交通事故における示談交渉は、専門的な知識が必要となるため、弁護士に依頼することが多くなってきましたが、弁護士費用が気になるという方も少なくないと思います。
１ 交通事故の弁護士費用の内訳
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合に必要となる弁護士費用は、主に、相談料と着手金、成功報酬、そして、実費・日当の4つに分かれます。
（１）相談料
現在では、相談料が無料の事務所も増えてきましたが、有料である場合、5000円（税別）/30分が相場といっていいでしょう。
なお、あまた法律事務所では、相談料は無料となっているため、何度ご相談頂いても相談料は必要ありません。
（２）着手金
弁護士に示談交渉を依頼する場合に必要となる費用を「着手金」といいます。
交通事故の場合、加害者から示談金を支払ってもらえる可能性が高いことから、成功報酬で精算する形をとって、着手金を無料にしている事務所もあります。
着手金が有料の事務所では、具体的な金額は被害の大小によって違いがあるものの、最低でも10万円は必要となるのが一般的です。
なお、あまた法律事務所では、弁護士費用特約が付いていないかぎり、着手金は無料となっています。
（３）成功報酬
交通事故の案件が解決したときに必要となる費用を「成功報酬」といいます。着手金が無料の事務所では、20万円＋示談金×10％（税別）が相場といえます。
成功報酬は、相手方から支払いを受けた示談金の額によって金額が変わり、経済的利益を基準として計算されるのが一般的です。
たとえば、交通事故の被害者が当初は自分で示談交渉を行っていたとしましょう。その時点で、加害者側の保険会社からは、示談金の額として50万円の提示を受けていたとします。その後、弁護士に依頼し、弁護士が示談交渉をした結果、200万円で示談が成立したとします。
具体的には、200万円を経済的利益とする事務所もあれば、弁護士が介入しなくとも支払いを受けられた50万円を差し引いた150万円を経済的利益とする事務所もあります。
なお、あまた法律事務所では、20万円＋得られた経済的利益×10％（税別）で、弁護士が介入しなくとも支払いを受けられた金額については、経済的利益とみなさないため、上で見た経済的利益の例でいうと、150万円を経済的利益として成功報酬を算出することになります。
（４）実費・日当
「実費」とは、示談書のやり取りに必要となった郵便代や、弁護士が移動するのに支出した交通費などのことをいいます。つまり、依頼した案件に関して、必要となった費用のことを実費といいます。
また、「日当」とは、現場を検証するために弁護士が直接交通事故現場に半日かけて出向いた場合などに必要となる費用のことをいいます。
日当の支払いは、一定時間弁護士を拘束することへの支払いという意味合いもあるため、金額はその時間によって変わることが一般的です。実費や日当については、成功報酬の支払いの際に併せて精算する事務所もありますが、特に、日当については、別で支払う必要がある事務所もあります。
なお、あまた法律事務所では、交通事故の案件が訴訟等に移行しないかぎり、実費や日当は一切かかりません。
２ 着手金無料と有料の違い
先に見たように、弁護士に交通事故の示談交渉を依頼する場合、着手金が無料の事務所もあれば有料の事務所もあります。
以下では、このような違いが、弁護士費用の支払いにどのような影響を与えるかについて、見ていきたいと思います。
（１）着手金無料の場合
着手金が無料の事務所では、「経済的利益の10％」に加え、20万円が必要という法律事務所が多いです。この場合に経済的利益をいくらとするかは、事務所によってもまちまちです。
たとえば、交通事故に遭ったＡさんが、当初自分で示談交渉をしていたとしましょう。
その時点で、加害者側の保険会社から提示された示談金の額は80万円だったとします。その後、Ａさんは、弁護士に依頼し、弁護士が示談交渉を行った結果、150万円で示談が成立しました。
なお、Ａさんが依頼した事務所では、当初における示談金の提示額を問わず、実際に支払いを受けた金額を「経済的利益」とし、成功報酬の算出方法は「経済的利益の10％＋20万円」になっていたとします。
この場合、経済的利益は、当初加害者側の保険会社から提示された80万円ではなく、示談が成立した150万円となり、成功報酬を算出するための計算式は以下のようになります。
150万円（経済的利益）×10％＋20万円＝35万円
なお、同じケースをあまた法律事務所に依頼した場合の成功報酬は以下のようになります。
70万円（経済的利益）×10％＋20万円＝27万円
（２）着手金有料の場合
着手金が無料の事務所と比較すれば、着手金が有料の事務所では、成功報酬の額が低く設定されていることが一般的です。
例えば、着手金20万円、成功報酬が経済的利益の8％、当初における示談金の提示額を問わず、実際に支払いを受けた金額を「経済的利益」とする事務所の場合、上記の例を使って具体的に見てみると、成功報酬は以下のようになります。
着手金20万円
150万円（経済的利益）×8%＝12万円
合計32万円
以上からもわかるように、あまた法律事務所では、着手金が無料であるうえ、成功報酬についても、依頼者の方にできるだけ負担をかけないよう、低い金額で設定しています。
３ 交通事故の弁護士費用をできるだけ安くする方法
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するとしても、できるだけ弁護士費用を抑えたいと考えるのが自然でしょう。
以下では、弁護士費用をできるだけ安くする方法について見ていきたいと思います。
（１）弁護士費用特約を利用する
「弁護士費用特約」とは、保険にオプションとして付いているもので、具体的には、交通事故により被害を受けた場合に、弁護士に依頼するためにかかる弁護士費用を負担するためのものです。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合には、この「弁護士費用特約」を利用することにより、手出しによる負担を0円にすることができます。
保険会社は数多くありますが、大半の保険会社において、最大で弁護士費用300万円まで補償を受けることができます。
また、仮に、交通事故に遭った本人が弁護士費用特約に加入していない場合でも、配偶者や同居する親族、同乗者などが加入していれば、弁護士費用特約を利用できることが多いです。
弁護士費用特約を利用する場合に注意しなければならないのが、保険がカバーする範囲で弁護士費用がおさまるかどうかという点です。
基本的には、弁護士費用特約がカバーする範囲でおさまることがほとんどですが、被害の程度によっては、補償の範囲を超えてしまうことがないとも言い切れません。
たとえば、被害者に重大な後遺障害が残った場合、また、被害者が死亡してしまったようなケースでは、弁護士費用が補償の範囲を超えることが考えられます。
なお、弁護士費用特約に加入しているかどうかは、保険会社から発行される保険証書によって確認することができます。
弁護士費用特約に加入している場合には、保険証書に「弁護士費用補償特約」「自動車弁護士費用等補償特約」といった記載があります。
（２）トータルでかかる金額を聞いてみる
実際に弁護士に依頼する前に、トータルで弁護士費用がどの程度かかるのかを聞いてみることも一つの方法です。
たとえば、着手金が無料であることに目が行き過ぎると、その分だけ、成功報酬が高額に設定されていることもあるため、結果として、弁護士費用が高額となる可能性もあります。
そのため、トータルでかかる金額をあらかじめ聞いておくことで、他事務所と比較することが可能になり、その結果、弁護士費用が安い事務所を選ぶことができます。
４ まとめ
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する際に必要となる弁護士費用は、事務所によって違いがあります。
現在では、着手金が無料の事務所も少なくありませんが、着手金が無料である分、成功報酬が高く設定されている事務所もあります。
そのため、弁護士費用をできるだけ安く抑えるためには、無料相談を実施している事務所をいくつか回るなどして、トータルで必要となる弁護士費用を比較してみることが大切です。また、弁護士費用特約に加入していれば、同特約を利用することで弁護士費用の負担をゼロにすることも可能です。
