるのとないのとでも状況は大きく異なり、強い弁護士であれば申請から請求までの手続きもスムーズに行ってくれます。
強い弁護士は過去の実績も豊富なため、依頼者は精神的な疲弊も少なく示談の手続きを進めることができます。
しかし、中には明らかに法外な金額を請求してくる弁護士や、威圧的な態度で依頼者に接してくる弁護士も存在します。
優秀な実績があってもそのような弁護士は選ばない方が得策です。また、連絡の取りやすさや、気軽に相談できるかどうかという部分も弁護士を選ぶ時に重要な要素になることが言えます。
対応やコミュニケーションの仕方は、相談をした時にある程度判断ができるので、ぜひ無料相談を活用して、適している弁護士なのかどうかを確認してみてください。
あまた法律事務所では、無料相談の受付を毎日行っています。
実績についてもこれまで数多くの交通事故案件を解決しており、様々なケースでよりよい示談成立ができるようにお客様を導いてきました。
交通事故の示談は用意すべき資料や行う手続きが多岐にわたるので、専門知識を持ったプロに任せることが強い味方になるはずです。
