交通事故が起きた場合の法律の基礎知識について

そもそも、交通事故が起きた場合に考えられる責任は1つだけではありません。
もし事故が発生した際は、どのような責任があり、対処が必要になるのでしょうか。

交通事故の際に考える3つの責任

交通事故が起きた場合に考えられる責任には下記の3つがあります。
それぞれの内容にはどのような違いがあるのでしょう。

①民事

民事上の責任とは、その事故が被害者に対してどれ程の損害を与え、誰がどの程度の割合で負担するかというものです。
つまり、損害賠償の問題ということになります。

②刑事

刑事上の責任とは、被害者が負傷や死亡などを被った場合、加害者に対して業務上過失傷害罪や業務上過失致死罪の責任があるか、また、道路交通法違反の責任はあるか等の問題ということになります。

③行政

行政上の責任では、免許の停止や取消などの処分が問われます。
行政処分は行政庁が独自の立場で行うものですが、刑事事件の影響を少なからず受けることになります。

交通事故が起きたらするべきこと

それでは、実際に交通事故を起こしてしまった際にとらなくてはいけない行動とはどのようなものがあるのでしょうか。
突然のことで動揺していると思いますが、冷静な判断で下記のようなことを心がけてください。

警察への連絡

まず最初に取るべき行動がこれです。
気が動転している時は警察への連絡をはじめ、110番という番号を失念しまう人もいます。
しかし、事故を起こした場合の警察連絡は義務であるという認識を忘れてはいけません。
また、この報告義務を怠ると、刑事罰に問われる可能性もあるので注意が必要です。

119番と怪我の治療

交通事故は接触だけで負傷者がいない場合もあれば、当事者が怪我を負ってしまうこともあります。
もし負傷者がいる場合はすぐに救急車を呼びます。この場合は警察と同じタイミングで連絡が必要です。

救急車は不要であると勝手に判断し、もしその場を立ち去るようなことがあれば、ひき逃げと同じ処罰となるので慎重な判断が重要となります。
また、警察や救急車が到着するまでの間は負傷者への救護措置を行いましょう。

事故現場の確認、当事者の連絡先を聞く

次に、警察が到着するまでの間に、事故の当事者自身でも現場を記憶し、証拠となるものを記録する必要があります。
例えばこれは周囲の状況を撮影したり、事故が起こった時の様子を忘れないようにメモするなどが挙げられます。

また、当事者の名前や連絡先の確認も重要です。
ケースによっては自動車の持ち主と運転者が異なるということもあるので、免許証だけではなく車検証も確認するのが望ましいと言えます。

連絡は保険会社にも

これらの対応が完了したら、次に保険会社へも連絡を入れます。

中には連絡よりも先に示談の交渉を試みる人もいますが、怪我人が出ているケースもあるため、そのような話し合いは落ち着いてからが得策と言えます。
交通事故が生じたということを先に保険会社へ連絡しておけば、その後交渉を行う際もスムーズな進行ができる可能性が高くなります。

示談交渉

そもそも示談とは、被害者と加害者が話し合って、裁判を使わずに和解することを指します。
ただし交通事故においては、話し合いのみでお互いがすんなり合意をするということは難しいケースが多くあります。

被害者としては急な事故で被害を受けることになるので、場合によっては折り合いがつかずに裁判へ発展するということも考えられます。

事故が起きたらまず法律事務所への法的な相談を

そこで、このような事態を効率的に和解する方法の一つが、弁護士に相談をするということです。

交通事故の損害賠償には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあり、事故の当事者はこの基準を把握しないまま交渉を進めてしまうということが起こっています。
これら3つのうち、どの計算基準に従って損害金が発生するかによっても金額は大きく変わってきます。

加えて、示談は一度成立すると、原則的には同じ損害に対する請求ができなくなってしまいます。
そこで弁護士に依頼をすることにより、内容に漏れがなく進行できるというメリットが存在します。

請求できる金額を増やせる可能性

被害者の場合は弁護士を通しての請求を行うことで、損害賠償金を増額できる可能性もあります。
これは、法的根拠をもとにして、弁護士基準での請求が望めるということが理由です。

また、事故によって後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害等級認定があると加害者に慰謝料等を請求することができます。その際には損害を正当な金額で計算する必要があり、弁護士に依頼することによってこの手続きに関してもサポートが受けることが可能です。

弁護士基準での損害賠償金を請求できるようになったり、後遺障害等級認定を通してもらえるようになることから、弁護士が付いている方が慰謝料等を請求する際に有利であるということが言えます。

費用はネックにならない？

弁護士に依頼をするメリットが多くても、費用の心配がある方もいるのではないでしょうか。
しかし、中には弁護士費用がほとんどかからないというケースも存在します。

弁護士特約(弁護士費用特約)に加入していれば、交通事故の示談交渉にかかる弁護士費用は自動車保険会社の負担になるので、実質的な費用はかからないということがあります。

弁護士特約は自動車保険などにプラスして加入できる制度で、金額は契約内容によりますが、限度額300万円まで補償してもらえる契約になっていることが多いです。保険証券を確認してみるとよいでしょう。
また、もし加入をしていない方でも、無料相談の際にどの程度の費用がかかるか弁護士に相談することができます。

このように、交通事故においても法律的な専門知識を持つ弁護士の力を借りることは有効な手段ということが言えます。事故の発生によって、冷静な判断ができないケースも多くあります。

まとめ

この記事では、交通事故が起こった際に発生する責任と、どのような行動をとるべきなのかについて解説しました。

交通事故が起こった際に発生する責任は1つだけではなく、民事・刑事・行政の3つの責任を考える必要あります。
これは対象となる内容や処罰がそれぞれ異なります。

また、交通事故が起こった際はいかなる場合でもまずは冷静な判断が重要です。
中には110番や119番の番号を忘れてしまう人も少なくありません。

そして然るべき連絡と対応を行い、ある程度落ち着いた状況になったら示談交渉へ進むことが得策とお伝えしました。
しかし、専門知識がない状態で不用意に示談を進めてしまうと、不利な状況に陥ってしまうこともあります。
そこで、交通事故の対処に関しても弁護士に相談をすることがおすすめです。

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交通事故案件に強い弁護士事務所のアドバイスは強い味方になるはずです。