交通事故が起きてしまった場合、当事者同士のみで示談を成立させる手段もあります。
しかし、弁護士に相談するケースも増えてきており、そのメリットも存在します。
交通事故後に弁護士に相談するメリット
示談は弁護士を介さずに、当事者同士の話し合いのみで成立させることも可能ではあります。しかし、専門知識がないと多くの手間がかかってしまったり、本来請求できる額よりも少ない金額で示談してしまう可能性も考えられます。
また、示談は一度成立してしまうと、基本的には同じ損害に対する請求ができなくなってしまうというリスクもあります。
交通事故に遭遇してしまった時の相談先として、「日弁連交通事故相談センター」や「交通事故紛争処理センター」などもありますが、こちらは少額事件や比較的簡易な事件の場合に適しています。
事実関係に争いがあり、示談が難航するケースでは解決が難しく、下記で説明する後遺障害の等級認定を通すなどの場合も適当ではありません。
例えば、当事者の双方が「自分の方の信号が青だった」などと主張し意見が拮抗している場合は、どちらのセンターでも解決できない可能性があります。
慰謝料を増額できる可能性が高い
弁護士に委任する最大の利点は、慰謝料を増額できるケースが非常に多いということです。この理由は計算方法にあります。
弁護士が提示する慰謝料と保険会社が提示する慰謝料では、その計算式が異なります。よって、保険会社に提示された金額を確認し、弁護士が妥当な金額を提示し直してくれるのです。
当事者同士のみで解決する示談の場合は、基本的に保険会社から提示される慰謝料をそのまま受け入れるしかありません。
つまり、弁護士に依頼をした方が、多くのケースで慰謝料の金額を増額できるということになります。
示談交渉がスムーズに
そして、その保険会社との交渉も弁護士に一任できるというメリットがあります。
当事者が保険会社との交渉をする負担が減ることにより、事故のことを考えなくてはいけない時間も減るので、精神的にもプラスに働くという側面があります。
後遺障害等級認定を通す
交通事故において、後遺障害等級認定があるのとないのでは請求額が大きく異なります。
怪我を負って後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定があると、加害者に慰謝料等を請求することができます。その際には、損害を正当な金額で計算する必要があります。
弁護士に依頼することによりこの計算の手続きに関してもサポートしてくれるので、大きな助けになるということが言えます。
自動車保険に弁護士特約があれば有利
そして、弁護士に依頼する際の費用負担が実質的にかからない方法も存在します。
自動車保険にプラスして加入できる弁護士特約(弁護士費用特約)は、交通事故の示談交渉で発生する弁護士費用を自動車保険会社が負担してくれます。
金額は、示談交渉依頼の費用を限度額300万円まで補償してもらうことができることが多いです。詳細は保険証券を確認してみましょう。交通事故での弁護士費用が300万円を超えることはそう多くないので、実質的な自己負担はほとんどかからずに弁護士へ依頼することができる可能性があります。
弁護士へ相談したほうがよい交通事故の事例
しかし、全ての場合で弁護士に相談した方が必ず恩恵を受けられるとは限りません。ケースによって見極めをすることが必要です。
判断基準の一つとしては、弁護士費用よりも、弁護士を雇うことによって増額する示談金が多いかどうかです。
増額できる示談金と弁護士にかかる費用の見積もりは、委任する前の相談時に確認することができます。弁護士事務所の中には無料相談を行っている所もあるため、無料相談の際にしっかりと確認しておくことが重要と言えます。
怪我による損害が大きい場合
示談金の金額は、事故で被った損害が大きければ大きいほど高額になることが一般的です。
例えば事故によって負った怪我の治療を数か月にわたり行っていたり、事故が原因で後遺症が残った・被害者が亡くなってしまったという場合は示談金は高額になります。
その場合は、弁護士を雇う費用よりも示談金の方が高くなると考えられるので、費用倒れになる可能性は低いと考えられます。
費用倒れがなければ、煩雑な手続きの負担が減り、事故のことを考える精神的苦痛も軽減されるので、弁護士に委任した方がメリットは大きいと言えます。
弁護士費用特約に加入している
メリットのセクションでもお伝えしたように、弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士費用の負担が実質的にかからない可能性が高くなります。
費用面に負担がなければ、弁護士にお願いできる作業が増えるという大きなメリットを受けることができるため、弁護士に委任する方が良いでしょう。
精神的な負担で手続きに携わりたくない場合
また、事故による被害で大きなショックを受けてしまい、示談などの手続きになるべく関与したくないという方もいると思います。
弁護士を雇わない場合は自身で手続きや交渉を行わないといけないため、加害者や保険会社とのやり取りを減らしたいという方にも、弁護士は強い味方になります。
保険会社に相談してはいけない
そして、弁護士に依頼をすることになった場合でも、どの弁護士に相談するかは注意が必要です。
