交通事故にあったら病院で検査を受けるべき理由と注意点

2020年8月20日 2020年8月20日

豊川祐行　東京弁護士会（登録番号54311）

交通事故の被害者であっても、全ての治療費が加害者から支払われるとは限りません。また、一時的に自分が立て替えなければならない場合もあります。

もしも治療費が高額な場合はどのようにしたらいいのか？
また、交通事故に遭った時はどんな病院で診察を受ければいいのでしょうか？

交通事故にあったら病院へ

交通事故で大怪我をしたら救急車で病院に運ばれますが、自分ではそれほどの怪我ではないと思った場合、病院での治療を受けない人もいます。自分では軽傷だと判断しても、それが後に大きなリスクを背負うことになる可能性があるのです。

事故後なぜ病院へ行くべきなのか？

交通事故によって体を動かすことができない状態、意識がなくなった状態ならば、救急車に搬送されて病院で治療を受けることになります。

また、意識があって、歩くことができても、明らかに酷い外傷・痛みを感じているのであれば、ほとんどの人が病院へ行くという選択をするでしょう。問題は、それほどの怪我ではなく、首が少し痛むとか、腕の関節が痛い場合、病院に行かずに、整体院や接骨院で施術を受ける方がいることです。

特に、普段から整体に通っている人にはその傾向が多いようです。

確かに、事故によって捻挫や脱臼をした場合は、整骨院や接骨院で施術を受けることで状態が改善する可能性はあります。しかし、交通事故の場合、大事なのは、事故によって怪我をしたことの証明「診断書」が必要になります。

事故直後には、それほど痛みを感じなくても、数日経ってから痛みが発生したり、体の一部の機能が正常に動かせず、生活に支障をきたすことは珍しくありません。

その時に、加害者側に治療費などを求める場合、必要になるのが、事故によって怪我をしたことの証明になります。

整体や整骨院では脱臼、捻挫などを直す施術を行うことはできますが、診断書を作成できるのは、医師免許を保有する医師だけになります。また、骨折などで長期の治療、通院が必要な場合、整体や整骨院で応急処置を行うことはできますが、その後、治療を行うためには、医師の診断を受けなければなりません。

そのため、交通事故に遭った場合は、病院に行って検査を受けて、医師による診断書を受け取る必要があります。

自覚症状での判断はキケン？

交通事故が発生した直後は、明らかに平常時とは違う興奮状態になっています。そのため、自覚症状によって自分自身で適切な判断ができるとは考えにくいです。

・脳が興奮状態の時は痛みを感じにくい
交通事故に遭ってしまった場合、多くの人は興奮状態になってしまいます。興奮状態になると、人間の体内にはアドレナリンやβエンドルフィンといった物質が分泌されて、一時的に痛みを感じにくくなることがあります。

事故の直後は、痛みを感じなかったとしても、時間が経ち、興奮状態から覚めた時に、痛みが襲ってくるケースは珍しくありません。実際、事故後に救急車に乗り込む時には、自分で歩いて乗ることが出来た人が、病院に搬送された時には立ち上がることすらできなくなり、診断の結果酷い骨折だったというケースもあります。

事故に遭ったときには、痛みをそれほど感じない場合でも、決して自分だけで判断するのではなく、必ず病院に行って診断を受けることが重要になります。

・後遺症が発生する可能性
ムチ打ち症（頸椎捻挫）の場合、事故からしばらく時間が経ってから症状が表れるケースが多々あります。また、脳は髄液によって守られていますが、体幹や頭部に強い衝撃を受けることで頭蓋骨が損傷し、少しづつ脳を守る髄液が体内に漏れてしまい、髄液の量が減ってしまった頭蓋骨内に空洞ができることで、症状が表れる低髄液圧症候群も、交通事故の後遺症としてよく見られるものの一つです。

病院で事故直後に診断を受けていない場合、後遺症が発生しても、交通事故との因果関係を証明する事が難しくなり、加害者に対して慰謝料や治療費が請求できないという場合も考えられます。

病院は何科でどの検査が必要？

救急車で搬送される場合は、救急救命士が怪我の状態や事故の状態から判断し、適切な科に搬送されますが、自分で病院に行く場合、何科にいったらいいかわからないという人も多いでしょう。

