交通事故の当事者は、弁護士に示談交渉を相談・依頼することが多くなってきています。
とはいえ、依頼する適切なタイミングや弁護士費用の相場がわからないという方もいらっしゃると思います。
１ 交通事故の示談を弁護士に相談したほうがよい理由
交通事故の示談交渉を弁護士に相談・依頼したほうがよい理由は何なのでしょうか。
主には、弁護士に依頼することで受けられるメリットにその理由があります。
（１）弁護士に依頼するメリット
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは大きく3つあります。
①示談交渉の結果、得られる損害賠償の金額が高くなることが多い
交通事故の示談交渉においては、加害者側の保険会社が交渉の相手方となることがほとんどです。直接交渉を行うのは、保険会社の担当者ということになりますが、担当者の多くは、そのほかにも類似する数多くの案件を担当してきていると考えられます。
そのため、被害者本人とは知識や経験において、雲泥の差があることがほとんどです。
このような前提で、被害者が本人で交渉しようとすると、どうしても知識や経験で勝る保険会社に有利に交渉を進められる可能性が高くなります。その結果、納得のいかない金額で示談を成立させられる可能性もあります。
その点、弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士は知識や経験において豊富であるうえ、交渉事にも慣れているため、自分に有利に交渉を進めてもらうことができます。
その結果、得られる損害賠償の金額が高くなることが多いです。
②窓口が弁護士になる
交通事故にあった場合、保険会社の担当者から何度も連絡があります。日中仕事をしている方は、その対応に時間を割くことになります。また、怪我をして大変な時に、保険会社の担当者と話をするのは精神的にも辛いものです。
弁護士に依頼をすると、弁護士が本人に代わって保険会社の対応をするので、精神的な負担も軽減されます。
③後遺障害の申請をサポートできる
保険会社に後遺障害の申請を任せた場合、保険会社が治療費の支払いを打ち切った時に、後遺障害診断書を医師に書いてもらって、申請することになります。
ただ、医師がこの時点で、これ以上治療しても完全に治らない状態（症状固定）だと判断しているかは分かりません。
弁護士に依頼していた場合には、まず打ち切りの打診の時点で妥当でないと判断した場合には、打ち切り延長の交渉をします。また、打ち切られた場合にも、医師が症状固定だと判断していない場合には、健康保険に切り替えて自費で通院してから、後遺障害申請をした方がいいかのアドバイスもします。
さらに、後遺障害診断書に不明瞭な部分があれば医療照会をかけ、依頼者に陳述書を書いてもらったり、弁護士も意見書を書き、物損が酷い場合にはそれらの資料も添付して、よりベストな形で後遺障害申請できるようサポートします。
（２）どのタイミングで弁護士へ依頼するべきか？
弁護士に依頼するタイミングとして決まったタイミングはありませんが、交通事故が発生した後、可能なかぎり早めに依頼することをお勧めします。
弁護士に依頼するタイミングが遅くなればなるほど、たとえ、交通事故で負った怪我が治っていなくとも、保険会社の担当者と示談交渉を進めていかなければならず、精神的な負担も極めて大きくなります。
また、早期に弁護士に依頼することにより、後遺障害が残りそうな場合も、通院や等級認定などに関して、弁護士から適切なアドバイスを受けることができ、安心感を得ることができます。
仮に、弁護士に依頼する前に保険会社から示談額の提示を受けた場合であっても、示談書に署名・押印をするまでは、手遅れということにはなりません。
提示を受けた示談金の額などの妥当性を判断するためにも、一度弁護士に相談することをお勧めします。
２ 相談から示談までの流れ
弁護士に交通事故の示談交渉を相談する場合、示談が成立するまでの流れは以下のようになっています。
（１）相談
先に見たように、交通事故に遭った場合は、なるべく早いうちに弁護士に相談することをお勧めします。
現在では、相談料が無料の法律事務所も増えてきているため、このような事務所が実施している無料相談をいくつか受けてみて、依頼する弁護士を決めるのも選択肢の一つです。
（２）委任契約の締結
依頼する弁護士が決まると、弁護士との間で委任契約を締結します。「委任契約」とは、簡単にいうと、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することを内容とした契約です。
（３）通院・後遺障害等級の認定申請
弁護士に依頼しても、原則として、弁護士はすぐに示談交渉に着手しません。
そもそも「示談」は、被害者が支出を余儀なくされた治療費や通院交通費、入院費などを、加害者に賠償してもらうためのものです。そのため、弁護士に依頼した時点で、通院が続いていたり、症状が固定されていないと、加害者側に請求できる金額が確定しません。