例えば保険会社に紹介された弁護士は、多くの場合、依頼を避ける方が得策であると言えます。
なぜなら、保険会社に紹介された弁護士は、被害者の味方というよりも保険会社の味方になっている可能性が考えられるからです。
無料相談から示談の成立までの流れ
それでは実際に弁護士へ相談してから示談が成立するまでは、どのような工程で進んでいくのでしょうか。またいつ電話連絡すればよいのでしょうか？下記では、その流れについて解説していきます。
相談
まずは相談をするところから始まります。
前述しましたが、弁護士事務所の中には無料相談ができる所もあるので、まずは電話等で予約を取り、無料相談することをおすすめします。
弁護士へ「相談する」ことと、「依頼する」ことは別ものです。無料相談の段階では、まだ費用は発生しません。
ここで、どのような経緯で事故が発生したのか、物損や負傷者はいるのか、どの程度の大きさなのかなど、事故についての詳細を弁護士に伝えます。
委任
弁護士に正式な依頼をすることを「委任」と呼びます。
相談をして見積もりを出してもらい、弁護士にお願いした方がメリットがあるとわかれば、ここで委任となります。
この委任契約を締結することによって、本人に代わって弁護士が保険会社との交渉などの手続きをしてくれます。
また、交通事故で怪我を負ってしまい、自分では動けないという人もいるので、弁護士が出張したり郵送での手続きを行うこともあります。
交渉
委任契約が結ばれたら、弁護士は各種手続きや交渉を進めていきます。
・後遺障害の等級認定手続き ※後遺障害が残った場合
冒頭部でも紹介した後遺障害等級認定の手続きです。
ここで、「後遺障害の等級に応じた症状に該当する」という内容が認められると、保険会社から慰謝料を受け取るための大きな要素となります。
・保険会社との示談交渉
保険会社から損害賠償金の提示をされ、示談を求められることになります。弁護士を介さない場合は、保険会社にとって利益が出るような「自賠責基準」「任意保険基準」という基準で金額が出されます。
しかし弁護士に頼めば、「裁判所基準」という裁判になった場合に用いられる基準で金額が決められるので、当事者同士のみで示談を行う場合よりも増額できる可能性があります。
・交通事故紛争処理センターや裁判
示談が着地すれば必要ありませんが、交渉がまとまらなかった場合、交通事故紛争処理センターや裁判手続きを利用して請求していくことになります。
もちろん弁護士に依頼している場合は、交通事故紛争処理センターや裁判手続きも任せることが可能になります。
このような工程を経て支払金額が決まります。弁護士に依頼する場合は、委任してから当事者が負担する手続きや交渉はかなり軽減されることになります。
弁護士への交通事故相談に関するよくある質問
交通事故が起こった際、弁護士に相談することで多くのメリットがあることをお伝えしてきました。
無料でどこまで相談できるの？
弁護士事務所によってその内容は異なりますが、相談の段階であれば何度相談しても無料、着手金も原則0円という事務所もあります。その場合は、正式に委任契約が締結してから費用が発生することが多いです。詳細はHPなどで確認することができます。
交通事故の相談には何が必要？
相談をするだけであれば、基本的には必要となる書類などはありません。
そこから示談に向けて、交通事故証明書・事故発生状況報告書・診断書など必要になる書類が出てきますが、この部分も弁護士から必要書類を教えてもらうことができます。
弁護士事務所の選び方は？
どのような業種でもそうですが、まずはその分野における実績がしっかりある専門家にお願いすることが重要です。
中でも弁護士の業務には、交通事故の依頼以外にも離婚問題や債務整理の借金問題など多種にわたります。
そのため、「交通事故」というカテゴリーで実績があるかどうかは大切な検討要素になります。
また、明らかに弁護士費用を高額に設定している業者も存在するため、そのような情報はネットなどで調べて検討することが重要です。このような確認をして問題なければ、あとは無料相談ができる弁護士事務所を選ぶことが得策になります。
弁護士にはいつ相談するのがよい？
弁護士への相談は、できる限り早い方がメリットも大きくなります。
もちろん事故の内容によっても異なりますが、基本的には早期相談することで、弁護士に一任できる手続きが増えるからです。相談をするだけであればまだ料金は発生しないというケースは多くあります。
自身の負担を減らすためにもまずは一度無料相談をして、どのような示談の進め方をするのがベストか、アドバイスをもらうことをおすすめします。
まとめ
この記事では、交通事故の手続きや交渉を、無料で弁護士に依頼する方法について解説してきました。交通事故で被害者・加害者になってしまうと、冷静な判断ができなかったり精神的なショックを受けてしまう人は多いはずです。
そこで、弁護士は当事者の負担をなるべく軽減し、示談金も増額できるように手続きを進めることが可能です。
あまた法律事務所では、法律相談の受付を無料にて毎日行っています。更に、これまで交通事故の示談について数多くの実績があり、様々なケースでよりより示談成立ができるようにお客様を導いてきました。自分の判断だけではベストな対応をすることは簡単ではないので、専門知識を持ったプロに任せることが強い味方になるはずです。