骨折や捻挫によって痛みがある場合は、整形外科に行き診断と治療を受けることが多いですが、交通事故の場合は、それだけでは十分ではない場合があります。

前述したように、低髄液圧症候群のように、事故が発生してから時間が経過しないと症状が表れないものもあります。脳出血の場合も同様に、事故直後は症状が全く出てこないともあります。そのため、痛みを感じている部分だけを診察してもらうのではなく、脳神経外科などで、脳に損傷がないかどうか確認してもらう必要があります。

検査費用はどう支払う？

交通事故の被害者になってしまった場合、事故の治療費や検査費用はどうやって支払ったらいいのでしょうか？

相手の保険会社に一括で請求する方法

交通事故の被害者であれば、加害者に対して治療費や損害賠償を請求することが可能ですが、基本的に、病院は治療費や検査費用については、診察、治療を受けた本人に対して費用を請求します。

ただし、大きな病院や交通事故関連の治療や診断の経験が豊富な病院では、被害者には請求せずに、加害者側から直接治療費や診療費を支払ってもらうところもあります。

そのため、病院の治療費については、加害者の保険会社と話をしてくれるように一度病院にお願いしてみるのがいいでしょう。

病院が加害者側への請求に対応してくれないのであれば、いったん自分で治療費を支払った後で、加害者側に請求することになります。

自分が治療費を立て替える場合は、領収書や診断書など、病院から発行されたものは全て保管しておきましょう。

高額になる場合は仮渡金という方法も

交通事故による怪我で入院や通院が必要になり、仕事を休んだり退職しなければならなくなった場合、被害者の経済的は負担は非常に大きくなります。

そのような場合、被害者を救済する制度である自賠責の仮渡金制度が利用できます。

被害の程度	支払われる金額
死亡	290万円
重傷（14日以上の入院かつ治療30日以上を要する場合）	40万円
中程度の怪我（14日以上の入院または治療30日以上を要する場合）	20万円
軽傷（治療11日以上の場合）	5万円

仮渡金は申請後一週間程度で支払われますが、あくまでも損害賠償で支払われるお金の一部を先に渡すというシステムになるので、損害賠償額が確定した時に、仮払いした金額よりも金額が低ければ、返還しなければならないという可能性もあります。

通院する際の注意点

交通事故で受けた怪我などにより通院が必要となったとき、どのようなことに気を付けるべきなのでしょうか？

医師の判断が重視される

健康保険は使うべき？

健康保険は交通事故には使えないという噂がありますが、実際、病院で健康保険を提示して拒否されることはほとんどありません。

しかし、最終的には加害者から損害賠償や治療費を受け取れるのに、健康保険を使うメリットはあるのでしょうか？

・治療費立て替えの負担減少
治療費は加害者側が負担するものですが、すぐに受け取れるものではありません。そのため、一時的に被害者が治療費を立て替えるというケースもあります。

そのような場合、健康保険を使わないと治療費の請求額はかなり高額になる可能性があります。いずれ加害者から治療費を受け取れるとしても、一時的に高額の支払をするのは被害者にとって大きな負担となるでしょう。健康保険を使うことによって、治療費の負担は30％に抑えることができるため、経済的な負担を減少させることができます。

・過失相殺での負担減少
自分には全く過失がない場合、100対0ならば問題ありませんが、被害者側に多少でも過失が認められた場合、過失の割合が決められます。

自身の過失の割合がある程度大きい可能性がある場合は、被害者が支払うべきお金も増えるので、なるべく治療費にかかる費用を減らしておいた方が賢明です。

例えば、交通事故による怪我の治療費が200万円。過失の割合が、被害者3割、加害者7割である場合。被害者の負担金額は60万円になりますが、健康保険を使った場合、200万円の治療費は3割の60万円になるので、負担する金額は18万円に減少します。

・自賠責の支払の範囲内に抑えることができる
自賠責による治療費の支払には、上限があります。健康保険を使わない場合、治療費が自賠責の上限を超えてしまい、残りを自己負担しなければならないという可能性もあるので、健康保険を使って、治療にかかる費用を減らすことで、自賠責の上限を超えることを防ぎます。