このような場合、まずは、被害者において、怪我が完治するのを待つか、もしくは、症状が固定するまで引き続き通院することが必要です。
また、ここでいう「後遺障害等級認定」とは、交通事故によって生じた後遺障害の等級を認定してもらうための手続きのことをいいます。等級は、1級から14級に分かれており、1級に近づけば近づくほど、後遺障害の程度が重くなります。
交通事故により後遺障害が残った場合、後遺障害等級について認定を受けていないと、後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを請求することができなくなります。
怪我が完治することを見込めず、症状が固定した時点で、後遺障害等級認定の申請を行うことになります。
（４）示談交渉
被害者の怪我が完治し、あるいは、症状が固定して後遺障害等級認定を受けると、弁護士は、加害者側の保険会社と示談交渉を開始します。
示談交渉では、主に、被害者が受けた損害の内容や損害の評価額、そして、過失割合の認定等が中心となります。
（５）示談書の作成・締結
示談が成立すると、その内容をまとめた示談書を作成・締結します。
示談書には、交通事故の場所・日時、示談金の額や支払方法などが記載され、被害者と加害者がそれぞれに署名・押印をします。
（６）示談金の支払い
示談書を締結したら、示談書に記載されている支払方法に従って、示談金が支払われます。
３ 交通事故相談の費用の相場
弁護士に交通事故の示談交渉を依頼した場合、弁護士費用が必要になりますが、費用の相場は以下のようになっています。
（１）弁護士費用の相場
弁護士費用は、法律事務所が独自に定めているため、事務所によって違いがありますが、およその相場は以下のようになっています。
まずは、相談料については、先に見たように、無料としている事務所が多くなってきているものの、有料となる事務所もあります。
相談料が有料である場合、30分につき5,000円（税別）としている事務所が多いといえます。
次に、弁護士に依頼する場合に必要となる「着手金」があります。着手金についても相談料と同様に、事務所によってさまざまです。着手金を無料としている事務所もありますが、その場合、事件の終結時に必要となる「成功報酬」が高く設定されていることが多いです。
着手金が有料の場合、被害額によってその額に違いがありますが、最低でも10万円（税別）が必要となることがほとんどです。
最後に、事件の終結時に必要となる「成功報酬」があります。着手金が無料の事務所では、20万円＋示談金×10％（税別）が相場といえます。
このほかにも、事件に関連して必要となった実費（弁護士の交通費や示談書のやり取りに必要な切手代など）や日当が必要な事務所もあります。
（２）弁護士費用特約がついていれば自己負担なし
示談交渉を弁護士に依頼するにしても、そこにかかる弁護士費用は決して安くありません。もっとも、加入している任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、自己負担なしで弁護士に依頼することができます。
ここでいう「弁護士費用特約」とは、300万円を上限に、保険会社が弁護士費用を負担してくれるものです。
弁護士費用特約を利用することで弁護士費用の負担をゼロにすることができ、被害者は別途費用を用意する必要がなくなります。
家族が掛けている自動車保険に弁護士費用特約がついている場合、特約が使える場合もありますので、保険会社に確認してみるとよいでしょう。
４ 弁護士を選ぶ際の注意点
示談交渉を依頼する弁護士を選ぶ際には、主に、以下の2点に注意する必要があります。
（１）交通事故分野での実績
示談交渉を依頼する弁護士を選ぶ場合、交通事故の分野に実績があるかどうかを基準とすることが重要です。
先に見たように、示談交渉の相手方となるのは、その分野ではプロともいえる保険会社の担当者です。そのため、交通事故の分野に実績のない弁護士では、示談交渉を有利に進めることができなくなる可能性があります。
現在では、法律事務所のサイト等により、どのような分野に実績のある事務所かを比較的簡単に知ることができます。インターネット等を使い、交通事故の分野に実績のある事務所を選ぶことが大切です。
（２）費用の相場と比較して、ネットなどで検索
交通事故の分野に実績のあることに加え、費用面についても相場と比較するなどして、しっかりと吟味することをお勧めします。
費用体系は事務所によってさまざまですが、相場とあまりにかけ離れた費用体系を設定している事務所はお勧めできません。
５ まとめ
交通事故における示談交渉では、法的な知識が必要となるため、弁護士に依頼することが一般的になっています。弁護士に依頼することで、本人は、特に相手方や保険会社と接触する必要がなくなるため、精神的にも負担が軽くなります。
もっとも、弁護士を選ぶ際には、交通事故分野での実績や費用面などを中心にしっかりと検討する必要があります。
あまた法律事務所は、交通事故の分野においても十分な実績があり、できるだけ依頼者の方に負担をかけないような費用額を設定しています。
